プリマハムの転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①売上高は過去最高となる4,755億円を達成する

主力のハム・ソーセージや加工食品の販売数量増加に加え、食肉事業における輸入鶏・輸入豚のトレード拡大が寄与し、連結売上高は前期比3.8%増の過去最高を更新しました。主力の香薫シリーズを中心にブランド価値向上と販売拡大が着実に進んでいます。

②減損損失の計上で純利益は35.2%減益となる

コンビニ向け総菜を手掛けるベンダー事業の採算悪化に伴い、固定資産の減損損失やのれん減損損失、繰延税金資産の取崩しを実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円へ一時的に大幅減少しました。構造改革に向けた損失処理が進められています。

③次期は営業益110億円へ大幅反発を見込む

次期（2027年3月期）は主力品の伸長と課題事業の立て直しにより、営業利益は前期比20.5%増の110億円、当期純利益は同63.5%増の75億円への業績回復を計画しています。新中期経営計画のもと、DX推進や生産体制強化による基礎収益力向上が図られます。

1 連結業績ハイライト

主力商品の数量伸長と食肉トレードの拡大により増収を確保した一方、ベンダー事業の不振に伴う減損損失計上により最終損益は減益となりました。

出典:2025年度決算説明会資料 P.3

売上高 4,755億円 +3.8%

営業利益 91億円 +2.0%

経常利益 111億円 +6.5%

親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 △35.2%

当期の連結売上高は4,755億74百万円（前期比3.8%増）、営業利益は91億31百万円（同2.0%増）となり、売上高は過去最高の実績を記録しました。価格改定や販売数量の増加、生産性向上が進んだことでコスト上昇を吸収しました。一方で、CVS（コンビニエンスストア）向けベンダー事業の不振や海外事業会社の苦戦により営業利益は期初予想（120億円）を下回り、減損損失計上等の影響で当期純利益は期初予想（80億円）に対し45億87百万円にとどまる着地となりました。

期初予想に対する達成状況としては、売上高は達成率99.1%と計画水準を維持したものの、営業利益は達成率76.1%にとどまり、収益性の面で課題が残る結果となっています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力の加工食品部門では基幹ブランドが堅調に推移し、食肉事業部門では輸入食肉のトレード強化が増益を牽引しています。

出典:2025年度決算説明会資料 P.5

加工食品事業部門

事業内容：ハム・ソーセージ及び加工食品（ハンバーグ、ミートボール等）の製造・販売およびグループ企業を通じた惣菜・加工食品の展開を行います。

業績推移：外部顧客への売上高は3,146億27百万円（前期比0.4%増）、セグメント利益は79億28百万円（前期比0.1%増）となりました。

注目ポイント：「香薫あらびきポークウィンナー」など主力コンシューマ商品が牽引し、市場シェアが1.0%pt拡大しました。一方でCVS向けベンダー子会社が営業赤字（△16億円）に陥ったため、製造ラインの自動化やAI活用による人時生産性向上、グループ連携による抜本的な収益改善を主導できる製造・SCM人材の重要性が高まっています。

注目職種：食品製造技術開発、生産管理・自動化エンジニア、商品開発・マーケティング、SCM改革推進

食肉事業部門

事業内容：国内外の食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）の仕入・販売およびグループ農場における飼育・製造・販売を展開しています。

業績推移：外部顧客への売上高は1,600億64百万円（前期比11.0%増）、セグメント利益は19億31百万円（前期比60.4%増）と大幅増益を達成しました。

注目ポイント：国内養豚事業では疾病影響や減耗頭数増による出荷頭数減（前期比93%）があったものの、タイ産米どりやカナダ産ハーブ三元豚などの輸入食肉トレードが好調に推移し大幅な増益を牽引しました。川上農場の生産性改善とグローバルな調達網強化を両輪で推進できる専門人材が求められています。

注目職種：食肉トレード・海外調達バイヤー、養豚生産管理・獣医衛生管理、法人営業（外食・量販店向け）

その他事業

事業内容：報告セグメントに含まれない理化学機器の開発・製造・販売等の事業を展開しています。

業績推移：外部顧客への売上高は8億82百万円（前期比30.5%増）、セグメント利益は2億92百万円（前期比3.6%減）となりました。

注目ポイント：食肉・加工食品のコア事業を技術面・品質管理面から支える独自の技術基盤を有しており、衛生検査機器や理化学分析機器の分野で安定した収益基盤を維持しています。ニッチな領域で確固たる技術開発力を発揮できるエンジニアにとって魅力的な環境です。

注目職種：理化学機器開発エンジニア、フィールドサポート、品質保証エキスパート

3 今後の見通しと採用の注目点

新中期経営計画をスタートさせ、次世代基幹システムの稼働や課題事業の再生を通じて2028年度に営業利益150億円を目指します。

出典:2025年度決算説明会資料 P.20

2027年3月期（2026年度）の通期連結業績は、売上高5,000億円（前期比5.1%増）、営業利益110億円（同20.5%増）、経常利益120億円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（同63.5%増）を見込んでいます。主力ソーセージの更なるシェア拡大と、減損処理を経たベンダー事業の黒字化反転が成長ドライバーです。

また、2026～2028年度中期経営計画では、最終年度に売上高5,200億円、営業利益150億円、当期純利益100億円、ROE8%達成を目標に掲げました。全社基幹システム刷新「PNP（Prima Next Project）」を2026年度から段階導入し、伊藤忠商事との連携強化による海外展開など、3カ年で約530億円の投資を計画しており、変革をリードする即戦力人材の獲得が加速すると見込まれます。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

プリマハムは「香薫」をはじめとする強力なブランド力と安定したキャッシュ創出力を持つ一方、現在進行形で大規模な事業構造改革に取り組んでいます。特にCVSベンダー事業の再生や、全社基幹システム「PNP」の導入によるサプライチェーン統合、伊藤忠商事グループのネットワークを活用したグローバル展開など、変革期ならではの重要プロジェクトが目白押しです。「既存の強固な事業基盤を活かしながら、プロセスの標準化や新市場開拓で企業価値向上に貢献したい」という志望動機は、経営陣の方針と強く合致します。

Q&A

面接での逆質問例

質問例1：「2026年度からグループ各社へ段階導入される次世代基幹システム『PNP』について、貴部門における業務プロセスの刷新やデジタル化はどのようなスケジュールと優先順位で進められていますか？」
※DXへの関心と実務変革への意欲を示す質問です。

質問例2：「新中期経営計画において課題事業であるベンダー子会社の収益建て直し（営業利益+22億円改善計画）が掲げられていますが、現場レベルで最も重要視されているコスト構造改革の具体策について教えていただけますでしょうか？」
※決算数値を的確に把握し、経営課題に踏み込む姿勢をアピールできます。