日本ハムの転職研究 2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 海外事業本部を廃止し2事業本部へ再編する

2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、管轄下にあった海外子会社をそれぞれ「加工事業本部」および「食肉事業本部」へ移管しました。この組織再編による構造的変化により、各事業における海外市場開拓や製販連携の強化が進んでおり、グローバル展開を牽引できる専門人材のキャリア機会が拡大しています。

② 食肉事業等が牽引し事業利益が過去最高を達成する

食肉事業本部における豪州産牛肉の単価上昇や、スポーツ・エンターテイメント領域での来場者増が寄与し、売上高と事業利益が過去最高を更新しました。主原料高騰という外部環境の中でも、適切な価格転嫁と在庫コントロールにより力強い収益基盤を確立しています。

③ 新駅開業を見据えスポーツ事業へ成長投資を加速する

2026年4月に「ボールパーク事業」を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に組織再編しました。2028年の新駅開業に向けた周辺施設の開発や、球場内への大規模LEDビジョン導入など、体験価値向上に向けた成長投資を加速させており、スポーツを通じた新たな事業展開が本格化しています。

1 連結業績ハイライト

食肉事業の単価上昇と事業再編が奏功し、売上高・事業利益ともに過去最高を記録。外部環境の逆風を跳ね返す強固な収益力を証明しました。

出典:日本ハム_決算説明会資料_2026年3月期 P.3

売上高

1兆4,573億円 (+6.3%)

事業利益

683億円 (+60.7%)

税引前当期利益

545億円 (+46.6%)

当期利益 (親会社所有者帰属)

350億円 (+31.9%)

※事業利益：売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、為替差損益を加味するとともにIFRS調整及び非経常項目を除外して算出（事業の経常的な業績を測る指標）

2026年3月期通期の業績は、豪州産牛肉や国産鶏肉の販売単価上昇、並びに適切な価格転嫁が寄与し、大幅な増収増益となりました。加工事業本部においても下期に入り販売戦略が奏功し増益に転換するなど、全社的な利益創出基盤が強化されています。

当期は通期実績として、売上高が前期比6.3%増、事業利益が同60.7%増といずれも過去最高を記録しており、年間を通じて非常に順調に推移しました。資本効率の適正化に向けた取り組みも進み、ROEは前期比1.5ポイント改善の6.6%となるなど、収益性と効率性の両面で確かな成果を上げています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力セグメントへの海外事業移管により、各事業でグローバル戦略とバリューチェーン最適化が進展しています。

出典:日本ハム_決算説明会資料_2026年3月期 P.6

加工事業本部

事業内容： 国内外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品等の製造・販売および市場開拓を担います。

業績推移： 売上高は5,303億円（前期比0.6%減）、事業利益は71億円（同28.6%減）。北米子会社の販売増や下期の国内販売回復が見られました。

注目ポイント： 海外事業が移管されたことで、タイ子会社等との共創や北米工場の稼働率改善など、グローバルでの製造効率化・販売戦略の立案が急務です。低収益商品の見直しを含む構造改革を進めており、データドリブンなマーケティングや海外市場開拓を推進できる人材が強く求められています。

注目の職種・スキル： 海外営業、商品企画、生産管理（グローバルSCM）、マーケティング、DX推進

食肉事業本部

事業内容： 国内外における牛・豚・鶏等の食肉の生産、調達、加工、販売を通じたサプライチェーン運営を担います。

業績推移： 売上高は1兆341億円（前期比8.1%増）、事業利益は612億円（同80.5%増）。国産鶏相場上昇と豪州産牛肉の好調が大きく牽引しました。

注目ポイント： 世界的な食肉需要増加と相場高騰の中で、適正な価格転嫁と輸入食肉の在庫コントロールを徹底し、大幅な増益を達成しました。今後は豪州フィードロット（肥育場）の拡充や国内新農場の稼働など、生産性向上を担う専門人材や、エリア特性に合わせた最適なルート販売を構築できる営業・需給管理プロフェッショナルの重要性が高まっています。

注目の職種・スキル： グローバル調達・購買、法人営業、サプライチェーン管理、生産技術、海外事業管理

スポーツ・エンターテイメント事業部（旧ボールパーク事業）

事業内容： 北海道ボールパークFビレッジの運営、プロ野球関連興行、周辺施設のマネジメント業務を担います。

業績推移： 売上高は310億円（前期比15.0%増）、事業利益は54億円（同61.9%増）。観客動員数の過去最高記録が寄与しました。

注目ポイント： 2026年4月に部門を再編し、スポーツ事業の成長をさらに加速させる体制を整えました。試合日以外でも来場を促す多彩なイベント企画に加え、2028年の新駅開業を見据えた新たな施設開発やエリアマネジメントが急務です。スポーツビジネスやまちづくり、エンターテイメント領域での企画・運営経験を持つ人材にとって魅力的な環境です。

注目の職種・スキル： イベント企画・プロモーション、施設開発（不動産開発）、BtoB協賛営業、まちづくり推進

3 今後の見通しと採用の注目点

中期経営計画の最終年度に向け、主力ブランドの数量拡大とコスト上昇に打ち勝つ筋肉質な事業体質の構築を目指します。

出典:日本ハム_決算説明会資料_2026年3月期 P.4

次期（2027年3月期）の通期見通しについて、売上高は1兆5,000億円（前期比2.9%増）、事業利益は610億円（同10.7%減）を計画しています。これは『中期経営計画2026』の最終年度にあたり、加工事業におけるトップライン（売上）の伸長と、食肉事業における販売単価の上昇を見込んでいます。

一方で、中東情勢の影響等による包材や燃料のコスト上昇（全社で約50億円規模）や、豪州牛肉の仕入れ価格高騰など、不透明な外部環境による減益要因も織り込まれています。これらの課題に対し、価格転嫁の推進や柔軟な販売戦略、固定費削減といったコストコントロールを実行する方針です。

採用市場においては、事業本部制への再編に伴い、各領域でグローバル展開をリードできる人材や、原材料高騰下でも利益を創出できる調達・サプライチェーンの専門人材の重要性が一層高まっています。また、スポーツ事業での新駅開業を見据えた開発投資など、中長期的な成長領域でのキャリア形成が期待できるタイミングと言えます。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機作成のヒント

日本ハムは現在、海外子会社を主力事業本部に統合し、グローバル事業の一体運営へと舵を切っています。そのため、「海外市場開拓」や「海外拠点との連携」に貢献できる経験は強力なアピール材料となります。また、原材料価格が高止まりする中で過去最高益を達成していることから、単なる売上拡大だけでなく、付加価値の向上やコストコントロールによる利益貢献を志向する姿勢を示すことが有効です。スポーツ事業を志望する場合は、2028年の新駅開業を見据えた地域共生やエンターテイメント価値の創造に対する熱意を盛り込むと良いでしょう。

Q&A

面接での逆質問例

海外事業本部の廃止と各事業部への統合が行われましたが、今後の海外拠点（特に北米やタイ）とのシナジー創出において、現場で最も課題となっているのはどのような点でしょうか？
食肉事業では相場変動への対応として価格転嫁が進んでいますが、今後の安定的な利益確保に向けて、営業現場に期待される新たな提案スタイルやKPIについて教えてください。
スポーツ・エンターテイメント事業部において、2028年の新駅開業に向けた周辺施設の開発計画と、外部パートナーとの協業はどのようなフェーズにあるのでしょうか？