神戸物産の転職研究　2025年10月期2Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 上原食品工業を新規連結し国内製造拠点を27工場へ拡大する

2025年10月期第2四半期より、上原食品工業株式会社を新たに連結子会社化しました。これにより国内の自社食品工場は計27拠点となり、関東方面の製造能力が強化されています。自社プライベートブランド（PB）商品のさらなる充実を目指しており、食品製造や工場管理の専門知識を持つ人材にとって、新たなキャリア機会が拡大する可能性があります。

② 売上高・経常利益ともに中間期として過去最高を更新する

当第2四半期累計の売上高は前年同期比9.7%増、経常利益は16.0%増と大幅な伸長を記録し、中間期として過去最高の実績を達成しました。節約志向の高まりを背景に、高品質な商品を低価格で提供するビジネスモデルが支持されており、安定した経営基盤のもとで長期的な成長に貢献したい求職者にとって非常に魅力的な環境です。

③ 中食事業「馳走菜」が2桁増収を記録しFC展開を加速させる

惣菜店「馳走菜（ちそうな）」を含む外食・中食事業の売上高が前年同期比22.5%増と急速に成長しています。業務スーパーとの高いシナジー効果によりフランチャイズ（FC）オーナーの出店意欲も旺盛です。調理オペレーションの効率化やメニュー拡充を推進しており、多店舗展開の支援や店舗運営のノウハウを持つ人材の活躍フィールドが広がっています。

1 連結業績ハイライト

新規出店と既存店の好調な出荷が継続。円安の影響を増収効果で相殺し、中間期として増収・営業増益を確保しています。

出典:2025年10月期第2四半期(中間期) 決算説明資料 P.2

売上高

272,306百万円

+9.7%

営業利益

19,086百万円

+7.7%

経常利益

20,929百万円

+16.0%

当第2四半期累計の連結実績は、売上高2,723億6百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益190億86百万円（同7.7%増）となりました。不安定な為替変動や原材料費の高騰が続く厳しい環境下でしたが、圧倒的な商品力と価格戦略によって集客力が向上し、新規出店も順調に進んだことが増収増益に寄与しました。経常利益については、補助金収入や為替予約の時価評価益が押し上げ要因となっています。

通期予想に対する進捗率は、売上高で51.9%、営業利益で50.6%となっており、第2四半期時点で半分を上回る成果を出していることから、業績は順調に推移していると評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力である業務スーパー事業の拡大に加え、外食・中食事業が新たな成長の柱として台頭しています。

出典:2025年10月期第2四半期(中間期) 決算説明資料 P.5

業務スーパー事業

事業内容：国内グループ工場での製造および世界各国からの直輸入によるPB商品を「業務スーパー」ブランドでFC展開。

業績推移：売上高2,622億20百万円（前年同期比 +9.5%）、営業利益209億90百万円（同 +9.1%）。

注目ポイント：店舗数は1,105店舗に到達し、既存店出荷実績も105.5%と好調です。上原食品工業の新規連結により、関東方面の製造能力を強化しており、製造現場での品質管理や新商品開発、FCオーナーを支援するスーパーバイザーの役割がますます重要になっています。

注目職種：スーパーバイザー（SV）、食品開発・品質管理、工場運営マネジメント

外食・中食事業

事業内容：「神戸クック・ワールドビュッフェ」「プレミアムカルビ」および惣菜店「馳走菜」の運営・FC展開。

業績推移：売上高80億8百万円（前年同期比 +22.5%）、営業利益5億49百万円（同 +6.6%）。

注目ポイント：「馳走菜」の店舗数が142店舗まで拡大し、事業全体の成長を牽引しています。ワールドビュッフェでは初の小型店舗が好調なスタートを切るなど、新たな出店モデルの検証も進んでいます。店舗運営の効率化や省人化、ブランド強化を推進できる人材が求められています。

注目職種：店舗開発、エリアマネージャー、営業企画（中食・外食戦略）

エコ再生エネルギー事業

事業内容：太陽光および木質バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の運営。

業績推移：売上高20億67百万円（前年同期比 -3.3%）、営業利益1億57百万円（同 -65.0%）。

注目ポイント：出力抑制指示の増加や天候不順の影響、さらに原価計算方法の見直しにより大幅な減益となりましたが、発電所自体は順調に稼働しています。サステナビリティ経営を支える事業として位置づけられており、安定したインフラ管理の知見が活きる領域です。

注目職種：設備管理エンジニア、事業管理

3 今後の見通しと採用の注目点

「食の製販一体体制」のさらなる強化と関東圏でのドミナント化を推進。PB比率の上昇が利益率向上の鍵を握ります。

出典:2025年10月期第2四半期(中間期) 決算説明資料 P.16

今後の成長戦略として、特に関東を中心とした店舗開発の促進を掲げています。年間の出店目標である純増34店舗に対し、第2四半期時点で進捗率62%と着実に進んでいます。また、上原食品工業を含む新規工場の活用により、品薄状態にある人気商品の増産投資を計画しており、PB比率の引き上げによる利益率改善を目指しています。

質疑応答では、物流費の上昇に対し「毎年改善策を行っており、相殺している」と言及されており、高度なロジスティクス管理やオペレーション改善のノウハウを持つ人材への期待が高まっています。また、独自アプリ「Gyomuca」を活用したデータ分析による商品開発など、IT技術を駆使した販売促進策も視野に入っており、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関心のある人材にとっても挑戦しがいのあるフェーズです。

4 求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

「業務スーパー」という強力なブランドを持ちながら、上原食品工業の連結化や中食事業の拡大など、現状に満足せず攻めの姿勢を崩さない点に注目しましょう。単なる小売業ではなく、自社工場（27拠点）を持つ「製販一体」のユニークな構造に自身の経験をどう活かせるかが鍵です。特に「高品質×ベストプライス」という顧客還元の方針に共感し、その仕組みを支える専門性（製造、物流、店舗支援など）を語ることが有効です。

Q&A 面接での逆質問例

・「上原食品工業の連結開始により、今後どのような新製品のラインナップ拡充や製造プロセスの改善を想定されていますか？」
・「『馳走菜』の急速な出店拡大を支えるために、現場の管理職やスーパーバイザーにはどのような新たなスキルが求められていますか？」
・「物流費高騰に対し、社内での物流改善策が効果を上げているとのことですが、さらなる効率化に向けた次の一手としてどのような計画がありますか？」