0編集部が注目した重点ポイント
①介護事業子会社の吸収合併により意思決定を迅速化する
連結子会社のソニー・ライフケア株式会社は、2027年4月1日を企業結合日として、傘下の有料老人ホーム運営会社2社の吸収合併を行うことを決定しました。経営機能の集約による意思決定の迅速化、ガバナンスと内部統制の一元化、ブランドの統一を通じた営業力強化を推進します。統合推進や体制構築に伴うガバナンス・事業企画領域での新たなキャリア機会が生まれる見通しです。
②修正純利益が前期比71.4%増の1,051億円に拡大する
一時的な市場変動や一過性の売却損益などの影響を除き、コアとなる事業の持続的な収益力を測定する重要指標「修正純利益」が、前期の613億円から前期比71.4%増の1,051億円へと飛躍的に成長しました。保険契約から生じる将来利益の源泉であるCSM(契約上のサービスマージン)が順調に積み上がっており、グループ中長期での収益安定性が確認できます。
③住宅ローンの利鞘改善により銀行事業が利益を伸ばす
銀行事業を担うソニー銀行株式会社では、日銀の金利政策引き上げに伴う金利上昇を受け、住宅ローン金利および預金金利の適切な見直しを実施した結果、貸出利鞘(預貸スプレッド)が改善しました。金利のある世界へ移行するなかで、高度なデジタル技術を活用した資金運用戦略、新サービスの創出、リスク管理に携わる専門人材の役割が強く期待されています。
1連結業績ハイライト
出典:2025年度 業績説明会資料 P.4
営業収益(IFRS)
1,017,555百万円
前年度比
+10.0%
グループ連結修正純利益
105,128百万円
前年度比
+71.4%
※修正純利益:当期純利益(IFRS)から一時的な市況変動や一過性の売却損益(生命保険事業における投資損益のうち変額保険関連損益、為替差額、有価証券売却損益、一過性損益、およびそれに係る税効果)を除いた、グループの実質的な収益力を表す指標です。
当期(2026年3月期)の連結業績は、営業収益が前期比10.0%増の1兆175億円と着実な規模拡大を達成しました。IFRS(国際財務報告基準)ベースの税引前利益は114億円(前期比91.2%減)となりましたが、これは生命保険事業におけるALM(資産・負債の総合管理)のリバランス債券売却に伴う一時的な売却損等によるものです。この市況影響等を取り除いたグループ連結修正純利益は前年比で大幅なプラス成長を実現しており、コア事業の稼ぐ力は極めて強固です。
通期業績の進捗状況および業績予想に対する達成評価としては、2026年2月時点で会社側が公表していた通期修正純利益の見通し(940億円)に対し、実績は1,051億円と、当初見通しを111億円上回って100%以上の達成を果たして着地しています。一時的な債券売却損などを織り込みつつも、すべての保険・金利関連指標が順調に推移しており、転職先としての経営健全性や収益安定性は非常に高く、安心感のある成長ステージと言えます。
2事業別分析:転職者が活躍できるフィールド
出典:2025年度 業績説明会資料 P.28
生命保険事業(ソニー生命保険株式会社)
【事業内容】 質の高いコンサルティングを提供する「ライフプランナー」を主軸とし、顧客一人ひとりにあわせた最適な生命保険やオーダーメイドの生活保障設計を提供しています。
【業績推移】 営業収益は前期比5.3%増の7,058億円となりました。リバランス目的の債券売却によりIFRSのセグメント利益は赤字となりましたが、ベースとなる修正純利益は前期比76.9%増の848億円と過去最高の収益力を発揮しました。
【注目ポイント】 将来の利益源泉であるCSM残高は2兆559億円を誇り、変額定期保険などCSM償却の早い高収益商品へのシフトを進めています。ライフプランナー数も6,034名(前年比239名増)と拡大。不正防止や顧客のアフターフォロー強化など、ガバナンス高度化と顧客保全プロセス革新に向けて専門性の高い管理部門・業務企画人材を増強中です。
損害保険事業(ソニー損害保険株式会社)
【事業内容】 ダイレクト型自動車保険のマーケットリーダーであり、近年は火災保険やその他の新領域保険サービスにおいてもデジタルを駆使した商品開発を展開しています。
【業績推移】 営業収益は前期比15.4%増の1,826億円、IFRSのセグメント利益は148億円(前年度は44億円)、ベースとなる修正純利益は前期比247.3%増の106億円と飛躍的な好業績を記録しました。
【注目ポイント】 自動車保険の堅調な増収と、自然災害の減少による発生保険金の抑制が寄与し、コンバインドレシオ(E.I.損害率+正味事業費率)は92.8%に大きく改善しました。更なる競争力強化に向け、インターネットマーケティングの洗練や、デジタルテクノロジーを融合した新しい事故解決サービスの構築、データ駆動型のシステム基盤の刷新に取り組んでおり、デジタル専門人材に大きな活躍のフィールドがあります。
