【19年3月期】朝日新聞社はリストラ継続中!?「早期割増退職金」に10億円支出

【19年3月期】朝日新聞社はリストラ継続中!?「早期割増退職金」に10億円支出

朝日新聞社の2019年3月期有価証券報告書には、前年になくなった「早期割増退職金」の項目が復活していました。約10億円が計上されており、社内では引き続き「転進支援制度の実施に伴う割増退職金」の支給とともに、人員削減のリストラが行われていることがうかがえます。


損益計算書(PL):売上減をコストカットでカバー

朝日新聞社の2019年3月期の売上高は3,750億円で、前期比で3.7%減っています。

売上原価は2715億円で、前期比3.5%減とコストダウンを図りましたが、売上高の減少をカバーできず、売上総利益は1034億円で前期比4.3%減。粗利率は27.6%で同0.2pt減となっています。

販売費及び一般管理費は945億円で、前期比5.7%減と大きくコスト削減を進めた結果、営業利益は89億円で同13.2%増、営業利益率は2.4%で同0.4pt増となりました。

これを受けて経常利益も前期比で増加しましたが、特別損失として「早期割増退職金」10億9300万円を計上したこともあり、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。

なお、「早期割増退職金」は2016年3月期に22億5400万円、2017年3月期に30億1400万円が計上されていましたが、2018年3月期にはゼロになっていました。2019年3月期の額は以前と比べると少ないですが、いわゆる「転進支援制度」による人員削減が引き続き行われていることが分かります。

セグメント分析:利益の柱は不動産。メディアの利益率は0.6%

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