北陸電気工事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、北陸電気工事株式会社の有価証券報告書（第112期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は北陸地方を地盤とし、電気工事や管工事などの設備工事業を主力事業として展開する企業です。

1944年、北陸配電（現北陸電力）後援のもと電気工事業者13社が統合し設立されました。1963年に屋内管工事、1982年に水道施設工事や土木工事を開始して事業領域を広げ、1992年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしています。近年は同業他社のM&Aも積極的に行い、事業基盤の拡大を進めています。

従業員数は連結で1,354名、単体で1,153名です。筆頭株主は事業会社であり同社のその他の関係会社にあたる北陸電力で、第2位および第3位は資産管理業務を行う信託銀行や投資事業組合となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長 社長執行役員は山崎勇志氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、佐野みゆき（元パソナHS常務執行役員）、多賀満（元北陸コンピュータ・サービス社長）、南果（弁護士）です。

同社グループは、「設備工事業」および「その他」の事業を展開しています。

同社グループの中核を担う事業であり、電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事などの幅広いインフラ設備工事の請負施工を提供しています。官公庁や一般民間企業のほか、電力供給設備に関わる電気工事については主に北陸電力グループを顧客としています。

収益は、これらの設備工事における請負金額として顧客から受け取っています。事業の運営は主に同社が行うほか、電力供給設備以外の電気工事をスカルトが、管工事を蒲原設備工業および日建が担当するなど、子会社と連携した施工体制を構築しています。

設備工事業を補完する事業として、不動産賃貸やクライミング施設の運営、海外でのリース事業、PFI事業など多角的なサービスを提供しています。これにより、地域社会のニーズに合わせた付加価値の創出を目指しています。

収益は、不動産の賃貸料や施設の利用料などの名目で顧客から受け取っています。運営は、不動産賃貸等をホッコー商事が、クライミング施設の運営等をBlue・Skyが、リース事業を海外関連会社が担うなど、複数の関連事業会社で展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は448億円から610億円へと順調に拡大しており、安定した成長基盤を維持しています。経常利益も一時的な減少から回復し、直近では55億円と高い水準を記録しています。利益率も上昇傾向にあり、収益力の向上が伺えます。

売上高は前期比で増加し、これに伴い売上総利益と営業利益も拡大しています。売上総利益率は17.9%から18.4%へ、営業利益率も7.8%から8.4%へとそれぞれ改善しており、より効率的な収益確保が進んでいることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が29億円（構成比47%）、退職給付費用が1.1億円（同2%）を占めています。

設備工事業の売上高は前期比で大きく伸びており、完成工事総利益も増加しています。これは、繰越工事が順調に進捗したことや好調な受注によるものです。一方、その他の事業は売上高および利益ともに微減となりました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は74.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる」「明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る」「仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す」を経営理念に掲げています。総合設備企業として「電気の安定供給」や「安心・安全な設備の提供」という社会的使命を果たし、地域に貢献していくことを目指しています。

建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、お客さまや地域社会からの信頼を第一に考えています。法令や社会規範を遵守しながら誠実に業務に取り組む姿勢を重視しています。また、ライフラインを守る企業集団として、防災・減災などの社会的優先度の高い需要にしっかりと対応し、地域社会とともに持続的に発展していく価値観を大切にしています。

同社は中期経営計画「アクションプラン2027」において、「一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ」をテーマに掲げています。創立100周年を迎える2044年度に向けた「目指すべき姿」の実現に向けて、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでいます。株主還元に関する指標として以下の目標を設定しています。

・DOE（株主資本配当率）：3.0%

安定した工事量と利益を確保するため、北陸地域でのシェア拡大や大都市圏における受注・施工体制の強化を推進しています。また、M&Aや海外をはじめとする新たな事業領域の拡大、人材への積極的な投資を重点施策としています。さらに、AIの利活用を含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務の省力化や高度化を実現することで、付加価値の向上を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人財に積極投資⇒人財・組織力の向上⇒適正な収益を獲得⇒収益力の向上⇒人財に積極投資」という好循環の実現を方針に掲げています。年齢に関係なく実績に基づき昇格できる人事制度の改定や、会社目標に沿った個人目標の設定など、組織への貢献を適切に評価する仕組みを整備しています。また、従業員のスキルアップ支援や、多様な人材の確保にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与は東京証券取引所プライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高において、北陸電力グループなどの特定取引先からの受注が大きな割合を占めています。公共投資や電力設備の投資が予想を上回って削減された場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業界では一契約の請負金額が大きく、工事完了後に代金を受け渡す条件が一般的です。そのため、取引先の資金繰り悪化や経営破綻により工事代金が回収できなくなるリスクが存在します。

工事材料の調達において、調達先の分散化や代替材料の選定を行っていますが、材料価格が高騰し、それを請負金額に適切に反映させることが困難な場合、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

不正アクセスやサイバー攻撃によって機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、損害賠償の発生や事業活動の停滞を招くリスクがあります。同社は専門委員会を通じてセキュリティ体制の維持・向上に努めています。