不動テトラ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社不動テトラの有価証券報告書（第80期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

土木、地盤改良、ブロック事業を通じて豊かで安全な国土づくりに貢献する企業です。

同社は1947年に建設業を目的として設立され、1956年に不動建設へ商号変更しました。一方、ブロック事業のルーツとなる日本テトラポッドは1961年に設立されています。2006年にテトラと不動建設が合併し、現在の不動テトラが誕生しました。2020年には愛知ベース工業等を子会社化し、事業領域を拡大しています。

同社グループの従業員数は連結で1,004名、単体で841名です。筆頭株主および第3位は外資系金融機関で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は奥田眞也氏が務めています。取締役の過半数が社外取締役で構成されています。

社外取締役は、大沢真理（元東京大学社会科学研究所長）、川村倫大（元三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経営コンサルティング第1部長）、黒田清行（三宅合同法律事務所パートナー）、鈴木昌治（元日本公認会計士協会副会長）、前田清（元三菱製紙専務執行役員）です。

同社グループは、「土木事業」「地盤改良事業」「ブロック事業」および「その他」事業を展開しています。

道路、トンネル、橋梁、下水道などの陸上土木工事や、港湾、埋立護岸、海岸などの海洋土木工事の施工を主に官公庁や民間企業向けに提供しています。

官公庁や民間企業からの工事請負代金を主な収益源としています。事業の運営は同社および子会社の高橋秋和建設が担当しており、両社で相互に工事の受発注を行っています。

陸上および海上の地盤改良工事の施工、関連する地盤改良機械の賃貸、独自工法に用いる商品や資材の販売を幅広い顧客向けに展開しています。

地盤改良工事の請負代金や専用施工機械の賃貸料から収益を得ています。同社を中心に、ソイルテクニカ、愛知ベース工業、米国の子会社などが幅広く事業を運営しています。

港湾、漁港、空港、河川、海岸などの護岸や災害復旧に使用される消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸および関連商品の販売を行っています。

建設業者などに対する鋼製型枠の賃貸料を中心に収益を獲得しています。この事業の運営は、同社および子会社の三柱が担当しています。

同社グループ各社や関連する企業向けに、保険代理等の各種サービスを提供しています。

グループ各社からの手数料等を収益源としています。この事業は主に福祉商事が運営を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は600億円台後半から700億円台で推移していましたが、直近では817億円に大きく伸長しました。経常利益と当期利益も同様に直近で大幅な増益となっており、利益率も7.5%と大きく改善を見せています。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益も拡大しています。これにともない、売上総利益率と営業利益率もともに向上しており、収益力の改善が明確に表れています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が30億円（構成比30%）、賞与及び賞与引当金繰入額が20億円（同20%）を占めています。また、売上原価（657億円）は材料費や外注費などが大半を占めています。

主力である地盤改良事業と土木事業の売上高が大きく増加し、全社の成長を牽引しています。一方で、ブロック事業は前年を下回る結果となりました。

本業は赤字ですが、将来成長のため借入等で投資を継続している勝負型の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.3%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も53.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します」を使命（Mission）として掲げています。また、「あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます」という価値観（Value）のもと、「世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します」を目標（Vision）に定めています。

「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」という経営方針を掲げています。社会基盤の整備を通じて持続可能な社会の実現を目指す「サステナビリティ基本方針」を新たに制定し、ESG経営を実践する文化を組織全体で共有しています。

2027年度を最終年度とする長期計画において「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」を目標としています。現在は中期経営計画（2024～2026年度）のフェーズと位置付け、以下の具体的な目標を掲げています。

* 3ヵ年累計営業利益：120億円以上
* 2026年度自己資本当期純利益率（ROE）：9％以上
* 配当性向：40％程度（1株当たり60円以上）

既存分野の差別化と新規事業の創出による事業領域の拡大を進めています。土木事業では環境関連事業の強化や新技術導入による生産性向上を図り、地盤改良事業では民間需要の開拓やカーボンニュートラル市場への展開を目指します。ブロック事業では新規事業の模索や高波浪領域での競争力強化に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な成長を支えるため、人材獲得と定着を最優先課題としています。新卒および中途採用を積極的に行い、階層別・専門別の実務研修を通じて次世代へ技術を継承します。また、役割グレード制の導入で専門性を活かした柔軟な人材配置を推進し、多様な社員が活躍できる環境整備を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新規定期採用に占める女性労働者の割合（15.2%）、従業員に占める中途採用労働者の割合（29.8%）、有給休暇取得率（52.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

政府の公共投資規模や重点分野の変動、民間企業の設備投資意欲の変化が同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。需要動向のリサーチと維持補修など有望市場への参入により、事業領域の拡大とリスク低減を図っています。

建設資材価格や労務費の急激な高騰が工事原価を押し上げるリスクがあります。適正な調達価格で安定的な供給を確保するため、購買部門が初期段階から参画し、請負代金への適切な価格転嫁を進めています。

少子高齢化に伴う建設業界の就労人口減少が事業活動の支障となる可能性があります。働き方改革の推進やICTの活用、多様な働き方に対応する制度の充実を通じて、優秀な人材の確保と定着に取り組んでいます。

建設現場特有のリスクとして、重大な事故や災害が発生した場合、工事の中断や行政処分などによる業績への影響が懸念されます。安全部門を中心に定期的なパトロールや安全衛生教育を継続的に実施し、発生防止に努めています。