【19年2月期】「日本発」にこだわるTOKYO BASE 営業利益率10%を維持できるか

【19年2月期】「日本発」にこだわるTOKYO BASE 営業利益率10%を維持できるか

東京ブランドに特化したセレクトショップと「ALL MADE IN JAPAN」にこだわる自社ブランド、ECサイトを擁するTOKYO BASE。2017年8月25日に株価が2000円に急騰し「テンバガー(株価10倍高銘柄)」と騒がれました。2019年2月期決算と有価証券報告書を基に、業績とその背景を整理します。


損益計算書(PL):売上高は3年で2.3倍に

TOKYO BASEは2019年5月27日、2019年2月期の有価証券報告書を発表しました。売上高は139.5億円で、前期比で9.2%増。売上総利益は売上高の伸びには追いついてはいませんが、粗利率50%台を維持しています。

売上原価率は49.5%。なお、アパレルにおいては原価率が高いほど、同じ価格で購入した場合に高品質である傾向が高く、消費者には歓迎されます(ただし単に付加価値が低く、収益性が悪化している場合もあります)。

一方、営業利益は14.1億円で、前期比で10.7%もの減少。営業利益率は10.1%で、同2.2ポイント下がっています。理由は売上を上回る費用の伸びで、売上原価は前期比11.1%増、販管費は同13.0%増となっています。

貸借対照表(BS):株主資本比率は約6割

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