野村不動産ホールディングスの転職研究　2026年3月期3Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 国内事業の好調で業績を上方修正する

国内の住宅・都市開発・仲介などの各セグメントが好調に推移していることを反映し、2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想比100億円増の9,500億円、事業利益は20億円増の1,370億円を見込みます。利益成長に伴い、配当予想も当初から4円増額の年間40円へと引き上げています。

② 大型再開発の全体開業で街づくりを加速する

2025年9月、港区芝浦のフラッグシッププロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」のTOWER Sが全体開業を迎えました。オフィス区画は満床で稼働しており、次なるTOWER Nの建設に向けた既存建物の解体も10月に着工しています。浜松町・竹芝・芝浦の3地区を繋ぐ共創型の街づくり組織を設立するなど、エリア価値の最大化に注力しています。

③ 1株を5株に分割し投資環境を整備した

2025年4月1日付で実施した1株につき5株の株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図りました。今回の決算数値や配当予想は、この構造的な変化を反映した遡及調整後の金額で記載されており、より多くのステークホルダーが同社の成長に参画しやすい環境が整えられています。

1 連結業績ハイライト

3Q累計の売上高は前年同期を上回る。利益面は一過性費用等の影響で減益となるも、通期予想は上方修正と強気の姿勢。

出典:2026年3月期第3四半期決算説明資料 P.3

売上高

5,815億円

+1.7%

事業利益

862億円

△14.8%

四半期純利益

429億円

△31.2%

※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 + 海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益

第3四半期累計の売上高は5,815億円と、都市開発部門における収益不動産の売却額増加により増収を確保しました。利益面では、住宅部門の分譲利益の減少や、浜松町ビルの建替に向けた減損・解体費用の計上といった一過性要因により減益となりましたが、通期では当初の計画を上回る成長を見込んでいます。国内各事業のファンダメンタルズは極めて堅調です。

通期予想に対する進捗率は、売上高で61.2%、事業利益で62.9%となりました。不動産業の特性上、利益計上が第4四半期に偏る傾向がありますが、住宅分譲の契約進捗率が99.6%に達していることや、都市開発部門の物件売却が好調であることを踏まえると、業績達成は概ね順調であると評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力の住宅分譲は契約率がほぼ100%に。都市開発や運営管理などのストック型ビジネスも安定的に拡大しています。

出典:2026年3月期第3四半期決算説明資料 P.14

住宅部門（野村不動産）

【事業内容】「プラウド（PROUD）」ブランドを中心とした分譲マンション・戸建住宅の販売、賃貸住宅の開発・売却、リノベーション事業を展開しています。

【業績推移】売上高2,540億円（△6.3%）、事業利益294億円（△17.4%）。計上戸数の減少により減益ですが、平均価格の上昇により粗利益率は26.3%と高水準を維持しています。

【注目ポイント】通期の計上予定売上高に対する契約進捗率は99.6%に達しており、来期以降の収益の源泉となる用地ストックも2.5兆円規模を確保。都市部での再開発・建替え案件に強みを持ち、付加価値の高い提案力が求められています。

注目職種：住宅用地取得、再開発コーディネーター、分譲マンション商品企画

都市開発部門（野村不動産）

【事業内容】オフィスビル（PMO等）、物流施設（Landport）、商業施設（GEMS等）の開発・賃貸・売却、シェアオフィス（H1T）の運営を行っています。

【業績推移】売上高1,981億円（+15.3%）、事業利益338億円（△11.3%）。収益不動産の売却が好調で増収を達成。利益は「BLUE FRONT SHIBAURA」の開業費用発生により一時的な減少となりました。

【注目ポイント】収益不動産の売却額が拡大しており、資産の入れ替えが活発化しています。大規模複合開発に加え、物流施設や中規模オフィスなど多様なアセットへの専門性が、資金回転を加速させる戦略の要となっています。

注目職種：商業・オフィス開発、物流施設開発、プロパティマネジャー

海外部門

【事業内容】ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジアにおける住宅分譲や、英国・米国での収益不動産事業を展開しています。

【業績推移】売上高28億円（△70.7%）、事業利益18億円（△66.4%）。前年同期の大型物件計上の反動に加え、英国オフィスの売却時期変更により減益となりました。

【注目ポイント】総事業費約8,400億円分の投資枠を確保しており、2025年6月にはベトナムで大規模タウンシップ開発への参画を決定。長期的な収益基盤の構築に向け、海外実務経験者の需要が高まっています。

