【平均年収799万円】日本基礎技術 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本基礎技術株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本基礎技術は、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事といった建設工事を主軸に事業を展開しています。また、建設コンサルタントおよび地質調査も手掛けています。

単体従業員数は346名、連結従業員数は391名です。同社グループの事業セグメントは、建設工事と建設コンサル・地質調査等の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）オーケーソイル（建設業）などです。

日本基礎技術は、建設基礎技術を核に社会インフラを支える企業です。給与水準や働き方については、安定した事業基盤を持つ建設業としての特徴が見られます。社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると言えるでしょう。

同社では、社員が長期にわたってキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数が長く、社員の年齢構成も比較的安定している傾向が見られます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
この制度は同社グループ全体に適用されており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。
退職給付債務は14.9億円、年金資産は16.9億円となっています。

同社グループは、「人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献する」という企業理念に基づき、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客や社会から信頼される技術者集団を目指しています。企業の持続的成長には「人と技術」が不可欠であるとの認識のもと、第7次中期経営計画では「高齢化対策と若年者の入職助長」を重点施策の一つに掲げています。

人材の育成、有効活用、公正な処遇を目的とした身分制度を構築しており、社員に与えられた役割の重要度や難易度、専門性に応じた区分で資格給を決定しています。特定の職務や責任に応じた職務手当や現業手当のほか、生活基盤の安定を支援する住宅手当や単身赴任手当などの各種手当も支給されています。賞与は所属組織等の業績に連動し、従業員の身分や会社への貢献度などを考慮して決定される方針です。

また、人材の多様性確保にも積極的に取り組んでいます。様々な職歴を持つ中途採用者や外国人、建設・土木業に興味を持つ女性の採用・起用を推進し、技術系の女性社員の育成にも注力しています。社員の成長をサポートするため、新入社員から幹部社員まで定期的な社内教育を実施し、技術向上や新知識の習得に努めています。

健全な職場環境の実現も重視しており、業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した育児・介護に関する制度、定額残業制の導入を進めています。長時間労働の削減対策や有給休暇取得の奨励など、社員が安心して能力を発揮できる環境整備に努めている状況です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。

提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

日本基礎技術は、法面保護工事やダム基礎工事、アンカー工事といった多岐にわたる建設工事を主力事業としています。また、建設コンサルタントや地質調査も手掛け、国内外で事業を展開しています。

同社グループは、建設工事を主要な事業として収益を上げています。具体的には、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事、その他土木工事など、幅広い分野の工事を手掛けています。これらに加えて、建設コンサルタント業務や地質調査も行っています。

収益は、これらの建設工事の受注と完成によって得られています。当連結会計年度の受注高は、国内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事、米国現地法人におけるLNG精製プラント基地地盤改良工事が貢献し、前期から増加しました。受注方法では、特命による受注が大部分を占める傾向にあります。

売上高の内訳を見ると、法面保護工事やアンカー工事は前期から増加しましたが、重機工事や注入工事は減少しました。米国現地法人での売上高は前期を下回る結果となっています。主要な顧客の一つであるBechtel Energy, Inc.からの売上高は、前期と比較して減少しました。

同社グループは、連結子会社のJAFEC USA, Inc.を通じて米国での海外工事にも参入しており、株式会社オーケーソイルは都市部の地盤改良工事や海外工事に実績を持っています。関連会社では、日本施設管理株式会社がダム施設管理業務や建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測が地質調査やデータ解析を行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

国内建設業界では、公共投資が底堅く推移する一方で、建設資材価格や労務費の高騰、人材確保の問題など、厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、同社グループの営業利益は前期から減少しましたが、受取配当金や為替差益などにより経常利益は増加しました。また、投資有価証券売却益も親会社株主に帰属する当期純利益の増加に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期と比較して減少しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率性を示すものとなります。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の成長を追求している段階にあると言えます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、不況時への耐性も確保されている状況です。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、強固な財務体質は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動によるキャッシュフローは1億2百万円の収入となっています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、未成工事受入金の増加などが主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは7億83百万円の支出となっており、有形固定資産の取得などが主な要因です。この結果、フリーキャッシュフローは6億81百万円の支出となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。財務活動によるキャッシュフローは18億13百万円の収入となっており、短期借入金の増加や長期借入による収入が主な要因です。この資金の流れは、事業の拡大や将来に向けた投資を積極的に進めている状況を示しており、今後の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内事業の売上高に占める公共工事の割合が高く、公共投資の規模に業績が大きく影響されるリスクがあります。公共投資が削減された場合、同業他社との過当な価格競争により、受注高や売上高、利益が減少する可能性があります。また、米国に子会社を設立し海外工事への参入を図っていますが、為替相場の変動や海外工事を行う国の政治・経済・法制度の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、技術水準を維持するために、職員一人ひとりに高い技能、技術力、管理能力が求められることをリスクとして認識しています。工事品質の保持やオリジナル工法の技術力向上と維持が重要な課題であり、技術者の育成が業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本基礎技術は、建設基礎技術を通じて社会に貢献することを目指す企業です。人と環境の共生を重視し、社員一人ひとりの成長を大切にする文化を育んでいます。

日本基礎技術グループは、「人と環境の共生」を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献することを基本方針としています。社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしています。

サステナビリティの基本的な考え方として、同社グループの企業理念に基づき、「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としています。

同社グループは、社員の多様性を尊重し、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送れる職場環境の実現を目指しています。人材確保を重要視し、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人、または日本国内で建設・土木業に興味を持つ女性の採用・起用を積極的に行っています。

法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けており、定期的な周知および研修を実施しています。サステナビリティの実現のため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行うガバナンス体制を構築しています。

同社グループは、中長期的な経営戦略として、高齢化対策と若年者の入職助長を重点施策の一つとしています。具体的には、自動機械の開発と自動機械施工を推進し、働きやすい現場環境の整備と生産性の向上を図っています。

また、自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進しています。事務作業の簡易化・簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間短縮と生産性向上にも取り組んでいます。建設技能労働者不足や労務費高騰といった業界を取り巻く厳しい環境に対し、これらの施策を通じて対処していく方針です。

日本基礎技術は、執行役員制度の導入により意思決定と業務執行を分離し、取締役会による監督機能の強化を図っています。また、監査役会設置会社として、社外監査役を含む監査体制を通じて経営監視を有効に行っています。

日本基礎技術の筆頭株主は日本基礎技術取引先持株会であり、同社の取引先が主要な株主として名を連ねています。また、日本基礎技術従業員持株会も上位株主の一角を占めており、同社グループの資本構成は従業員や取引先によって支えられている特徴があります。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は中原巖氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、厨川道雄氏（元独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問）、岡村裕氏（敷島印刷会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査体制を通じて経営監視機能を強化しています。社外取締役は経営会議や取締役会に出席し、経営に関する助言を行うことで経営の透明性確保と監督強化に貢献しています。

日本基礎技術の役員報酬は、株主総会で決定された総額の範囲内で、業績や中長期的な企業価値、同業他社との比較、従業員給与とのバランスを考慮して決定されています。取締役報酬は基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されており、業績連動型報酬は採用していません。また、役員退職慰労金制度は廃止され、株式取得型報酬が導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。