【平均年収796万円】富士ピー・エス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社富士ピー・エス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富士ピー・エスは、PC技術を活用した建設業を主な事業としています。同社グループは、土木工事や建築工事の請負、企画、設計、施工監理、PC製品の製造・販売を手掛けています。

単体従業員数は434名、連結従業員数は491名です。セグメントは土木事業、建築事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、駿河技建などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、従来「不動産賃貸事業」としていた事業を「その他」に含める形となりました。

富士ピー・エスは、建設業界においてプレストレストコンクリート技術を核とする事業を展開しており、専門性の高い技術職が活躍する環境です。同社グループは、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できるような環境づくりに注力しています。

同社では、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な社員が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

同社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度と確定企業年金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は10.5億円、年金資産は12.6億円となっています。

同社グループは、中期経営計画「VISION2030」において、人材戦略を「新たな成長戦略に向けた経営リソースの拡充」の重要なテーマと位置付けています。従来の「量」の確保から個々の「質の向上」を重視する施策へ転換し、実践に即した教育研修による個々の成長支援を通じて、PC橋梁や土木・建築分野等のコア技術を担う専門人材の育成を図っています。また、健康経営の活動深化やリ・ブランディング活動を通じたエンゲージメント向上により、「働き続けたい企業」としての基盤を整備し、既存社員の定着（離職防止）を実現する方針です。

従業員の給与等の決定については、従来の「職能資格制度」から「役割等級制度」へ転換し、各社員の役割の大きさや職責の重さ、これらに応じた成果をもって評価する仕組みを基本としています。これに加え、建設業界の給与水準を踏まえた持続的な処遇改善、技術士や1級土木施工管理技士等の専門資格保有者に対する毎月定額の手当支給、資格取得奨励金制度の拡充・増額といった、専門能力向上を直接的に支援する施策に基づき決定されています。

同社グループは、真のダイバーシティ化の達成に向け、人材の確保と育成、労働環境の整備、健康経営の推進、パートナーとの協働を重点テーマとしています。具体的には、キャリアモデル「人材開発レベルマップ」に基づく専門能力の習得支援や階層別研修、定年延長、人事評価制度の整備を通じて人材の質向上を図っています。労働環境の整備では、時差出勤、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の推進、女性技術者の労働環境整備、法定以上の育児・介護休暇制度の導入、そして「えるぼし」認定（2段階目）の取得を進めています。健康経営においては、「健康経営宣言」を制定し、健康診断結果に基づく保健師・産業医の指導、健康イベントの実施、ハラスメント防止研修などを通じて心身ともに健康な職場環境を構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正社員の男女賃金差異は、平均年齢と平均勤続年数の差によるものであり、各年代の性別による賃金格差はありません。

同社グループは、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用し、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保することで、会社の持続的な成長を図るよう努めています。

富士ピー・エスは、PC技術を用いた建設業を主軸に事業を展開しています。同社グループは、PC技術を核とした建設業を主な事業内容としています。

同社グループは、PC技術を核とした建設業を主な事業内容としています。土木事業と建築事業の二つの報告セグメントを中心に、その他事業も手掛けています。収益は主に工事請負契約に基づく建設工事から得られており、工事の進捗に応じて収益を認識するモデルが特徴です。

一部の製品販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しています。海外からの収益は連結損益計算書の売上高の90%未満であり、国内市場が主要な収益源となっています。特定の顧客への収益集中が見られ、中日本高速道路株式会社や西日本高速道路株式会社が主要な顧客となっています。

PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理、PC土木製品の製造・販売を行っています。収益は、主に土木工事の請負契約から得ています。運営は、富士ピー・エス本体に加え、連結子会社の駿河技建がコンクリート構造物の診断及び補修・補強を担っています。前期と比較して売上高は増加傾向にあります。

PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理、PC建築製品の製造・販売を行っています。収益は、主に建築工事の請負契約から得ています。運営は、富士ピー・エスが行っています。前期と比較して売上高は減少傾向にあります。

不動産の賃貸・管理等、海外事業、建設資機材のリース等を行っています。収益は、これらの多様なサービスから得ています。前期と比較して売上高は減少傾向にあります。

同社グループの売上高は、2022年3月期から2025年3月期にかけて増加傾向にありましたが、当期は減少に転じました。経常利益は、2023年3月期に大きく落ち込んだ後、回復基調にあり、当期は前期から大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年3月期に大きく増加しましたが、当期は減少しています。これは前期に保有資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から大きく増加しており、生産性の改善が見られます。これは、売上高は減少したものの、工事採算性の改善が営業利益の増加に寄与したためと考えられます。このような収益体質の改善は、持続的な企業成長の基盤となり、社員の働きがいにも繋がる可能性があります。

