【平均年収1183万円】日比谷総合設備 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日比谷総合設備株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日比谷総合設備は、空調設備、衛生設備、電気設備などの設備工事を計画から施工まで一貫して手掛ける総合設備工事業を展開しています。同社グループは、設備工事に加え、関連機器の販売や製造もグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は815名、連結従業員数は967名です。セグメントは設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日比谷通商（設備機器販売事業）、ニッケイ（設備機器製造事業）などです。

日比谷総合設備は、従業員の専門性と成長を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境を整えています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を読み解くことができます。

同社では、従業員が長く働き、経験を積むことを重視している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び選択制確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社及び連結子会社2社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は65.7億円、年金資産は64.4億円となっています。

同社グループは、第9次中期経営計画において、持続的成長を実現するための人材基盤強化を重要施策と位置付けています。施工リソース不足や高齢化への対応、DX活用による生産性向上といった課題に対し、成長の源泉となる人材の確保・育成、技術・ノウハウの継承、次世代リーダーの育成を推進しています。

人材戦略の柱として、「挑戦と事業成長を支える人材の確保」「事業を支える人材育成とキャリア形成の強化」「働きがいが実感できる組織・制度の高度化」を掲げています。従業員の給与は、役割・等級に基づく基本給と各種手当を基本とし、昇格および評価に応じて決定されます。賞与については、会社業績に連動した原資を基礎として、業績連動部分と個人評価に応じて配分することで、成果と報酬の連動性を確保しています。

人材の育成に関する方針では、「人」を最大の財産と捉え、多様性の確保を重視しています。性別や新卒・中途を問わず積極的に採用し、OJTや研修を通じて、誠実さと新しい技術に挑む姿勢を持つ人材を育成しています。スキルレベルに応じた技術研修や、ベテラン社員による技術・ノウハウの継承支援も行っています。また、年齢・性別を問わず多様な人材が活躍できる組織づくりを進め、次世代の経営幹部育成のためマネジメント研修にも取り組んでいます。社内環境整備においては、上司と部下の年2回の面談による育成・配置、エンゲージメントサーベイの実施、チャレンジする社員が報われる人事制度の整備、心身ともに健康で安全な職場環境の提供、データ・AI・ICTを活用した働き方改革を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、男女で賃金体系に差異はないものの、女性社員の若年層が多いことや、男性社員に管理的地位にある再雇用者が多いことが差異の原因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日比谷通商㈱

▼ ニッケイ㈱

ニッケイ㈱の男女賃金差異は、女性社員に隔日勤務等による短時間勤務者が多くいることが原因となっています。

連結会社の男女賃金差異は、女性社員の若年層が多いことや、男性社員に管理的地位にある再雇用者が多くいることが原因となっています。

従業員サーベイにおけるエンゲージメントの設問に対する肯定的回答率は、職務・自己成長・健康・支援・人間関係・承認・理念戦略・組織風土・環境の9分類から測定されています。

日比谷総合設備は、設備工事を主軸に、設備機器の販売や製造も手掛ける企業グループです。空調設備、衛生設備、電気設備などの計画、設計、監督、施工を一貫して行い、幅広い顧客ニーズに応えています。

同社グループは、主に設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業の3つのセグメントで事業活動を展開しています。これらの事業を通じて、建物や施設の快適性、安全性、効率性を支える総合的な設備ソリューションを提供しています。

同社グループの主力事業であり、空調、衛生、電気設備などの計画から施工までを一貫して手掛けています。当連結会計年度の売上高は863億円となり、前期と比較して増加しています。
収益は、各種設備工事の請負から得ています。運営は、日比谷総合設備が行っています。

設備工事に関連する機器の販売およびメンテナンスを行っています。当連結会計年度の売上高は52.8億円となり、前期と比較して減少しています。
収益は、設備機器の販売や保守サービスから得ています。運営は、連結子会社である日比谷通商が行っています。

設備工事に必要な機器の製造および販売を行っています。当連結会計年度の売上高は25.1億円となり、前期と比較して増加しています。
収益は、自社製造の設備機器の販売から得ています。運営は、連結子会社であるニッケイが行っています。