銀行事業(ソニー銀行株式会社)
【事業内容】 個人顧客に特化したインターネット銀行として、住宅ローン、外貨預金、決済アプリやデビットカードなどを含めた利便性の高いスマートな金融サービスを提供しています。
【業績推移】 営業収益は前期比36.0%増の1,170億円、IFRSセグメント利益は前期比11.9%増の183億円、修正純利益は前期比3.5%増の128億円と安定的かつ堅健な増益基調が続いています。
【注目ポイント】 日銀の利上げを受けて円貨預金や住宅ローン金利のバランスを最適化し、資金収支を大幅に改善させました。外貨預金残高は2026年5月に8,000億円に到達(J-GAAPベース)するなど強固なブランド力を誇り、金利上昇局面における新規商品組成やポートフォリオ運用、モバイルアプリなどのUI/UX刷新に向けて中途採用を本格強化しています。
3今後の見通しと採用の注目点
出典:2025年度 業績説明会資料 P.5
来期(2027年3月期)の連結業績予想として、主力の生命保険事業はCSM償却額の増加(+60億円)の一方で税金費用の増加を織り込み850億円とほぼ横ばいを見込んでいますが、銀行事業における資金収支改善(+35億円)や、損害保険事業での事業費効率向上(+15億円)により、グループ連結修正純利益は前期比4.6%増の1,100億円へと更なる増益を目指す極めて前向きな計画を打ち立てています。
来期からは持株会社およびグループ全体として、資本市場における情報開示や長期的な経営に適した経営管理を目的として、会計監査などを経て正式にIFRS会計基準を適用した連結財務諸表への移行を進めます。新会計基準への完全適応、金利上昇局面に合わせた高度なALM、全事業会社におけるデジタルトランスフォーメーションをリードする経営層やファイナンス、システム領域での採用はさらに加速していく方向です。
4求職者へのアドバイス
志望動機のヒント
ソニーフィナンシャルグループは、「ライフプランナー」によるコンサルティングに強みを持つソニー生命、業界随一の満足度を誇るダイレクト損保であるソニー損保、外貨や高度なITツールに強みを持つネット銀行のソニー銀行と、各事業会社が非常に尖った強みを持っています。このユニークな「非対面デジタル×対面コンサルティング」の二刀流モデルにおいて、自身の専門性をどのように還元するかを具体化すること。特に、金利政策変更への対応能力や各領域における更なるデジタル変革(DX)の推進に向けた実践経験を結びつけると、評価に大きく繋がります。
面接での逆質問例
・円貨の金利上昇や政策金利引き上げは、ソニー銀行での住宅ローンや預金金利運用、ソニー生命でのALM管理にどのように影響しており、それに伴ってファイナンス・金融工学部門の転職者に最も求められている専門知識は何でしょうか?
・コンバインドレシオを92.8%にまで改善させたソニー損保において、今後さらなる顧客層の拡大と事業費コントロールを両立するために、中途入社するシステム部門やマーケティング部門が果たすべき中核的なミッションは何だとお考えでしょうか?
・ソニー・ライフケア傘下の子会社統合に見られるように、今後の効率化とブランド力向上へのシナジー発揮を目指すうえで、グループ全体で共有されているガバナンス高度化に向けた具体的な方針を教えていただけますか?
5転職者が知っておきたい現場のリアル
資格の勉強面等で時間外での自助努力は必要
資格の勉強面等で時間外での自助努力は必要。どこまで専門性を追求するかは一般レベル以上は個人に任されるが、キャリア重視なら必要のようだった。
(20代前半・女性・マーケティングコンサルタント) [キャリコネの口コミを読む]新しいプロダクトを作ることができる
世界中の人に向けて、ライフスタイルを変えるような商品を企画開発できることは本当に楽しい。そして最高峰の技術を持つ集団なので、毎日わくわくできる。最高峰のチームで、人々の価値観を根源から覆すような、新しいプロダクトを作ることができるのは、とてもやりがいを感じた。
(20代後半・男性・商品企画) [キャリコネの口コミを読む]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 2025年度 業績説明会資料



上場企業の四半期決算から、面接で差がつく「志望動機」や「逆質問」のヒントを導き出す専門チーム。3ヶ月ごとの業績推移と戦略の遂行状況をキャリコネ独自の現場データと照合し、求人票だけでは見えない企業の「現在地」を可視化します。投資家向け情報を、転職希望者が選考を有利に進めるための武器に変える、実戦的な企業研究を配信中。