富士ピー・エスは、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤と資金の流れから、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

同社グループの自己資本比率は36.9%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は7.8%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は19.6億円となっており、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの安定性を示す指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは4.2億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などが主な要因です。前期は営業活動によるキャッシュフローがマイナスでしたが、当期はプラスに転換しています。

投資活動によるキャッシュフローは10.9億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出が主な内容です。これは将来に向けた設備投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは4.6億円のマイナスで、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。本業で資金を生み出しつつ、投資活動に資金を投じているため、フリーキャッシュフローは6.7億円のマイナスとなっています。この資金の流れは、同社グループが事業の成長に向けた投資を継続していることを示しており、将来的な事業拡大による雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は公共土木事業への依存度が約7割と高く、公共事業の増加基調が中長期的に継続するかは不透明であるとされています。公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした事業構造への転換を進めていますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっています。この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士ピー・エスは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しています。技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、国家建設に貢献する企業です。

同社グループは、「福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する」「技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する」「和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す」を経営理念として掲げています。社会資本整備を通して国家建設に貢献し、利益追求と社会的責任の調和を実現することを経営方針としています。

2030年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2030」では、「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としています。新たな成長戦略に向けた経営リソースの拡充をメインテーマに、高収益体制の実現と経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指しています。

同社グループは、技術の研鑽と創意に努め、安全と安心を企業ブランドの根幹に据えることを大切にしています。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から5つの重要課題（マテリアリティ）を策定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現を目指しています。

人材育成においては、多様な人材が集まることで生まれる可能性を重視し、個々のスキルやオリジナリティを通して社員が「プロフェッショナル」として働きがいを感じる環境づくりに取り組んでいます。社員が「誇り・魅力・やりがい」を感じて心身ともに健康で生き生きと活躍できるよう、働き方改革や健康経営の推進、多様な勤務制度の導入、福利厚生制度の充実、処遇の改善などを図り、真のダイバーシティ化の達成を目指す企業文化を浸透させています。

同社グループは、以下の課題に重点的に対処しています。一つ目は、人的リソースの拡充と定着です。人材戦略を従来の「量」の確保から個々の「質の向上」をより重視する施策へと転換し、健康経営の活動深化やリ・ブランディング活動を通じたエンゲージメント向上、i-con戦略ラボの活動加速・実装により現場の負担軽減を図っています。

二つ目は、サステナブルな工場事業に向けた再編の検討です。全国6工場のネットワークについて、事業の継続性と効率性を両立させるべく、統廃合も視野に入れた「最適配置と生産体制の再構築」を推進しています。三つ目は、収益性のさらなる改善と業務アライアンスの実装です。「工事工場利益改善プロジェクト」による徹底した原価管理と適正な価格転嫁を継続し、大豊建設株式会社との業務提携を具体的な収益へと繋げる「実装フェーズ」を加速させています。

四つ目は、企業価値向上に向けた戦略的アプローチです。持続的な成長と資本効率の向上を通じて、ステークホルダーからの社会的評価を高める取り組みを強化し、東証の要請（PBR1.0以上の早期達成）を真摯に受け止め、収益性の改善と市場との対話の深化を実行しています。

富士ピー・エスは監査役会設置会社であり、社外取締役を複数選任することで、経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。外部からの客観的かつ中立的な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、複数の事業会社や信託銀行が上位に名を連ねています。筆頭株主は太平洋セメントであり、住友電気工業や西日本鉄道といった事業会社、および信託銀行が主要な株主として同社を支えています。特定の創業家や個人株主が上位を占める構成ではなく、多様なステークホルダーによって支えられていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長執行役員社長は堤忠彦氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、田中康徳氏（九州電力執行役員）、松藤悟氏（西日本鉄道取締役常務執行役員）、的場哲司氏（太平洋セメント執行役員）、波多江愛子氏（あかつき法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。これにより、外部からの客観的かつ中立的な視点を取り入れた経営監視体制を構築しています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動評価による現金報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。業績向上への動機付けを目的として、基本報酬が約70%、業績連動評価による現金報酬と株式報酬がそれぞれ約15%の割合で設定されています。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場からの経営監督機能を重視し、固定報酬としています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。