【20年3月期】テレ朝HDに米ファンドが株主提案 地上波の広告不振と株価低迷で

【20年3月期】テレ朝HDに米ファンドが株主提案 地上波の広告不振と株価低迷で

2020年6月15日、テレビ朝日ホールディングスに対して米資産運用会社RMBキャピタルが経営改善に関する株主提案を正式に発表しました。地上波放送の電波返上検討や、自社株買いで東映の保有するテレビ朝日株を取得することなどが提案されています。財務諸表などを基に会社の現状を整理し、提案の妥当性を検証します。


損益計算書(PL):東映の持分法適用関連会社化で最終増益

テレビ朝日ホールディングスの2020年3月期決算は、売上高は前期比2.7%減の2936億円、営業利益は同22.3%減の126億円で減収減益でした。

売上原価は前期比0.8%減の2188億円に抑えたものの、減収に追いつかず売上総利益は同7.9%減の749億円に減少。粗利率も同1.4pt減の25.5%に悪化しています。

販管費も前期比4.3%減の623億円に抑えましたが、営業利益率は同1.1pt減の4.3%に悪化しています。

一方、2019年12月に東映株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれん相当額153億円を営業外収益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105.0%増の264億円と大幅に増加しました。

2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、未定とのことです。

 

セグメント分析:主力のテレビ放送事業が減収減益。地上波のスポット収入の減り大きく

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