東京製鐵の転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

①2026年3月期は大幅な減収減益で着地する

2026年3月期の通期実績は、製品出荷価格の下落や国内建築案件の工期遅れに伴う生産量減少の影響を受け、売上高2,680億円（前年比18.0%減）、営業利益72億円（前年比76.0%減）となりました。固定費コストの上昇やメタルスプレッドの縮小が利益面を大きく圧迫しました。

②2027年3月期は増収も営業赤字転落を予想する

2027年3月期の通期予想では、出荷数量の回復を見込み売上高3,150億円（前年比17.5%増）を目指す一方、鉄スクラップ価格の高騰等により営業利益は△40億円の赤字予想を見込んでいます。収益性改善に向けた原価低減と販売体制の強化が急務となっています。

③低CO2鋼材「ほぼゼロ」を展開加速する

脱炭素社会の要請に対し、同社は電炉法による高付加価値製品の需要開拓を進めています。自動車分野への正式採用に続き、賃貸住宅事業（アーキテクト・ディベロッパー）において低CO2鋼材「ほぼゼロ」が業界初の標準仕様化に指定されるなど、環境価値を軸とした差別化戦略を推進しています。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.12

鉄鋼事業（電炉鋼材製品）

【事業内容】

鉄スクラップを原料とする独立系電炉メーカーの雄として、H形鋼などの条鋼製品やホットコイルなどの鋼板製品の開発・製造・販売を展開。

【業績推移】

当期の出荷数量は276万トン（鋼板構成比64%、条鋼36%）。平均出荷価格が前年の106.7千円/tから94.3千円/tへと大幅下落し、収益を圧迫。

【注目ポイント】

次期（2027年3月期）は出荷数量を306万5千トン（前年比+30.5万トン）へ伸ばす計画を掲げています。市況の乱高下に対処するため、製品ラインナップの拡充と新規取引先の多様化を最重要施策に設定。使用原単位の低減や徹底した原価削減の実行により、コスト面から競争力を強固にする組織体制の構築に注力しており、生産技術や現場改善を牽引する技術人材の活躍が期待されます。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.18

東京製鐵は過酷な鋼材市況下においても、生産技術の改良や原価低減の徹底を図り、電炉法の強みである低炭素性を生かした市場開拓を進めています。志望動機では、単に伝統的な製造業を目指すのではなく、「資源循環・脱炭素社会の実現に向けた電炉鋼材の高付加価値化」や「原価低減とプロセスの効率化」に魅力を感じ、自身の技術的・営業的知見をどのように構造改善へ投入できるかを具体的にアピールすることが強い説得力を生みます。

• 「2027年3月期の出荷数量目標（306.5万トン）の達成に向け、現場ではどのような販路拡大・生産効率化に取り組んでいますか？」
• 「低CO2鋼材『ほぼゼロ』の領域拡大に伴い、開発や製造技術の現場で現在注力している技術的課題は何ですか？」