佐田建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：佐田建設転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、佐田建設株式会社の有価証券報告書（第76期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

群馬県前橋市に本社を置く総合建設会社です。創業100年を超える歴史を持ち、北関東を基盤に土木・建築事業を展開。官公庁工事から民間建築まで幅広く手がけています。

1920年に前橋市で「佐田組」として創業し、1949年に設立されました。1962年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1973年には市場第一部へ指定替えとなりました。2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しています。2004年にはリフォーム群馬や佐田道路など5社を連結子会社化しています。

同社グループの連結従業員数は454名、単体では370名です。筆頭株主は同社従業員で構成される佐田建設従業員持株会で、第2位は立花証券、第3位は取引先持株会である佐田建設伸佐会持株会となっており、従業員や関係者が主要株主として名を連ねています。

同社の役員は男性12名、女性0名の計12名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は星野克行氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、富岡政明（富岡労務管理事務所代表社員）、桂川修一（桂川公認会計士事務所所長）、丸山和貴（丸山法律事務所所長）、木部和雄（元群馬銀行代表取締役会長）、増田順一（元長野税務署長）です。

同社グループは、「土木関連」、「建築関連」および「兼業事業」を展開しています。

トンネル、道路、橋梁、造成などの土木工事全般を請け負っています。主な顧客は官公庁であり、安定的な公共投資を背景に事業を展開していますが、民間案件の獲得強化も進めています。

収益は、発注者である国、地方自治体、民間企業等から受け取る工事請負代金によって構成されています。運営は主に佐田建設が中心となって行っていますが、連結子会社の佐田道路や島田組なども土木工事の施工や受注に関与しています。

工場、倉庫、教育施設、庁舎、店舗、マンションなどの建築工事全般を手がけています。顧客は民間企業や官公庁であり、顧客ニーズに寄り添った技術提案を行うことで受注獲得を目指しています。

収益は、施主である民間企業や官公庁から受け取る工事請負代金が主となります。運営は佐田建設のほか、連結子会社のリフォーム群馬がリフォーム工事等を、島田組や彩光建設がそれぞれの地域で建築工事を行っています。

建設工事以外の事業として、アスファルト合材等の製造・販売や、建設資機材の賃貸事業を行っています。地域の建設業者などが主な顧客となります。

収益は、アスファルト合材等の製品販売代金や、建設資機材の賃貸料から得ています。運営に関しては、アスファルト合材販売などは佐田建設が行っており、建設資機材の管理・賃貸業務もグループ内で行われています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は260億円から320億円前後で推移しており、当期は前期比で増収となりました。利益面では、経常利益が前期の2億円台から当期は9億円台へと大きく回復し、利益率も改善しています。当期純利益も同様に回復傾向にあり、業績のボラティリティは見られるものの、当期は好調な決算となりました。

売上高は前期比で大幅に増加し、売上総利益も倍増に近い伸びを示しました。これにより、売上総利益率は前期の6.6%から9.2%へと大きく改善しています。営業利益も大幅な増益となり、営業利益率は0.8%から3.0%へ上昇しました。増収効果に加え、採算性の向上が利益を押し上げています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が6億円（構成比32%）、賞与引当金繰入額が1億円（同7%）を占めています。売上原価においては、完成工事原価が大部分を占めています。

主力の建設事業（土木・建築）が牽引し、全体で増収増益となりました。土木関連は官庁・民間ともに大型工事の受注が進み、売上・利益ともに増加しました。建築関連は繰越工事の大幅な増加により売上が伸長し、利益も倍増しています。一方、兼業事業は出荷量減少等により減収減益となりました。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスとなっており、本業で稼いだ資金を投資や借入返済に充てている「健全型」と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は56.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する」「公明公正を旨として経営する」「企業改革を持続的に実行する」を経営理念としています。建設事業を通じて企業価値の向上を図るとともに、安全性に配慮し、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たすことを目指しています。

同社は「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念として掲げています。「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」という考えのもと、変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢を大切にする文化を重視しています。

同社は「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定し、PBR1倍の前提となるROE10％の早期実現を目指しています。最終年度となる2028年3月期の数値目標は以下の通りです。

* 連結当期純利益：12億円
* 連結ROE：10％
* DOE（株主資本配当率）：6％を目標
* 自己株式の取得：中計期間中（3年間）に発行済株式の24％を目標

中期経営計画達成のため、「利益追求」「資本政策」「ガバナンス強化」の3つを重点施策としています。事業戦略としては、土木・建築それぞれの注力分野を定め、技術提案力の強化や外注費の削減を図るとともに、DXによる業務効率化や人的資本への投資を推進します。

* 土木戦略：土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野とし、官庁案件の安定獲得と民間案件の強化を図る。
* 建築戦略：工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野とし、顧客ニーズに寄り添った技術提案を実施する。
* 投資戦略：将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的な企業価値向上を実現するために、人的資本戦略として「人材育成」「人材確保」「働きがいのある/働きやすい環境づくり」に取り組んでいます。経営視点を持った幹部人材の育成や、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「働きがいのある会社」「働きやすい会社」を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

建設事業が主力の同社にとって、公共事業の削減や経済情勢の変化による民間設備投資の減少はリスク要因です。市場動向や地域の見極めを行い、営業と工事部門の協働態勢により安定的な受注獲得を目指すことで、業績への影響を最小限に抑えるよう努めています。

建設業では工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥るリスクがあり、これが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先や外注先の信用不安もリスクとなります。これに対し、与信管理や情報収集、債権保全を徹底することでリスク管理を行っています。

工事主要材料等の調達コストが予想以上に高騰し、その上昇分を請負金額に転嫁することが困難な場合、利益を圧迫し業績に影響を与える可能性があります。施工管理と原価管理のプロセスを強化することで、コスト変動への対応力を高めています。

土木・建築事業において人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。安全管理の徹底と保険加入により、事故の発生防止と万が一のリスクへの備えを行っています。