同社グループの事業は国内に特化しており、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。主要な顧客として、当連結会計年度には竹中工務店からの売上高が127億円となっています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高の増加に加え、生産性向上や完成した一部工事の採算改善により、利益が大幅に伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も大きく伸びています。これは、売上高の増加と生産性向上の取り組みが、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、現在の経営状態を把握する上で重要な情報となります。手元資金の厚みや自己資本の状況は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する一助となるでしょう。

日比谷総合設備の財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定した状態にあることが示されています。自己資本比率は当期で71.6%となり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も当期で11.6%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。また、現金及び預金は当期で274億円に増加しており、手元資金の厚みがあることがうかがえます。これらの指標は、同社の財務的な安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動、投資活動ともにプラスの資金流入を記録しています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少により、前期のマイナスから大きく増加し、116億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローも、短期資産運用の対象を現金同等物にシフトしたことなどにより、14.0億円のプラスとなっています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは130億円のプラスとなり、前期のマイナスから大幅に改善しました。一方、財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、44.4億円のマイナスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保ちながら事業を運営している状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

特定の取引先への依存に関するリスクとして、同社グループの売上高はNTTグループへの依存度が高いことが挙げられています。NTTグループの建設投資が変動・減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、事業環境の変化に関するリスクとして、国内の景気後退や国内外の産業構造の変化により建設投資が縮小した場合、受注が減少し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載されています。

人材確保に関するリスクとして、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により人材不足が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載されています。同社グループは、積極的な採用や計画的な育成、働きやすい職場づくりに努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日比谷総合設備は、創業60周年を機に新たな経営理念を制定し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。人財を最大の財産と捉え、多様性を尊重する企業文化を醸成しています。

同社グループは、創業60周年を迎え、新たな経営理念を制定しました。この経営理念は、同社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成されています。

中長期的に目指す姿と方向性を明確化するため、「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定しています。これは、第9次中期経営計画実現の指針となるものです。

同社グループは、「人」を最大の財産であり、持続的成長への原動力と位置づけています。高度な技術力やサービス力、提案力の源泉も全て「人」にあると考えています。

従業員の多様性確保を重視し、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しています。一人ひとりの社員がモチベーションを高め、活き活きと働くことで、チームワークが機能すると考えています。

上司と部下、同僚、部門を越えたつながり、さらには協力会社の従業員も含め、全員を“仲間”として認識する風土があります。仕事の中で発生する悩みや課題を対話によって解決することを目指しています。性別、年齢、身体的特徴、出身地等による一切の差別を行わず、ハラスメントを容認しない方針です。

建設業界では、労務費上昇や人材確保難、資機材の価格高騰や納期遅延といった課題に直面しています。同社グループは、これらの環境変化を的確に捉え、事業成長と企業価値向上を目指しています。

第9次中期経営計画では、「事業成長戦略」と「経営基盤戦略」を基本戦略としています。特に「経営基盤戦略」においては、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図ることを掲げています。

同社グループは、組織力・生産性を高める経営基盤の強化、資本効率の向上、ガバナンス強化に取り組んでいく方針です。

日比谷総合設備は、取締役会と監査役会を設置し、執行役員制度を導入することで、経営の透明性、効率性、健全性の向上に努めています。株主、顧客、取引先、従業員、コミュニティといったすべてのステークホルダーとの関係において、企業価値と社会価値の向上を目指すことを基本方針としています。

日比谷総合設備の株主構成を見ると、信託銀行や取引先持株会、投資事業有限責任組合など、多様な主体が上位株主として名を連ねています。特定の単一株主が過半数を占める状況ではなく、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は中北英孝氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、橋本誠一氏（元キリンホールディングス常務執行役員）、大砂雅子氏（金沢工業大学産学連携室教授）、大串淳子氏（かなめ総合法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は9名の取締役（うち社外取締役3名）で構成されています。社外取締役は独立した立場から取締役会の機能強化と活性化、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

日比谷総合設備の役員報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。同社グループの中長期的な業績と連動させることで、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目指しています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。