【平均年収1248万円】野村不動産ホールディングス 転職ガイド（野村不動産パートナーズ、野村不動産など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、野村不動産ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

野村不動産ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は427名、グループ連結従業員数は9,043名です。

同社グループは、不動産事業を幅広く展開しています。連結子会社44社を中心に、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理など多岐にわたる事業を手掛けています。

主な国内グループ会社は、野村不動産、野村不動産投資顧問（資産運用）、野村不動産ソリューションズ（仲介・ＣＲＥ）、野村不動産パートナーズ（運営管理）、野村不動産ライフ＆スポーツ（都市開発）などです。

2025年9月1日付で、野村不動産パートナーズを存続会社、野村不動産アメニティサービスを消滅会社とする合併を実施しています。

野村不動産ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を重視し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。社員一人ひとりの自発性を引き出し、多様な個が活躍できる組織風土の醸成に力を入れている点が特徴です。事業と人材双方の成長を企図した配置・育成を通じて、働きがいを向上させる取り組みを進めています。

同社は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。多様な事業を展開するグループ全体を支える持株会社として、安定した人材基盤を形成していると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。ただし、同社（持株会社）自体は退職給付制度を設けておらず、一部の連結子会社がこれらの制度を採用しています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、同社グループの退職給付債務は330億円、年金資産は346億円となっています。

同社グループは、人材戦略を経営戦略と連動させた人的資本経営を推進しており、人材を競争優位を生み出す価値創造の源泉と位置付けています。グループ人事・人材開発ビジョンを掲げ、社員の自発性を引き出す組織風土の醸成と、事業・人材双方の成長を企図した配置・育成に取り組んでいます。多様な個の活躍と働きがいの向上を目指すピープル・マネジメントを推進し、社員の幸せと事業成長の好循環を生み出すことを目指しています。

従業員に対する報酬については、外部環境の変化に迅速に対応し、持続的成長を牽引する人材への投資として、定期昇給に加えベースアップを含めた賃上げを継続的に実施する方針です。これにより、従業員が高い意欲を持って挑戦できる環境を整え、組織全体の生産性向上と新たな価値創造の好循環構築を目指しています。

人材戦略の重点テーマとして、「ビジョンへの共感」「働きがいの向上」「人材の配置・登用」の3つを設定しています。具体的には、経営層からの発信やウェルネス推進ミーティングを通じてビジョンへの共感を促し、エンゲージメントサーベイやグループ合同研修、公募型研修で働きがいと成長を支援しています。また、グループ間人材交流や社内公募異動制度、タレントマネジメントシステムの導入により、事業戦略と連動した人材配置と社員のキャリア形成の両立を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社グループの法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性社員のうち、育児休業等を取得した男性社員の割合を示しています。男女間の賃金差異は、男女間で同一の賃金制度を適用していますが、女性管理職比率が低いことが主要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 野村不動産株式会社

男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性社員のうち、育児休業等を取得した男性社員の割合を示しています。

▼ 野村不動産ソリューションズ株式会社

男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性社員のうち、育児休業等を取得した男性社員の割合を示しています。

▼ 野村不動産パートナーズ株式会社

男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性社員のうち、育児休業等を取得した男性社員の割合を示しています。

同社グループ全体の任意開示指標です。算出基準は法定の算出方法と異なります。

野村不動産ホールディングスは、純粋持株会社として、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。同社グループは、住宅から都市開発、資産運用、運営管理まで、幅広い領域で事業活動を行っています。

野村不動産ホールディングスは持株会社であり、傘下の関係会社112社を通じて事業を展開しています。同社グループは、不動産の開発・分譲・賃貸・売却、資産運用、仲介、運営管理など、不動産に関する多様なサービスを提供することで収益を得ています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

マンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルの開発・賃貸・売却、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却を行っています。収益は主に分譲住宅の売却や収益不動産の売却、賃貸、運営から得ています。運営は、野村不動産、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、UDS、沖縄UDS、プライムクロス、ファースト リビング アシスタンスが担っており、前期と比べ増収増益となりました。

オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却、オフィスビル・物流施設の運営受託、建築工事の設計監理を行っています。収益は主に収益不動産売却、賃貸、運営から得ています。運営は、野村不動産、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産コマースが担っており、前期と比べ増収増益となりました。

マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸、オフィスビル等の開発・賃貸を行っています。収益は主に分譲や賃貸から得ています。運営は、野村不動産、ZEN PLAZA CO., LTDが担っており、前期と比べ減収減益となりました。

