#大成温調転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態
※本記事は、大成温調株式会社の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. 大成温調ってどんな会社？
大成温調は、空気・水・電気などの建築設備全般において質の高い設計や施工管理を提供する企業です。
■(1) 会社概要
大成温調は1941年に東京市蒲田区で創業し、1952年に大成温調工業として設立されました。1991年に現在の社名へと変更し、2004年にジャスダック証券取引所へ上場を果たしました。近年では2023年にホライズン５およびその完全子会社であるウッドテックを買収し、事業領域の拡大を推し進めています。
現在、同社グループは連結で783名、単体で581名の従業員を擁しています。筆頭株主は代表取締役の資産管理会社であるアクアウェッジで、第2位は大成温調取引先持株会、第3位は一般財団法人大成温調奨学財団となっています。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| アクアウェッジ | 15.81% |
| 大成温調取引先持株会 | 8.42% |
| 一般財団法人大成温調奨学財団 | 5.57% |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員海外部門管掌は水谷憲一氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 水谷 憲一 | 代表取締役社長執行役員海外部門管掌 | 2003年同社入社。取締役海外事業本部長等を経て、2015年代表取締役社長に就任。2024年より現職。 |
| 玉置 雅幸 | 取締役専務執行役員グループ会社兼管理統括部管掌 | 1974年同社入社。東京本店副本店長兼工事統括部長などを経て、2022年取締役専務執行役員に就任。2026年より現職。 |
| 川上 徹 | 取締役専務執行役員企画部門兼人財部門管掌 | 1980年同社入社。関東支店長や東京本店長などを経て、2023年取締役専務執行役員に就任。2026年より現職。 |
| 岡田 浩二 | 取締役常務執行役員営業部門兼設計部門管掌 | 1985年同社入社。総合企画室長などを経て、2021年取締役常務執行役員に就任。2026年より現職。 |
| 冨岡 幸光 | 取締役常務執行役員技術・工事部門兼業務改革部門管掌 | 1984年同社入社。品質・安全統括部長などを経て、2024年取締役常務執行役員に就任。2026年より現職。 |
| 志田 憲彦 | 取締役 | 1979年同社入社。営業推進本部長や取締役副社長執行役員などを経て、2026年より現職。 |
社外取締役は、大江太人氏（Fortec Architects代表取締役社長）、松下香織氏（K＆Lコンサルティング代表取締役社長）、村木高志氏（早川・村木経営法律事務所パートナー）、榎本幸子氏（榎本幸子公認会計士事務所開設）です。
2. 事業内容
同社グループは、「日本」「米国」「中国」「オーストラリア」および「その他」事業を展開しています。
■(1) 日本
冷暖房、給排水衛生、電気などの建築設備全般に関する設計・施工、および不動産賃貸業を行っています。オフィスビルや工場など幅広い顧客に対してサービスを提供しています。
主に施主や元請ゼネコンからの工事請負代金を収益源としています。また、業務用・居住用不動産の賃料収入も得ています。事業の運営は大成温調およびウッドテックなどが担っています。
■(2) 米国
米国ハワイ州を中心に、冷暖房や給排水衛生といった設備工事の設計および施工サービスを提供しています。
現地の顧客からの工事請負代金を主な収益源としています。事業運営は現地法人のALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONが行っています。
■(3) 中国
中国・上海を拠点に、設備工事事業に加えて建物および付帯設備の設計・施工といった建築事業を展開しています。
現地における工事請負代金を主な収益源としています。事業運営は大成温調建築工程（上海）が担っています。
■(4) オーストラリア
オーストラリアのニューサウスウェールズ州において、業務用および居住用の土地建物の賃貸などを中心とした不動産事業を行っています。
不動産の賃料収入を主な収益源としています。事業運営はTAISEI ONCHO AUSTRALIAおよびNT AUSTRALIAが担っています。
■(5) その他
冷暖房機器などの販売や、太陽光発電による売電事業、浄化槽メンテナンス事業、さらには投資事業などを展開しています。
機器の販売代金や売電収入、メンテナンス料などを収益源としています。事業運営は大成温調、温調エコシステムズ、ホライズン５などが担っています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
直近5期間の業績を見ると、売上高は400億円台から600億円台へと大きく拡大し、直近では高水準を維持しています。また、経常利益も右肩上がりで成長を続けており、利益率も3%台から7%台へと大きく改善しています。売上高の拡大に伴い、収益性も着実に向上している傾向が見て取れます。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 492億円 | 465億円 | 611億円 | 625億円 | 617億円 |
| 経常利益 | 17億円 | 20億円 | 31億円 | 35億円 | 46億円 |
| 利益率（%） | 3.5% | 4.3% | 5.1% | 5.6% | 7.4% |
| 当期利益（親会社所有者帰属） | 10億円 | 12億円 | 19億円 | 20億円 | 24億円 |
■(2) 損益計算書
売上高はわずかに減少したものの、売上総利益と営業利益は大きく増加しています。特に売上総利益率は14%台から17%台へ、営業利益率も5%台から6%台へと向上しており、コストコントロールや案件の採算性改善が進んでいることがうかがえます。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 625億円 | 617億円 |
