【平均年収732万円】神田通信機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、神田通信機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神田通信機は、情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業を展開しています。電話交換設備やネットワークシステムの構築・サポート、国際標準規格「DALI」を採用した照明制御システムの企画・提案・構築、不動産賃貸事業を多角的に手掛けています。

単体従業員数は208名、連結従業員数は244名です。セグメントは情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日神電子（情報通信事業）などです。

同社グループは中期経営計画『Change & Challenge 80th』に基づき、旧来ビジネスからの事業構造転換と新規ビジネスのメニュー化、人材・事業投資に取り組んでいます。

神田通信機は、情報通信技術と照明制御技術を核に、顧客の事業環境を創造・維持・育成する事業を展開しています。同社グループでは、社会インフラを支える企業として、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しており、人材を重要な経営資源と位置付けています。従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する姿勢がうかがえます。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることが、平均勤続年数から見て取れます。また、平均年齢からは、経験豊富な人材が多数活躍している組織であることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、当社及び連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があり、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

当連結会計年度末における確定給付債務は7.5億円です。

同社グループは、情報通信事業および照明制御事業を基盤としたソリューション提供を通じて持続的な成長を実現するため、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、人材への投資を重要な経営課題としています。特にクラウド、セキュリティ分野の高度化やスマートビル等の新領域への対応において、高度専門人材の確保・育成に注力しています。

具体的には、情報通信ネットワーク、クラウド、セキュリティ、照明制御、映像ソリューション分野における技術者のスキル強化を図るとともに、専門スキルを有するキャリア採用を積極的に行い、中長期的な人材基盤の強化を目指しています。また、資格取得やOJTを通じた技術力向上、新分野へのスキル習得や技術転換の推進のため、会社支援制度の充実を図り、社員のリスキリングを推進しています。組織横断的な人材活用として、技術部門、営業部門、各事業所などの異なる事業部門の壁に捉われず、プロジェクト型業務で最適な人材配置を行うことで、組織全体の生産性向上と付加価値創出を図っています。

従業員の給与や賞与、その他の給付については、職務・職責の範囲および個人の能力・スキル・成果を総合的に評価した上で基本給を決定し、毎年の定期昇給は個人評価と会社全体の業績・経営環境を勘案して実施しています。賞与は会社業績、会社方針への組織の貢献度、個人評価を連動させた制度を採用しており、会社の業績向上と組織の取り組み、個人の貢献が処遇に適切に反映される仕組みを構築しています。その他の給付として、従業員の資産形成と会社への帰属意識向上を目的とした持株会制度（奨励金制度含む）、永年勤続者を対象とした譲渡制限付株式報酬による株式の付与、確定給付型・確定拠出型を組み合わせた退職金制度、自己啓発支援のための資格取得補助や報奨金制度、慶弔見舞金制度、団体生命保険・団体損害保険への加入、その他各種手当を整備・運用しています。

人材の定着およびエンゲージメント向上にも力を入れており、安全衛生や長時間労働の抑制など働きやすい職場環境の整備、キャリア形成のための教育や研修機会の充実、健康診断受診率100％の維持、メンタルヘルスケア、ストレスチェックの実施による健康経営の推進に取り組んでいます。また、社内技術競技大会（KANTEC）を実施し、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「2スキル2ライセンス」を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

同社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、提出会社を対象とした集計値です。

神田通信機は、情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業の3つの柱で事業を展開しています。顧客の事業活動を支えるインフラの構築から維持、そして空間の最適化まで、多岐にわたるサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、顧客との契約に基づき、一時点で財を移転する収益と、一定の期間にわたりサービスを提供する収益の両方を得ています。特に情報通信事業においては、保守料や利用料といった継続的な収益源も確保しています。事業は国内に特化しており、海外での売上高は発生していません。また、特定の顧客に売上が集中している状況もありません。

ネットワークインフラの設計・提案・構築、情報機器やソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスが主な事業内容です。レガシーPBX市場への対応を継続しつつ、クラウドサービスや各種ネットワーク工事、映像系ソリューション、そして設備をつなぐソフトウェア「マルチゲートウェイ®」といった新規事業の推進にも注力しています。
収益は、システム構築や機器販売による一時点での収益と、保守料や光回線サービス「かんだ光」などの利用料による継続的な収益から得ています。当連結会計年度の売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸に、スマートビル化対応やリプレース工事などを手掛けています。新築ビル案件の需要増加に対応し、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めています。
収益は、照明制御システムの販売・施工による一時点での収益が中心です。当連結会計年度は売上高が大幅に減少し、営業損失となりました。