REIT、私募ファンド、不動産証券化商品等を対象とした資産運用を行っています。収益は主に国内の私募REITや私募ファンド等の運用資産残高の着実な増加によるものです。運営は、野村不動産投資顧問が担っており、前期と比べ増収増益となりました。

不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店事業・銀行代理業を行っています。収益は主にリテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものです。運営は、野村不動産ソリューションズが担っており、前期と比べ増収増益となりました。

マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理、修繕工事・テナント工事等の請負、リフォーム事業、地域冷暖房事業等を行っています。収益は主に運営管理及び受注工事収入の増加によるものです。運営は、野村不動産パートナーズ、野村不動産熱供給が担っており、前期と比べ増収増益となりました。

土地及び建物の売買・賃貸を行っています。前期と比べ減収減益となりました。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、堅調な業績推移となっています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。

同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の効率性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が着実に伸びていることを示しています。これは、事業規模の拡大と効率的な運営が両立していることを示唆しています。

野村不動産ホールディングスグループは、本業で得た資金を将来の成長投資に積極的に充てている状況です。財務基盤は堅実さを保ちつつ、事業拡大に向けた投資を継続しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回る水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性を示す状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を維持し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の資金減少から当期は449億円の資金増加に転じました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。一方、投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得や投資有価証証券の取得による支出が影響し、△591億円の資金減少となりました。

この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△142億円の資金減少となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加し、156億円の資金増加となりました。当期は営業キャッシュフローがプラスに転じたものの、フリーキャッシュフローはマイナスであり、本業で得た資金を成長のための投資に充てている状況がうかがえます。これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しており、長期的な視点での成長性と、それに伴う雇用・給与の安定性への期待につながるものです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建築費の高騰や用地取得の競争激化により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難となるリスクを認識しています。また、国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスクも挙げています。

同社グループは、多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透や環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスクを認識しています。これにより、必要な人材を確保できない、または確保した人材が活躍し続けられないことで、企業競争力の低下につながる可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

同社の役員報酬等の総額は10.9億円であり、対象となる役員の員数は合計16名です。なお、報酬等の対象となる役員の員数には、事業年度中に退任した役員が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、沓掛英二氏（1.16億円）、新井聡氏（2.75億円）、松尾大作氏（2.16億円）、芳賀真氏（1.74億円）、黒川洋氏（1.52億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

野村不動産ホールディングスは、お客様一人ひとりの「幸せ」と社会全体の「豊かさ」を最大化することを目指し、グループ全体で連携しながら事業を展開しています。地球環境との共生や人への配慮を重視するサステナビリティの考え方を経営の根幹に据えています。

同社グループは、2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げています。個々のお客様を起点とし、グループ全体で連携することで、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。このビジョンの実現に向け、2025年4月には「長期経営方針」と「3カ年計画」から構成される経営計画を策定しました。

同社グループは、企業理念「あしたを、つなぐ」と2030年ビジョンと一体となるサステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定しています。このポリシーは、同社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の3つのテーマをベースとしています。特に「人」にフォーカスしたポリシーであることが大きな特長です。

同社グループは、お客様や社会のニーズ・価値観の変化、マクロ環境の変化を注視し、これらに対応した方針や計画を策定しています。特に、価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まり、労働人口の減少、気候変動の激甚化といった課題に対応しています。2030年までの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定し、これらの推進に取り組んでいます。

野村不動産ホールディングスは監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っています。取締役会は多様な知識・経験・能力を有する取締役で構成され、監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。

野村不動産ホールディングスの筆頭株主は野村ホールディングスです。同社グループは、野村ホールディングスを筆頭株主とし、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。関連会社が上位に複数見られる点が特徴です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOは新井聡氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、髙倉千春氏（元ロート製薬取締役チーフヒューマンリソースオフィサー）、山下良則氏（リコー取締役会長）、高橋鉄氏（ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブ・パートナー・監査等委員）、野上宰門氏（元日本精工取締役取締役会議長・監査等委員）、宮川明子氏（宮川明子公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っています。これにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。取締役兼執行役員には基本報酬、賞与、株式報酬が支給され、取締役会長および社外取締役には基本報酬と譲渡制限型株式報酬が支給されます。賞与には連結当期純利益等の業績に加え、非財務指標であるサステナビリティ要素等による評価も含まれています。株式報酬は中長期的な業績向上を目的としたパフォーマンスシェア型と、長期的な貢献を目的とした譲渡制限型で構成されています。