【平均年収836万円】不動テトラ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社不動テトラ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

不動テトラは、土木事業、地盤改良事業、ブロック事業を主な事業内容とする建設会社です。同社グループは、社会インフラの整備や災害対策に貢献する多様な技術とサービスを提供しています。

単体従業員数は841名、連結従業員数は1,004名です。同社グループの事業セグメントは、土木事業、地盤改良事業、ブロック事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ソイルテクニカ（地盤改良事業）、高橋秋和建設（土木事業）、三柱（ブロック事業）、福祉商事（その他事業）などです。

不動テトラは、社会基盤の整備を通じて国土づくりに貢献する企業として、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、人的資本経営を推進し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。働きがいと働きやすさを両立させるための多様な制度や支援策を導入しており、安定した環境で長期的なキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な職場と言えるでしょう。

不動テトラでは、平均勤続年数が長く、社員が長期にわたってキャリアを形成している傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。このような環境は、安定した組織基盤と、知識や技術の継承が活発に行われる企業文化を示唆していると言えるでしょう。

不動テトラでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は6.6億円となっています。

不動テトラは、中期経営計画において人的資本経営を基本方針の一つに掲げ、豊かで安全・安心な国土づくりへの貢献を実現するため、人材の確保と育成を最優先課題としています。特に、競争優位を支える技術力・施工力の維持・強化と次世代への技術・経験の継承を重視しています。

人事制度においては、優秀な人材の確保と定着、社員の意欲向上を目的とし、適正な人事評価に基づく公正な処遇を基本方針としています。役割グレード制を導入し、個人の専門性や適性を可視化することで、給与や賞与、昇格に公正に反映される仕組みを運用しています。また、物価上昇や業界の人材獲得競争を考慮し、新卒採用の給与水準引き上げや全社員のベースアップを継続的に実施しています。

人材育成では、OJTをベースに階層別研修や専門的な実務研修を充実させ、「社会人ドクター取得支援制度」を通じて高度な専門知識を持つ人材の育成を推進しています。多様な人材が活躍できる環境整備にも力を入れており、2026年4月には「DX推進室」を新設し、高度な専門技術を持つ人材を部門横断的なプロジェクトへ柔軟に投入・活用する仕組みを構築しています。

働きがいと働きやすさの向上を目指し、2024年度からは「ウェルビーイング推進課」を設置し、定期的なエンゲージメント調査や「勤務間インターバル制度」の導入を進めています。さらに、法定を上回る育児・介護支援制度や「育児支援休暇」「M休暇」を整備するなど、社員が安心して長く働ける環境づくりに注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金差異については、管理職層や上位等級に占める女性の比率が低いこと、有期労働者では職種の違いがあることが主な要因とされています。

有給休暇取得率は、当該年度に付与された有給休暇の取得率を示します。

不動テトラグループは、社会インフラの基盤を支える土木事業、地盤改良事業、ブロック事業を主要な柱としています。これらの事業を通じて、国土の強靭化や安全・安心な社会づくりに貢献しています。

同社グループは、建設業界において専門性の高い技術を提供し、安定した収益を上げています。特に、国土強靭化策やインフラ老朽化対策といった社会的なニーズに応える事業を展開しています。収益は主に、各種工事の請負や関連する製品・サービスの提供から得ています。

道路、トンネル、橋梁、下水道などの陸上土木工事と、港湾、埋立護岸、海岸などの海洋土木工事の施工を行っています。収益は、これらの土木工事の請負から得ています。運営は、高橋秋和建設が行っています。

陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸、関連商品の販売を行っています。収益は、地盤改良工事の請負や機械の賃貸、商品の販売から得ています。運営は、ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業、日本土質試験センター、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業が行っています。

港湾・漁港・空港・河川・海岸などの護岸に使用される消波・根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸、関連商品・実験設備・ソフトウェアの販売を行っています。収益は、型枠の賃貸や関連商品の販売から得ています。運営は、三柱が行っています。

