月島ホールディングスの転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

①売上高・当期純利益が過去最高を更新する

2026年3月期の売上高は前年同期比7.0%増の1,489億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比153.6%増の169億10百万円となり、過去最高益を達成しました。案件の着実な進捗に加え、非事業用資産である物流施設の売却に伴う固定資産売却益120億32百万円の計上が最終利益を大きく押し上げました。

②水環境事業でM&Aと運転管理体制を強化する

水処理および下水処理施設の運転管理を手掛ける東日本エンジニアリングを吸収合併したほか、つばめ・やひこウォーターサービスを新規連結化するなど、水環境事業の基盤拡充が完了しました。官民連携（PPP/DBO）や長期包括受託の拡大に向け、現場運用と施工管理の技術人材に対する需要が一段と高まっています。

③産業事業が大幅増益を達成し成長を牽引する

産業事業の営業利益は前年同期比95.5%増の41億48百万円と激増しました。化学・ライフサイエンス分野向けプラントや固形廃棄物焼却炉、半導体向け廃水処理案件の採算性が向上したことが貢献しており、先端素材や環境保全機器を扱うエンジニアリング求人の活発化が期待されます。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.30

水環境事業

【事業内容】

上下水道や汚泥処理設備の設計・建設を行う水インフラと、運転管理・補修工事を請け負うライフサイクルビジネスを提供します。

【業績推移】

売上高は前年同期比6.4%増の985億78百万円と順調に進捗しましたが、研究開発費や人件費の増加により営業利益は58億5百万円（前年同期比5.4%減）となりました。

【注目ポイント】

PFIやDBO事業などの官民連携案件の受託が拡大しており、ストック型の維持管理収入が安定した収益基盤となっています。また、DXソリューション「OPTINOA」やAIを活用した設備制御の導入が進んでおり、デジタル技術に強みを持つエンジニアや大規模インフラプロジェクトの施工管理・運転管理経験者への採用ニーズが拡大しています。

産業事業

【事業内容】

化学・ライフサイエンス分野向けの産業プラント・単体機器（乾燥機・晶析装置等）や、廃液・固形廃棄物焼却設備などを提供します。

【業績推移】

売上高は前年同期比10.0%増の497億35百万円、営業利益は前年同期比95.5%増の41億48百万円と、採算改善も加わり大幅な増益を達成しました。

【注目ポイント】

二次電池材料向けの微粒子製造技術（晶析・ろ過・乾燥）や、半導体工場向け廃水処理・アンモニア回収設備など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）関連の戦略領域で受注が急増しています。高度な機械設計・プロセス設計ノウハウを持つ専門人材や海外営業経験者にとって、キャリアの幅を広げる好機となっています。

その他事業

【事業内容】

不動産の管理・賃貸業務および大型図面・各種書類等の印刷・製本事業を担います。

【業績推移】

売上高は前年同期比52.1%減の6億40百万円、営業損失は1億37百万円（前年同期は6億80百万円の営業利益）となりました。

【注目ポイント】

2025年9月に三井不動産と共同開発した物流施設（信託受益権）の譲渡が完了したため、不動産賃貸収入が解消し減収減益となりました。これは資本効率向上を目指す資産ポートフォリオ再編の一環であり、グループの主軸である水環境・産業事業へのリソース集中が進んでいます。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.11

月島ホールディングスは、上下水道インフラの老朽化更新や脱炭素（温室効果ガス削減）、官民連携（PPP/DBO）の加速を背景に水環境事業の安定成長を実現しています。さらに、二次電池材料や半導体廃水処理などGX関連分野で産業事業の利幅を拡大させています。

面接では、「インフラ維持管理のデジタル化・効率化への貢献」や「脱炭素社会の実現に向けた環境プラント技術の展開」など、同社が注力する重点分野とご自身の経験（施工管理、機械・プロセス設計、運転管理、DX推進など）を結びつけた志望動機を構築すると評価が高まります。

• 大型包括受託案件（PPP/DBO事業）が増加する中、現場のオペレーション体制やDXツール（OPTINOA等）の活用はどのように推進されていますか？
• 産業事業において電池材料や半導体廃水処理などの成長分野が好調ですが、中途入社者が最先端プロジェクトに参画する機会や育成サポート体制について教えてください。
• グループ会社統合（東日本エンジニアリング等）やM&Aが進む中で、異なる組織文化を持つメンバーのシナジー創出やチームワーク促進の工夫について伺えますか？