【平均年収1004万円】中外炉工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中外炉工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中外炉工業は、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備の設計・製作・施工・販売を主軸とする企業です。同社グループは、熱処理、プラント、開発の3分野で事業を展開し、エンジニアリングや研究開発も手掛けています。

単体従業員数は490名、連結従業員数は748名です。同社グループの事業セグメントは、熱処理事業、プラント事業、開発事業の3つです。

主な国内グループ会社は、中外プラント（その他）などです。

中外炉工業は、熱技術を核とした事業を展開しており、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化が特徴です。多様な人材の活躍を推進し、福利厚生の充実にも力を入れています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数と平均年齢から、安定して長く働く従業員が多い傾向が見られます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、職位と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は21.8億円、年金資産は30.3億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は109百万円です。

同社グループは、熱技術を核とした価値創造の理念のもと、人材を最重要資源と位置づけ、事業戦略と一体で人材戦略を推進しています。行動指針CREATE（Challenge、Renovation、Ecology、Ambition、Teamwork、Ethic）を軸に、挑戦・変革・環境配慮・大志・チームワーク・倫理を実践し、理念の実現につなげています。

採用面では、チャレンジ精神と行動力、柔軟で創造的な発想、多様な価値観を尊重する姿勢を備えた人材の獲得を重視しています。育成面では、メンター制度によるOJT、社内講師のテクニカルスクール、ジョブローテーション、階層別・語学研修等を通じて実務力・専門力を強化し、活躍の場を広げています。

給与・報酬の決定に関しては、役割と成果に基づく公正・透明な処遇と市場競争力の両立を基本方針としています。固定給与は等級（能力、スキル、経験等）と役割ごとに明確化され、賞与は会社業績と個人評価に基づいて決定されます。評価は目標管理と多面的評価を通じて透明性と納得性を確保し、報酬へ適切に連動させています。

就労環境においては、在宅勤務・フレックス制度、奨学金支援、新独身寮の整備などにより、挑戦と働きやすさの両立を図っています。また、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業を表彰する「ハタラクエール」において、2025年に「優良福利厚生法人・総合」に選出されており、4期連続での受賞となっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の非正規雇用労働者が在籍しないため、非正規雇用労働者の男女賃金差異は記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 中外プラント㈱

▼ 台湾中外炉工業股份有限公司

台湾中外炉工業股份有限公司には、非正規雇用労働者は男性のみ在籍しています。

▼ 中外炉熱工設備(上海)有限公司

中外炉熱工設備(上海)有限公司には、非正規雇用労働者は在籍していません。

同社グループは、多様な発想や視点、価値観を持った人材の採用を重視し、女性管理職比率、外国人管理職比率、中途入社管理職比率の目標を設定しています。

中外炉工業は、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備に関する設計、製作、施工、販売を主な事業とする企業グループです。これらに付帯するエンジニアリング、研究開発、その他のサービスも展開しています。

同社グループは、脱炭素化への貢献を中期経営計画の重点施策としており、次世代燃料の活用や熱処理プロセスの電化・省エネ化に関する研究開発・設備提案を積極的に進めています。

同社グループは、熱処理事業、プラント事業、開発事業の3つの報告セグメントと、子会社による「その他」の事業セグメントで構成されています。各事業は、工業炉や産業機械、環境設備などの設計から販売までを一貫して手掛けることで収益を上げています。

自動車、機械、半導体、化学部材向けの熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、大気浄化設備などの設計、製作、施工、販売を行っています。収益は、これらの設備や装置の提供から得ています。運営は、主に同社が行っています。

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計、製作、施工、販売を行っています。収益は、主に鉄鋼や非鉄金属関連の設備提供から得ています。運営は、主に同社が行っています。

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計、製作、施工、販売を行っています。収益は、主に環境技術や新素材関連の設備提供から得ています。運営は、主に同社が行っています。

国内・海外子会社による事業で、工業炉等の技術サービス・メンテナンス、人材派遣業務、工業炉等の販売・資材調達、設計・技術サービス提供、仲介販売、輸出入代理業務などを行っています。収益は、これらの多岐にわたるサービス提供から得ています。運営は、中外プラント、台湾中外炉工業、中外炉熱工設備(上海)、中外炉設備技術(上海)、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.などが行っています。