所有する不動産の賃貸を行っています。
収益は、不動産の賃貸料から得ています。当連結会計年度は売上高が減少したことに伴い、営業損失となりました。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度において減少に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に減少傾向を示しています。
過去5年間で見ると、売上高は一時的に増加した時期もありましたが、全体としては変動が見られます。利益面では、直近の減少が目立つものの、過去には比較的高い水準を維持していました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しました。これは、直近の売上高の減少傾向と連動していると考えられます。
また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しており、組織全体の生産性の面で課題が見られます。これらの指標は、会社の収益創出能力や効率性を示すものとして注目されます。

神田通信機グループの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から見ていきます。同社グループは、本業で得た資金を投資に回し、さらに余剰資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な状態を示しています。純資産は前期から増加しており、安定した経営基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金である現金及び預金は増加傾向にあります。これらの財務状況は、事業運営における安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、プラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少が要因です。投資活動によるキャッシュフローも前期のマイナスからプラスに転じており、主に投資有価証券の売却による収入やリース投資資産の回収による収入が要因となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期から大幅に増加し、プラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いやリース債務の返済によりマイナスとなっていますが、これは健全な資金使途を示しています。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した資金創出能力を持ち、事業運営に必要な資金を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業であるPBX市場は、クラウド化や高速大容量通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AIやセンシング技術などの先端技術を取り入れた新たなソリューション開発や新規事業創出に取り組んでいますが、技術革新のスピードが速く、市場ニーズの不確実性も高いです。想定通りの市場が立ち上がらない場合や競合優位性が確保できない場合、投下資金を回収できず、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神田通信機は、IT（情報）とOT（制御）の技術を融合させた独自のエンジニアリング力を強みとし、社会貢献と改革・成長を追求する企業グループです。顧客のインフラを支える責任感を持ち、中長期的な視点で企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3点を経営理念として掲げています。ITとOTの技術を結集し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで、新たな価値を創出し社会に貢献することを目指しています。

また、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」という経営方針のもと、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指しています。情報通信事業と照明制御事業を通じて、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命としています。

同社グループは、「明朗・誠実・協力」を社是とし、遵法精神のもと良き企業人として活動することを大切にしています。日頃からの改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進を重視する企業風土があります。

人材を競争力の源泉と捉え、多様なスキルの修得と生きがい・働きがいを重視した「リスキリング」や「２スキル２ライセンス」を推進しています。挑戦する姿勢を称える企業文化を醸成するため、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しています。社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、同社グループの強みである多様な顧客と独自の技術力を磨き続けることが求められる組織です。

同社グループは、企業風土の改善と人的資本への投資を課題として認識しており、人材・労働力不足の状況が続いています。この課題に対し、全体として人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続して取り組んでいます。

情報通信事業においては、事業構造の転換が課題であり、技術者のさらなるスキル向上（リスキリングやマルチ化）に向けた人材投資を継続して図っています。事業変革の取り組みとして、AI等の先端技術を活用したデータ解析ソリューションなど新たな価値創出や、それらを担う高度な技術者の育成など人的資本への投資を推進しています。

神田通信機は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が連携して経営の監督を行っています。また、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、上位株主には複数の個人株主や投資事業有限責任組合、事業会社が名を連ねています。特定の個人や投資組合が上位に位置しており、多様な株主によって支えられている資本構成です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は神部雅人氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、土生哲也氏（土生特許事務所所長）、佐々木邦治氏（渋谷ファッション＆アート専門学校非常勤講師）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の業務執行を監視しています。また、独立社外取締役を2名選任し、取締役会の監督機能と助言機能を強化しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲を高めるため、各役員の職責や業績を総合的に考慮して報酬額を決定しています。短期インセンティブとして業績連動型の役員賞与を、長期インセンティブとして譲渡制限付株式を導入しています。

役員報酬の総額は1億5,264万円であり、対象となる役員は合計9名です。
なお、上記の員数には無報酬の取締役1名を除いています。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。