【平均年収530万円】神戸物産 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、株式会社神戸物産 の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神戸物産グループは、業務スーパー用商品の製造、卸売、小売業を主軸に、フランチャイズ方式で店舗を展開しています。また、外食・中食事業や再生可能エネルギー事業も手掛けており、多角的な事業展開を行っています。

同社の単体従業員数は610名、連結従業員数は1,674名です。セグメントは業務スーパー事業、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業の3つです。

主な国内グループ会社は、神戸物産フーズ（業務スーパー事業）、サガミベーカリー（外食・中食事業）などです。

食の総合企業として、同社グループは多様な事業を展開しており、その給与水準や働き方には事業特性が反映されていると考えられます。従業員の定着や育成に対する方針も、持続的な成長を支える重要な要素です。ここでは、同社グループの給与水準や働き方の特徴について詳しく見ていきます。

同社では、平均年齢と平均勤続年数から、比較的若年層から中堅層まで幅広い年代の従業員が活躍し、一定の定着傾向が見られます。多様な経験を持つ人材が、それぞれのキャリアを築いていることがうかがえます。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型の退職一時金制度は、同社および一部の連結子会社で採用されています。退職一時金制度があり、勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付型の退職給付債務は4.3億円となっています。

同社グループは「食の総合企業」として、お客様のくらしに欠かせないオンリーワンの企業であり続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けています。最も重要な経営資源である人材の成長を、持続的な発展の原動力と位置付けています。

「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し、企業価値の持続的な向上に努めています。また、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しています。

従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、ワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しています。具体的には、積極的な有給休暇取得の推奨、ライフサポート休暇やリフレッシュ休暇の導入、育児時短勤務・時差出勤の延長、定期的な従業員満足度調査の実施、ストック・オプションの付与、定期的な社内研修、資格取得・書籍購入費用の会社負担制度、ユニバーサルトイレの設置、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

これらの指標は主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

これらの指標は主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

神戸物産は、食品スーパーのフランチャイズ事業を主軸に、外食・中食、エコ再生エネルギーといった多角的な事業を展開しています。食の製販一体体制を強みとし、幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、業務スーパー用商品の製造、卸売、小売を核とし、業務スーパー店舗をフランチャイズ（FC）方式で展開しています。加えて、外食・中食事業、再生可能エネルギー事業も手掛けています。

同事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発、調達を行っています。国内外の連結子会社で食品生産も手掛けています。業務用ユーザーをターゲットにスタートしましたが、現在は一般ユーザーの利用が大半を占めています。EDLP（エブリデイロープライス）による価格政策で展開し、ナショナルブランド商品とプライベートブランド商品を取り扱っています。プライベートブランド商品は、国内外の連結子会社での製造品や海外協力工場からの直輸入品が中心です。直轄エリアと地方エリアでFC契約を展開しており、直営店も運営しています。
収益は、業務スーパーのFC事業および直営小売事業における商品の販売から得ています。

同事業は、業務スーパーで培ったローコスト体制を活かし、外食・中食分野に進出しています。「神戸クック・ワールドビュッフェ」（大型ビュッフェレストラン）、「プレミアムカルビ」（焼肉オーダーバイキング）、「馳走菜」（惣菜店）の3業態を展開しています。
収益は、これらの直営店舗およびFC店舗における飲食サービスの提供や商品の販売から得ています。

同事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っています。太陽光発電所と木質バイオマス発電所を稼働させています。
収益は、発電した電力の販売から得ています。

「その他」の区分には、観光事業等が含まれています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場が中心です。業務スーパー事業では、不安定な為替変動が仕入れコストに影響を与えることがあります。また、株式会社G-７スーパーマートへの売上高が全体の約18%を占めており、業務スーパー事業に関連する特定顧客への収益集中が見られます。

神戸物産グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比較して大きく伸びています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期間のうち一度減少した期がありましたが、その後は再び増加に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した自己資本と潤沢な手元資金に支えられています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回っており、安定性が高いと言えます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回る水準で推移しています。豊富な現金及び預金は、不況時や予期せぬ事態に対する耐性を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、前連結会計年度と比較して増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、補助金の受取額により支出が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払額により、前連結会計年度と比較して支出が増加しました。本業で安定して資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も継続していることから、雇用安定性や成長性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業との競合が激しくなる可能性を認識しています。また、売上総利益に占めるPB商品の割合が高い水準にあるため、PB商品の売上が減少した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、経営人材、海外人材、新規事業創出人材等の確保および育成を重要な経営課題と認識しています。これらの人材を確保あるいは育成できない場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神戸物産は、「食」を通じて世界中の人々に「おいしい」「わくわく」を届け、笑顔あふれる豊かな暮らしに貢献することを目指しています。製販一体のチームワークを重視し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する会社です。

同社グループは、「食の製販一体体制」の確立を経営の基本方針としています。原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売までを一貫して行うことを目指し、積極的なM&Aも推進しています。

中期ビジョンでは、PB商品を強化し、業務スーパーを中心とした事業の継続的な成長を掲げています。具体的には、「外食・中食事業の拡大」、「国内PB商品の生産能力強化」、そして「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としています。

同社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給することに取り組んでいます。サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に努めることを重視しています。

人財の確保と人的資本に対する取り組みも強化しており、性別や国籍にとらわれず、能力や成果に応じた人員登用を行っています。従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図ることで、企業と従業員が共に成長できる環境整備に注力しています。

同社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、いくつかの課題に取り組んでいます。一つは、品質管理体制及び商品開発の強化です。独自の厳しい品質保持システムを一層強化し、トレーサビリティーの構築に全力を挙げるとともに、商品開発体制と生産能力の強化を推し進めています。

また、サステナビリティに関する取り組みの強化も重点テーマです。サプライチェーン全体での人権尊重や環境への配慮、腐敗防止を推進し、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題等にも積極的に取り組んでいます。

さらに、人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化も重要な課題です。優秀な人財の確保に努め、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図ることで、オンリーワンの企業として成長し続けることを目指しています。

神戸物産は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目指し、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

神戸物産の株主構成を見ると、公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団が筆頭株主となっています。その他、信託銀行が上位に名を連ねる一方で、個人株主や関連会社も上位に位置しており、多様な主体によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は沼田博和氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、家木健至氏（家木公認会計士事務所 所長・監査等委員）、野村祥子氏（堂島法律事務所 弁護士・監査等委員）、町田美紗氏（町田公認会計士事務所 代表・監査等委員）、稲田優氏（弁護士法人神戸シティ法律事務所 カウンセル弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の迅速化を図っています。また、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

神戸物産では、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が、取締役の報酬決定に関する方針を定め、その内容を決定しています。報酬は金銭報酬のほか、非業績連動型の役員向け株式交付信託も導入されており、公平性・透明性・客観性を確保した報酬体系となっています。

なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、沼田博和氏（1.53億円）、田中康弘氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。