同社グループは、日本国内だけでなく、台湾、中国、その他アジア地域など海外にも事業を展開しており、海外での売上高も一定の割合を占めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の当期においては大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期に大幅な増加となりました。これは、政策保有株式の一部売却に伴う売却益などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と同水準を維持しています。連結従業員数が増加する中で、売上高は増加しているものの、1人あたりの売上高は横ばいから微減の傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら事業活動を進めています。

同社グループの自己資本比率は当期で60.8%となっており、前期の58.1%から増加しています。これはプライム市場上場製造業の平均46.8%と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期15.7%で、前期の10.7%から大きく向上しました。プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。

現金及び預金は当期で108億円となり、前期の43.9億円から大幅に増加しました。これらの数値は、同社グループが強固な財務基盤と十分な手元資金を確保しており、事業継続のための安定性が高いことを示しています。

当期（2026年3月期）の営業活動によるキャッシュフローは64.3億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは25.9億円の増加を示しています。有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより資金が増加しました。

財務活動によるキャッシュフローは△26.4億円の減少となりました。配当金の支払いや長期借入金の返済が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは90.2億円の増加となり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。これは、同社グループが安定した事業運営と将来への投資余力を持ち合わせていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受ける可能性があります。これらの動向により、関連市場における景気後退や設備投資意欲の減退が経営成績に影響を与える可能性があります。

また、事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合があり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中外炉工業は「熱技術」を核に、社会の発展と地球環境保全に貢献することを目指す企業です。技術革新と働きがいのある職場づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を築いています。

同社グループは「熱技術」を核とし、エネルギーの有効活用や地球環境の保全といった社会的要請に応えることを企業活動の基本理念としています。情報・通信の高機能化など先端分野で新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

中期経営計画「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」では、「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」を経営ビジョン2026に掲げています。熱技術を取り扱う工業炉メーカーとして、「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指す方針です。

同社グループは、公正な企業活動を通じて社会に貢献することを重視しています。経営理念には「企業の繁栄と社員の幸福を実現する」ことが含まれており、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人材の採用を重視し、性別、国籍、キャリアを問わず活躍できる職場環境の整備を進めています。

また、同社は福利厚生の充実にも力を入れており、「ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）」の2025年「優良福利厚生法人・総合」に4期連続で選出されています。社員のスキル向上と人的資本の強化のため、自己啓発講座の受講推進や資格取得奨励金制度などを設けています。

同社グループは、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資する技術開発と積極的な提案を重点課題としています。納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充も進めています。

中期経営計画では、「カーボンニュートラルを中心に新市場の創出」「既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上」「働きがいのある職場作り」の3つの重要戦略を推進しています。具体的には、新研究所「熱技術創造センター」をフル活用した研究開発部門への設備・人材投資を行っています。業務効率化のため、設計・調達支援システムとAIの活用により労働時間の短縮を図り、働きがいのある環境を整える取り組みも進めています。

中外炉工業は、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」という経営理念に基づき、企業価値の継続的な向上とコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。取締役会は社外取締役を社内取締役と同数以上とすることで、経営に対する監督機能の強化を図っています。

同社は、特定の創業家や事業会社が突出して高い比率を持つわけではなく、幅広い機関投資家や金融機関に支えられている資本構成となっています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は尾崎彰氏、代表取締役社長執行役員は阪田守氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、野村正朗氏（元新日本理化取締役会長）、辻本要子氏（三井住友信託銀行調査役）、石丸寛二氏（元新明和工業取締役副社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会と、的確・迅速な業務執行を担う執行役員制度を導入しています。社外取締役の人数を社内取締役と同数以上とすることで、経営に対する監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、金銭による月例の固定報酬を基本としています。代表取締役、役付取締役、および業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成されています。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとなっています。

業績等連動部分は、連結営業利益額や目標営業利益額、目標受注額の達成度合い、重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況に基づいて算定されます。取締役の個人別報酬額は、社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。