【平均年収853万円】月島ホールディングス 転職ガイド（月島ジェイテクノメンテサービス、月島JFEアクアソリューション、月島機械など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、月島ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

月島ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は105名、グループ連結従業員数は3,367名です。

同社グループは、連結子会社41社を中心に、上下水道や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学・ライフサイエンス分野の産業インフラ設備、廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、月島JFEアクアソリューション、月島機械、月島環境エンジニアリング、三進工業、プライミクスなどです。

月島ホールディングスは2023年4月に持株会社体制へ移行しました。また、国内水エンジニアリング事業の統合や東日本エンジニアリングの子会社化・吸収合併、物流施設の売却など、事業再編を進めています。

同社グループは、水環境事業および産業事業を中核とするEPC事業を展開する持株会社です。事業の持続的成長を支える人的資本の形成を重視し、多様な人材の確保・育成と働きがいのある職場環境整備に注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータは、以下の各項目で詳しくご紹介します。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も中堅層が中心となっており、安定した組織基盤がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社は複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は76.0億円、年金資産は53.6億円となっています。

同社グループは、水環境事業および産業事業を中核とするモノづくりを起点としたEPC事業を展開しており、研究開発、営業活動、設計、調達、建設からオペレーション＆メンテナンスに至るまで、事業バリューチェーン全体を担う人材の確保・育成が中長期的な企業価値向上の鍵となると考えています。持株会社体制の下、グループ全体の経営基盤の高度化を図るため、人事、総務、財務、法務、情報システム、海外含めた企画等の専門性を有する管理部門人材の更なる強化が必要です。

従業員給与・報酬の決定においては、経営戦略の実現に向けて、多様な人材が能力を最大限に発揮し、生み出された成果に対して適正かつ競争力のある処遇で報いることを基本方針としています。基本給は、管理職層では職務遂行能力、非管理職層では職能の評価に基づいて決定されます。また、中期経営計画に掲げる重点施策の達成を確実なものとするため、各組織および個人の目標を経営目標に連動させる評価制度を運用しており、管理職層は業績目標の達成度、非管理職層は個人の成長（能力開発）に主眼をおいた評価が給与、賞与、退職金に反映されます。

従業員の持続的な能力開発と自律的なキャリア形成を促進するため定期昇給を実施し、労働市場における人材獲得競争の激化や物価上昇に対応するため継続的なベースアップも行っています。優秀な人材の確保および流出防止を目的に、外部専門機関等のデータを活用し、労働市場における同業他社や同規模企業の報酬水準を定期的にベンチマークすることで、市場優位性のある報酬水準を維持・確保する方針です。さらに、従業員が会社の持続的な業績向上および企業価値向上の成果を直接的に実感し、株主との利害共有ならびに経営への参画意識を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（PSU）の導入や従業員持株会を活用した福利厚生制度である持株会向け譲渡制限付株式（持株会RS）の付与を行っています。

同社グループは、社員が「働き続けたい」会社を目指すため「働きがい改革」を推進し、「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を充実させたいと考えています。人材育成においては、多様な人材が個性を発揮して幅広く活躍できる機会を提供し、自ら学び成長するための研修・人材育成プログラム充実に継続的に取り組み、積極的に挑戦し成果を出した社員を評価し登用する方針です。グループ全体の基礎的な人材育成施策として階層別研修を実施するほか、情報セキュリティやコンプライアンスに関するeラーニング、資格取得を支援する通信教育制度など、多様な教育研修制度を整備しています。特定の技術に関して深い知見と経験を有するベテランエンジニアから中堅・若手エンジニアへの計画的な技術伝承も推進しています。また、ICT・AI技術分野に注力し、大学との共同研究を通じて高度な専門性と実務能力を兼ね備えた人材育成を進めています。従業員のウェルビーイングを高め、いきいきと活動できる安全・安心・快適な職場づくりを推進するため、福利厚生の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンやキャリアアップに関する研修の実施、経営陣とのタウンホールミーティング開催、昼食会や親子職場見学会の実施などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、資格等級別人数構成によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 月島JFEアクアソリューション㈱

▼ 月島機械㈱

▼ 月島ジェイテクノメンテサービス㈱

対象は、月島ホールディングス、月島JFEアクアソリューション、月島機械の3社です。取締役会の女性比率の対象は月島ホールディングスです。

月島ホールディングスは、水環境事業と産業事業を主軸に、社会インフラを支える多様なソリューションを提供する持株会社です。同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。

同社グループは、上下水道や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備、廃液・固形廃棄物処理、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の二つを主たる事業としています。これら以外の事業は「その他の事業セグメント」として位置づけられています。

