京セラの転職研究 2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①日本航空電子工業との提携でコネクタ事業を強化する

2025年10月30日に日本電気（NEC）との間で株式譲渡契約を締結し、日本航空電子工業の株式33.0%を取得することを決定しました。これにより、同社との資本業務提携を通じてグローバルな顧客基盤や生産技術を相互補完し、コネクタ事業における競争力を飛躍的に高める方針です。電子部品領域でのキャリアを志向する人材にとって、新たなシナジー創出に関わる大きな機会が生まれています。

②構造改革の進展により主要事業の収益性を改善する

苦戦していた電子部品セグメントのKAVXグループが、当第2四半期の3か月通算で黒字化を達成しました。また、コアコンポーネント内の半導体部品有機材料事業も、10月度に単月で収支均衡が見込まれるなど、コスト構造の転換が着実に成果を上げています。不採算領域の立て直しから攻めのフェーズへ移行しつつあり、生産技術や管理部門での改革経験を持つ人材への期待が高まっています。

③セグメント間の事業移管で経営体制を最適化する

当連結会計年度より、宝飾・応用商品事業を「ソリューション」へ、ディスプレイ事業を「コアコンポーネント」へと移管し、管理区分を刷新しました。これは事業特性に合わせた迅速な意思決定を目的としており、組織の最適化を推進しています。既存の枠組みにとらわれず、グループ全体のリソースを最大化させる経営方針が明確に示されています。

1 連結業績ハイライト

売上高は為替影響により微減となったものの、構造改革の成果や円安効果により各利益項目で大幅な増益を達成しました。

出典:2026年3月期上期決算説明会資料 P.3

売上高

9,914億円 (-0.7%)

営業利益

419億円 (+10.7%)

税引前利益

680億円 (+31.1%)

2026年3月期中間期の業績は、円高進行による目減りがあったものの、AI関連需要の増加や構造改革による収益改善効果（約120億円）が大きく寄与しました。特に税引前利益については、為替差損の大幅な減少もあり、前年同期比で約161億円の大幅増益となっています。また、KDDI株式の一部売却に伴う税額調整により、親会社の所有者に帰属する中間利益も大幅に伸長しました。

通期業績予想に対しては、営業利益ベースで約60%の進捗率となっており、修正後の新予想に対しても順調に推移しています。中間期時点での利益積み上げは堅調であり、下期に向けた地盤が整っていると評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

AI市場の拡大や自動車分野の進化を背景に、強みを持つセラミック技術やソリューション展開が加速しています。

出典:2026年3月期上期決算説明会資料 P.7

コアコンポーネント

事業内容：ファインセラミック部品、自動車用カメラモジュール、半導体関連部品（セラミック・有機パッケージ）を展開。

業績推移：売上高3,077億円（前年比+4.6%）、事業利益300億円（前年比+76.1%）と大幅な増益を達成しました。

注目ポイント：AI関連の需要増加に伴い、データセンター向け有機パッケージや情報通信向けパッケージの販売が好調です。生産能力拡大に向けた鹿児島川内工場や滋賀東近江工場の新棟建設など、積極的な設備投資が進んでおり、最先端の生産ライン立ち上げに携わるエンジニアの需要が非常に高まっています。

注目職種：半導体プロセス開発、生産技術（自動化・省人化）、品質管理、海外営業

電子部品

事業内容：コンデンサ等の電子部品全般を扱い、グローバル子会社のKyocera AVX（KAVX）を擁する主要部門。

業績推移：売上高1,747億円（前年比-3.4%）、事業利益1,700万円となり、前年の赤字から実質的な黒字化を果たしました。

注目ポイント：為替の円高影響で減収となったものの、KAVXグループの構造改革が実を結び、収益性は底を打ちました。今後は日本航空電子工業との資本提携によるコネクタ事業の強化が成長の鍵を握ります。グローバル拠点との連携や、M&A後のPMI（ポスト・マージ・インテグレーション）を牽引できる人材に大きなチャンスがあります。

注目職種：経営企画、PMI推進担当、コネクタ設計開発、グローバルSCM

ソリューション

事業内容：ドキュメント、コミュニケーション、機械工具、スマートエナジー等の多岐にわたる事業群。

業績推移：売上高5,190億円（前年比-2.7%）、事業利益378億円（前年比+12.6%）と増益を確保しました。

注目ポイント：通信機器事業での徹底した原価低減や、プリンティングデバイスの伸長が利益に貢献しています。一方で、機械工具事業は市場環境の影響を受けていますが、米国拠点の譲渡交渉を進めるなど、ポートフォリオの入れ替えを急いでいます。既存事業の枠を超えたサービス型ビジネスへの転換など、DX推進の余地が大きく広がっています。

注目職種：ITコンサルタント、ソフトウェア開発、デジタルマーケティング、事業開発

3 今後の見通しと採用の注目点

為替前提の見直しや構造改革の加速により、通期業績予想を上方修正。成長に向けた財務基盤も強化されています。

出典:2026年3月期上期決算説明会資料 P.12

当連結会計年度の通期予想について、売上高を1兆9,500億円、営業利益を700億円へと上方修正しました。これは為替レートの円安推移（米ドル145円、ユーロ170円）や、米国関税政策の影響額が想定を下回る見込みであることを反映したものです。また、資本政策として上限2,000億円の自己株式取得を継続中であり、財務の健全性と資本効率の向上を同時に追求しています。

下期に向けては、コネクタ事業の提携による具体的施策の展開や、不採算事業（空圧・電動工具等）の譲渡交渉の進展が注目されます。当期末までには新たな「将来ビジョン及び成長戦略」の発表が予定されており（質疑応答で言及）、変革期の真っ只中にある同社でのキャリアは、挑戦心溢れる人材にとって非常に魅力的なタイミングと言えます。

4 求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

同社は今、長年続いた多角化経営から「収益性と資本効率の向上」へと舵を切っています。特に電子部品分野での日本航空電子工業との提携や、AI/自動車分野への集中投資など、戦略が非常に具体的です。「歴史ある製造業の変革期に、自身の専門性を持って貢献したい」という軸は、現在の経営方針と強く合致するでしょう。

Q&A 面接での逆質問例

・「日本航空電子工業との資本業務提携により、具体的にどの技術領域でのシナジーを最優先で最大化させようとしていますか？」
・「当期末に発表予定の将来ビジョン及び成長戦略において、私の志望する部門はどのような役割を担うことが期待されていますか？」
・「ROIC（投下資本利益率）による評価基準の導入が進んでいますが、現場の意思決定にどのような変化が現れていますか？」