同社グループの事業は国内が中心であり、海外からの収益比率は低い傾向にあります。また、特定の顧客への収益集中は当期において見られません。当連結会計年度においては、地盤改良事業が最も大きな売上高を占め、前期と比較して大きく成長しました。土木事業も売上高を伸ばしましたが、ブロック事業は売上高が減少しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高が大きく伸び、それに伴い各利益も大幅に増加しました。これは、期首の業績予想を大きく上回る結果となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の向上は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

不動テトラは、事業活動や投資活動における資金の流れから、現在の財務状況を把握できます。手元資金の厚みや自己資本比率、キャッシュフローの状況から、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

不動テトラの財務基盤は、自己資本比率やROEからその健全性を確認できます。当期の自己資本比率は53.5%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も12.3%と、プライム市場平均を上回る水準となっています。これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。また、当期の現金及び預金は104億円となっており、手元資金も確保されています。

不動テトラのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△23.0億円の支出超過となりました。これは、売上拡大に伴う売上債権や契約資産の増加、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などにより△12.9億円の支出超過となっています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△36.0億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加などにより36.5億円の収入超過となっています。当期は売上拡大に伴う運転資金の増加が営業キャッシュフローに影響を与え、投資活動も継続している状況です。このような資金の流れは、同社グループが事業拡大フェーズにあることを示しており、今後の成長性を見込む上で注目すべき点です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模や重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設資材価格や労務費等の急激な高騰により工事原価が上昇し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

少子高齢化の進展により建設業界への就労人口の減少が深刻化しており、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、中長期的な視点に立って人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

不動テトラは、国土づくりを通じて社会に貢献し続けることを使命とする企業です。土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、持続的な成長を目指すことを経営方針としています。

不動テトラグループは、「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します」を使命（Mission）としています。あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けることを価値観（Value）とし、世代を超えて生き続ける独自の技術を提供することを目標（Vision）に掲げています。

この経営理念を実現するため、土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に持続的な成長を目指すことを経営方針としています。

不動テトラグループは、経営理念の価値観（Value）として「あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます」を掲げています。同社グループは、経営理念を基盤としたESG経営を実践し、持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティの基本的な考えとしています。

また、人的資本経営を推進し、従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）や働きがい（エンゲージメント）を追求しています。性別や国籍に関係なく個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行い、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充しています。

不動テトラグループは、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応を急務の課題としています。これに対し、DX投資等を通じた生産性向上や、処遇改善を通じた魅力ある業界づくりに取り組んでいます。

また、過去に判明した従業員による不適切事案を受け、再発防止策詳細実行計画を策定し、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図っています。社員の処遇改善や働きがいを追求し、人的資本経営と健康経営を進めることも重点テーマです。

不動テトラでは、監査等委員会設置会社として、取締役会の構成とガバナンス体制を重視しています。独立社外取締役が過半数を占めることで、経営の透明性と公正性を強化する方針です。

不動テトラの株主構成を見ると、筆頭株主はＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬであり、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。その他、同社の協力会社持株会や事業会社も大株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーは2026年2月24日現在で4,498千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は奥田眞也氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、大沢真理氏（東京大学名誉教授）、川村倫大氏（TKパートナーズ代表社員）、黒田清行氏（弁護士法人三宅法律事務所代表社員）、鈴木昌治氏（鈴木昌治公認会計士事務所代表）、前田清氏（帝京大学経済学部教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人により構成されています。取締役会は、独立社外取締役が過半数を占めることで、経営の透明性と公正性を強化する体制となっています。

不動テトラの役員報酬は、監査等委員でない取締役に対しては、基本報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動型金銭報酬は連結業績の達成度に応じて、業績連動型株式報酬はROEや相対TSRなどの連結業績目標の達成度に応じて決定される仕組みです。一方、監査等委員でない社外取締役の報酬は、その独立性を重視する観点から基本報酬のみとなっています。

なお、業績連動型報酬（賞与）の総額は役員賞与引当額であり、業績連動型株式報酬の総額は株式交付ポイントの当事業年度に係る費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。