水環境事業は、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの設計・建設、設備の維持管理業務、補修工事などを手掛けています。温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業や、PFI、DBO事業、包括O&M業務、FITを活用した発電などの官民連携事業の受注拡大にも取り組んでいます。
収益は、プラントや単体機器の設計・建設、PFIやDBO事業を含むライフサイクルビジネス、およびO&M業務（部品、補修、運転管理など）から得ています。運営は、月島JFEアクアソリューション、月島ジェイテクノメンテサービスなど複数のグループ会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

産業事業は、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器、二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の設計・製造・建設を行っています。微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化にも取り組んでいます。
収益は、プラントや単体機器の設計・製造・建設、廃液・固形廃棄物処理プラントなどを含む焼却事業、O&M業務、および廃棄物処理から得ています。運営は、月島機械、月島環境エンジニアリング、三進工業、プライミクスなど複数のグループ会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しており、営業利益は大幅な増加となりました。

その他の事業セグメントは、主に不動産管理や賃貸に関する事業で構成されています。これには、物流施設の事業や印刷・製本などが含まれます。
収益は、不動産賃貸事業や印刷・製本などから得ています。運営は、月島ビジネスサポートが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しており、営業利益は損失に転じています。これは、物流施設の売却が影響しています。

同社グループの地域別売上高を見ると、日本が大部分を占めており、アジアやその他の地域がこれに続いています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの過去5期間における業績は、売上高が継続的に増加し、当連結会計年度には過去最高を記録しました。経常利益も増加傾向にあり、当連結会計年度は過去最高の水準となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に大幅な増加となり、これも過去最高を記録しました。これは、物流施設売却益や投資有価証券売却益などの特別利益が大きく寄与したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業効率化や収益体質の強化を示唆しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあり、ROEも大きく向上しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期は営業活動によるキャッシュフローがプラスとなり、税金等調整前当期純利益の計上が主な増加要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローも大幅なプラスとなっており、これは物流施設や有価証券の売却による収入が大きく寄与しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済によりマイナスとなっています。

結果としてフリーキャッシュフローは大幅なプラスであり、本業で得た資金を投資に回しつつ、株主還元も行える健全な資金の流れが確認できます。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、水環境事業における人口減少に伴う市場の変化や公共投資の変動、産業事業における地政学的リスク、原材料価格の高騰、為替の変動など、需要・市場環境に関するリスクを認識しています。また、海外事業展開においては、為替相場や原油・資源価格の変動、各国の政情不安、法規制や税制の変更などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内の少子高齢化や熟練技術者の減少により、専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる可能性をリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

月島ホールディングスグループは、水環境事業と産業事業を主軸に、環境技術を通じて社会貢献と未来創造を目指す企業グループです。持続的な成長と企業価値向上に向け、サステナビリティ経営を推進しています。

月島ホールディングスグループは、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義しています。また、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定しました。持続的な成長を目指し、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画を推進しています。水インフラ業界ではリーディングカンパニーを目指す方針です。

月島ホールディングスグループは、事業の持続的成長を支える人的資本の形成において、「誠実さ」「主体性」「挑戦する姿勢」を重視しています。社員が「働き続けたい」会社を目指し、「働きがい改革」を推進しており、マテリアリティの一つとして「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を掲げています。多様な人材が個性を発揮して活躍できる機会の提供、自ら学び成長するための研修プログラムの充実、そして積極的に挑戦し成果を出した社員を評価し登用する方針です。従業員のウェルビーイングを高める安全・安心・快適な職場づくりを推進しています。

月島ホールディングスグループは、地政学的リスクや中東情勢の緊迫化など、事業環境の不透明さに留意しています。国内上下水道分野では、人口減少による市場規模の縮小や競争激化が中長期的な課題と認識しています。これらの課題に対し、DX推進、M&A、アライアンスの具現化を戦略投資として取り組んでいます。また、サステナビリティ経営を推進し、社員向けエンゲージメント調査に基づく経営施策の継続的実行、温室効果ガス削減、人権尊重関連の取り組み、基幹・人事システムの刷新によるDX推進を重点テーマとしています。働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも注力しています。

月島ホールディングスは、持株会社体制を採用し、グループ全体の戦略と経営管理を担っています。取締役会と監査役会が連携し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

月島ホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。従業員持株会や取引先持株会も上位株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられた資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長社長執行役員は川﨑淳氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、増田暢也氏（増田法律事務所代表）、志村直子氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、田中達也氏（元富士通代表取締役社長・日本軽金属ホールディングス社外取締役）、和田篤也氏（元環境省環境事務次官）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が独立した立場から業務執行の監督と牽制を効果的に行っています。

月島ホールディングスの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系です。社外取締役と監査役は独立性の観点から固定報酬のみが支給されます。業績連動報酬は、連結営業利益と連結当期純利益の達成度合いを勘案して決定されます。

役員報酬の総額は3.28億円であり、対象となる役員は合計6名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。