東京製鐵 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：東京製鐵転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東京製鐵株式会社 の有価証券報告書（第111期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内最大手の電気炉製鋼メーカーとして、鉄スクラップを原料にH形鋼などの建設用鋼材等を製造しています。

1934年に設立され、1974年に東京証券取引所市場第二部に上場、1976年には同市場第一部へ指定替えとなりました。2009年には田原工場にて熱延広幅帯鋼圧延工場が完成し、ホットコイルの生産を開始しています。2022年の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行し、2024年には低CO2鋼材ブランドを発表しました。

従業員数は単体で1,135名です。筆頭株主は創業家一族の資産管理会社と見られる合同会社TOSで、第2位は同じく創業家に関連する公益財団法人池谷科学技術振興財団です。第3位には資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行が名を連ねており、創業家と安定株主が上位を占める構成となっています。

同社の役員は男性4名、女性1名の計5名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は奈良暢明氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、星宏明（弁護士）、美和薫（弁護士・他社社外監査役）です。

同社グループは、「鉄鋼」事業を展開しています。

同社は国内最大手の電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造及び販売を行っています。主な製品には、建設用資材として使われるH形鋼や、自動車・建機などに使用されるホットコイル（熱延広幅帯鋼）、厚板などがあります。建設業者や鉄鋼商社、製造業の顧客に対し、環境負荷の低い電炉鋼材を提供しています。

収益は、製造した鉄鋼製品を顧客に販売し、その対価を受け取ることで得ています。主原料である鉄スクラップは国内で調達し、電気炉を用いて溶解・リサイクルすることで製品化しています。この事業運営は、主に同社（東京製鐵）が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間において、売上高は1,414億円から3,672億円まで拡大した後、直近で3,268億円へと推移しています。経常利益も同様の傾向を示し、一時は約397億円まで増加しましたが、直近では316億円となりました。利益率は一時20%を超える高い水準を記録しましたが、直近では9.7%となっています。

直近2期間の業績を見ると、売上高は前期の3,672億円から3,268億円へと減収となりました。これに伴い売上総利益も653億円から580億円へ減少しています。営業利益率も10.4%から9.2%へと低下しており、全体として収益性がやや低下する傾向が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、運賃諸掛が225億円（構成比81%）、給料諸手当が10億円（同4%）を占めています。売上原価においては、原材料費が2,038億円（構成比75%）を占めています。

※同社は鉄鋼事業の単一セグメントであるため、本項の記載を省略します。

同社は、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としています。

営業活動では資金を得ましたが、投資活動では主に設備投資のために資金を使用しました。また、財務活動では自己株式の取得や配当金の支払いのために資金を使用しました。

将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、同社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じて省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献することを経営の基本方針としています。鉄スクラップの高度利用を推進し、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めることで、循環型社会や脱炭素社会の実現に積極的に寄与していくことを目指しています。

同社は、長期環境ビジョン実現のために求める人物像として「3つのC」（Challenge, Communication, Change）を掲げています。社会貢献への使命感を持ち困難に挑戦する姿勢、公正で誠実な姿勢で信頼関係を築くこと、変化を恐れず自らの成長を望む姿勢を重視する文化があります。

同社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」において、以下の数値目標を掲げています。また、株主還元については、総還元性向25％～30％を目指す方針を明確にしています。

* 2030年粗鋼生産量：600万トン
* 2050年粗鋼生産量：1,000万トン
* 2030年CO2削減貢献量：約840万トン
* 2050年CO2削減貢献量：約1,300万トン

同社は、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、電炉鋼材の供給拡大に取り組む方針です。具体的には、需要家のニーズに応える製品ラインナップの拡充や取引先の多様化を推進し、他分野での電炉鋼材需要を取り込みます。また、徹底したコストダウンと品質向上により競争力を強化し、強固な経営基盤の構築を目指しています。

* 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」の販売拡大
* 田原工場での酸洗コイル生産再開など電炉製品の拡大
* 岡山工場のめっきライン改造投資（2027年度初頭稼働予定）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は長期ビジョン実現のため、「Challenge, Communication, Change」を体現できる人材を求めています。採用・育成においては、入社早期から業務改善プロジェクト等に参加させ挑戦を促すほか、多様な働き方への配慮や女性管理職登用を推進しています。個人の能力を最大限に活かせる職場づくりを通じ、企業価値向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社が属する普通鋼電炉業界は市況産業であり、製品販売価格や主原料である鉄スクラップ価格が国内外の経済情勢や市場動向に大きく左右されます。市況変動に迅速に対応できる体制構築や、需要に見合った生産の徹底により収益の維持を図る方針です。

輸出は主にアジア向けであり、同地域の経済情勢や保護主義的政策、中国からの鉄鋼輸出増加などが受注環境や国内競争に影響を及ぼす可能性があります。高付加価値製品の開発や徹底したコストダウンにより、競争力の維持・向上に努めています。

気候変動に起因する自然災害による操業停止リスクや、炭素税導入等によるコスト増大のリスクがあります。同社は長期環境ビジョンに基づきCO2排出削減目標を掲げ、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動リスクへの対応と情報開示を進めています。