注目職種：海外事業推進、プロジェクトマネジメント、海外法務・財務

資産運用部門（野村不動産投資顧問等）

【事業内容】J-REIT、私募REIT、私募ファンドなどを通じた不動産証券化商品の運用を行っています。

【業績推移】売上高121億円（△1.2%）、事業利益80億円（△1.4%）。国内の私募ファンド運用残高が着実に増加し、安定した収益を維持しています。

【注目ポイント】運用資産残高（AUM）は2.1兆円を突破。グループが開発した物件をリート等へ供給する「バリューチェーン」の中核として、一貫したアセットマネジメント能力が発揮されています。

注目職種：アセットマネジャー、ファンドマネジャー、投資調査

仲介・CRE部門（野村不動産）

【事業内容】「野村の仲介＋（PLUS）」等のブランドで、リテールからホールセール（企業・投資家）まで幅広く不動産仲介を提供しています。

【業績推移】売上高451億円（+11.2%）、事業利益136億円（+4.3%）。リテールおよびミドル分野の売買仲介取扱高が増加し、増収増益を達成しました。

【注目ポイント】リテール領域での圧倒的なブランド力に加え、中堅中小企業向けのCRE提案（企業不動産戦略）が成長。顧客基盤の拡大に伴い、コンサルティング能力を備えた人材の重要性が増しています。

注目職種：不動産売買仲介（個人・法人）、CREコンサルタント

運営管理部門（野村不動産パートナーズ等）

【事業内容】マンションやオフィスビルの管理、修繕工事の受注、フィットネス（メガロス）の運営を行っています。

【業績推移】売上高892億円（+12.3%）、事業利益83億円（+19.6%）。管理戸数の増加と受注工事の完成高増加により、大幅な増益となりました。

【注目ポイント】住宅管理戸数は約19.8万戸まで拡大。ストック型収益の柱として安定成長しており、建物管理のみならず大規模修繕工事等の技術的知見を持つ人材への期待が高まっています。

注目職種：ビル・マンション管理、工事監理、技術営業

3 今後の見通しと採用の注目点

2030年ビジョンの実現に向け、ROA5%以上、ROE10%以上の高い資本効率と利益成長の両立を目指します。

出典:2026年3月期第3四半期決算説明資料 P.26

同社は2030年を見据えた長期経営指針において、事業利益年平均成長率8%水準という高い目標を掲げています。今後の注力領域は、分譲住宅やオフィスといった基幹事業の強化に加え、賃貸住宅・ホテル・物流施設といった成長事業への重点投資です。2026年3月期から2028年3月期までの3カ年で、成長事業への投資を1,500億円純増させる計画を推進しています。

また、デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携を深め、商品企画から管理・売却までを一貫して手掛ける「グループバリューチェーン」をさらに深化させます。これにより、単なる不動産開発に留まらないサービス力の向上を図ります。サステナビリティ面では、2031年3月期までのGHG排出量削減目標をScope 1・2で60%削減（2020年3月期比）へと引き上げるなど、非財務目標への取り組みも加速させており、DXやESG領域の専門人材が活躍するフィールドが広がっています。

4 求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

同社は「プラウド」の圧倒的ブランド力を背景に、住宅分譲から大規模再開発、さらには海外事業へと領域を拡大しています。特に「BLUE FRONT SHIBAURA」のような、オフィス・ホテル・商業が融合する大規模複合開発における街づくりの経験は、大きなキャリア資産となるでしょう。また、資本コストや株価を意識した経営を実践しており、ROA/ROEといった指標を重視する高い経営意識を持つ環境で、プロフェッショナルとして成長したい意欲を伝えると効果的です。

Q&A 面接での逆質問例

「BLUE FRONT SHIBAURA」の開業後、周辺地区を含めたエリアマネジメントにおいて、他社にはない野村不動産グループならではの「共創」の取り組みについて教えてください。
海外事業においてベトナムでの大規模タウンシップ開発が控えていますが、現地のパートナー企業との連携において、どのようなリスク管理とノウハウ移転を重視されていますか？
サステナビリティ目標（Scope 1-3の削減率引き上げ）の達成に向けて、既存の建物管理やリノベーション事業において、今後どのような技術革新やサービス展開が必要になるとお考えでしょうか？