| 売上総利益 | 91億円 | 109億円 |
| 売上総利益率（%） | 14.6% | 17.7% |
| 営業利益 | 31億円 | 40億円 |
| 営業利益率（%） | 5.0% | 6.5% |
販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が27億円（構成比39%）、事務用品費が5億円（同7%）を占めています。また、売上原価については、完成工事原価が495億円（構成比97%）を占めています。
■(3) セグメント収益
セグメント別の売上高を見ると、主力である日本が全体の大部分を占めており、前期と同水準で推移しています。一方、米国やオーストラリアは堅調に推移しているものの、中国は前年から売上高が大きく減少しており、地域によって状況が分かれています。
| 区分 | 売上(2025年3月期) | 売上(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 日本 | 474億円 | 475億円 |
| 米国 | 123億円 | 124億円 |
| 中国 | 27億円 | 18億円 |
| オーストラリア | 0.3億円 | 0.5億円 |
| 連結（合計） | 625億円 | 617億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」の状況にあります。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 6億円 | 97億円 |
| 投資CF | -1億円 | -5億円 |
| 財務CF | 11億円 | -34億円 |
企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.2%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.2%であり、いずれも市場平均を上回っています。
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることを使命としています。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントのもと、安全・快適という当たり前を永続的に届けるため、お客さまに信頼される「総合たてものサービス企業」への飛躍を目指しています。
■(2) 企業文化
年齢・性別・国籍などのバックグラウンドが異なる多様性を尊重しつつ、知識、能力や経験の多様性も重視した採用を行っています。また、従業員が互いに遠慮なく意見を言える心理的安全性の高い職場づくりや、年齢や経歴に関係なく適切な処遇となるよう実力評価を徹底し、働きがいを高める企業風土の醸成を目指しています。
■(3) 経営計画・目標
同社は、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、以下の数値を経営目標として掲げています。
* 営業利益額は70億円以上
* ROEは12.0%以上
* EPSは810円以上
* DOEは4.0%以上
■(4) 成長戦略と重点施策
長期経営ビジョン達成に向けた新たな中期経営計画において、高度エンジニアリング領域の拡大、ストック収益の最大化、および生産性の向上の3つを成長戦略として掲げています。技術力を活用した産業・医療分野の開拓や、データ・AIを活用した保守・改修領域での継続収益化に注力しています。
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
同社は、事業成長を支える人財の確保・育成および組織力の向上を目的として、多様な人財の採用と育成を推進しています。技術者や施工管理者などの専門性向上に向けた教育訓練制度を充実させるほか、次世代経営人財や幹部候補者の育成・登用、国内外グループ間での人財交流を通じたグローバルな専門人財の育成にも注力しています。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 43.4歳 | 17.9年 | 7,747,438円 |
※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 7.0% |
| 男性育児休業取得率 | 78.6% |
| 男女賃金差異（全労働者） | 67.5% |
| 男女賃金差異（正規雇用労働者） | 66.9% |
| 男女賃金差異（パート・有期労働者） | 51.6% |
また、同社は「サステナビリティ」に関するセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇平均取得日数（13.4日）、定期健康診断受診率（100.0%）、エンゲージメントスコア（51.4）などです。
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
(1) 建設市場の変動リスク
国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、総合たてものサービス企業を目指したグループ総合力の拡充や、営業力強化による顧客基盤の拡大を推進しています。
(2) 売掛債権の回収リスク
取引先の倒産や信用不安などにより売掛債権が回収不能となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、取引先の信用調査や債権管理表の運用など、多面的な与信管理を実施しています。
(3) 不採算工事発生リスク
長工期工事における原価の変動、資機材費や労務費の高騰、設計変更などにより想定外の不採算工事が発生するリスクがあります。これに対しては、実行予算の見直し等による個別原価管理や価格改定条項の交渉などを行っています。
(4) 資機材調達のリスク
需給関係などにより資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。購買体制の強化や調達先の多様化、早期発注の工夫などによりリスクの低減を図っています。
上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。