【平均年収1216万円】朝日工業社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社朝日工業社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

朝日工業社グループは、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主軸とする企業です。同社は、この設備工事事業に加え、半導体やFPD製造装置向けの精密環境制御機器の製造販売も手がけています。

単体従業員数は1,080名、連結従業員数は1,148名です。同社グループの事業セグメントは、設備工事事業と機器製造販売事業の2つです。

主な国内グループ会社は、北海道アサヒ冷熱工事などです。

朝日工業社は、建設業界において人材を最大の財産と位置づけ、持続的な企業価値向上を目指しています。技術革新と環境変化に対応するため、人材の確保と育成に注力していることがうかがえます。

ワークライフバランスやダイバーシティを推進し、多様な働き方を支援する環境づくりに取り組んでいるようです。

朝日工業社では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたって働く社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、一つの目安となるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されます。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は66.3億円、年金資産は62.6億円となっています。

朝日工業社グループは、建設業界において「人」を最大の財産と位置づけ、持続的な企業価値向上のために人材の確保と育成を重視しています。企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、社員の成長と充実したビジネスライフの実現を支援し、多様な人材が能力を発揮できる働きがいのある職場づくりを目指しています。

給与や賞与の処遇は、職種や役職ごとの評価項目と目標管理に基づく人事評価制度によって決定されます。評価は、同社グループの経営戦略への貢献度や成果に対する業績評価、そして将来の活躍を見据えた職務能力評価を総合的に勘案して行われます。

人材戦略としては、年齢や性別、身体能力にかかわらず、多様な人材が能力を十分に発揮できるようダイバーシティを推進しています。定年再雇用者の経験活用や処遇改善、障がい者雇用のためのサテライトオフィス設置など、就労環境の整備に取り組んでいます。女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、女性総合職の採用増と勤続年数の伸長、働きやすい環境整備を進めています。また、専門能力を持つ多様な人材を確保するため、中途採用の拡充にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

提出会社単独の指標および目標です。

朝日工業社グループは、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主軸とし、精密環境制御機器の製造販売も手掛けています。同社グループは、これらの事業を通じて社会のインフラと産業を支える役割を担っています。

同社グループの事業は、主に「設備工事事業」と「機器製造販売事業」の2つのセグメントで構成されています。それぞれの事業は異なる特性を持ちながら、同社グループ全体の収益を形成しています。同社グループの事業は主に国内向けであり、特定の顧客への収益集中は見られません。

空気調和衛生設備の技術を核に、その設計・監督・施工を主な事業としています。建設投資は堅調に推移しており、官庁や民間からの建設需要が旺盛な状況が続いています。
収益は、主に官庁や民間からの設備工事の受注と施工から得ています。運営は、同社が行っています。

空気調和や温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器の製造販売を行っています。高機能フィルム製造装置向け製品など、FPD・半導体分野で培った技術を応用した製品にも注力しています。
収益は、主に精密環境制御機器の製造販売から得ています。運営は、同社が行っています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高、利益ともに大幅な伸びを示し、好調な結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も大きく伸びており、収益性の改善がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤が安定していることを示しています。ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備わっていると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権・仕入債務等の増減により増加し、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や投資有価証券の取得による支出があり、将来に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。その結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄えている優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは長期借入れによる収入があった一方で配当金の支払いも行われており、資金調達と株主還元をバランス良く実施していることが示されています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、持続的な成長を目指していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設業界の公共投資や民間の設備投資の動向、資機材価格の高騰、労務費の増大といった市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。また、機器製造販売事業においては、精密環境制御機器が特定の取引先への依存度が高い状況であり、当該取引先の業績や外注政策により経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が計画通りに進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招くリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

朝日工業社は、創業以来培ってきた技術力と誠実さを基盤に、社会の期待に応え続けている企業です。情熱と技術を通じて、より良い世界を目指すことを存在意義としています。

朝日工業社グループは、創業以来培ってきた技術力と誠実さで、顧客と社会の期待に応えることを強みとしています。同社グループは、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定めています。

これを中核とする企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定し、長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」の実現を目指しています。

朝日工業社グループの企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Promise（お客様と社会への約束）と、それを実行するためのPolicy（会社の活動指針）、Principle（社員の行動指針）で構成されています。同社グループは、社員の成長と充実したビジネスライフの実現を支援することを活動指針としています。

多様な人材の価値観を尊重し、ワークライフバランスやダイバーシティを推進することで、全役職員が能力を十分に発揮できる職場環境を目指しています。

朝日工業社グループは、長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」の実現に向けた第19次中期経営計画を策定しています。この計画では、「社員が“ワクワク”して活躍できるためのアクション」として、人材の確保と育成、社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化を推進しています。

また、「“ワクワク”する会社であり続けるためのアクション」として、ブランド力の強化と企業としての信頼の確保に取り組んでいます。

朝日工業社は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。社外取締役が経営の監督機能を担い、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

朝日工業社の株主構成を見ると、信託銀行や金融機関、同社グループの共栄会や従業員持株会が上位に名を連ねています。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、幅広い機関投資家や関連団体に支えられていることが特徴です。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は髙須康有氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田村昭二氏（日本エイエスアイ代表取締役）、奥宮京子氏（田辺総合法律事務所パートナー弁護士）、藤山雄治氏（元皇宮警察本部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の意思決定に関与し、業務執行状況を監視・監督する体制をとっています。また、社外監査役は独立した視点で取締役会の意思決定や業務執行状況を監査しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績に連動した役員賞与、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。これにより、業績向上と企業価値向上への意欲を高めることを目指しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、髙須康有氏（1.02億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。