第一建設工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、第一建設工業の有価証券報告書（第84期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

鉄道を中心とした交通インフラなど公共性の高い建設事業と、不動産事業を展開する企業です。

1942年9月に鉄道土木および建築工事の請負を目的として新鉄工業を設立しました。1950年8月に諸官公庁および民間の土木建築工事へ進出するとともに、1957年8月に現在の第一建設工業へ商号を変更しています。1972年には不動産に関する業務を開始しました。その後、2004年12月にジャスダックへ上場しています。

従業員数は単体で1004名です。筆頭株主は東日本旅客鉄道で、第2位は旭調査設計、第3位は第一建設工業社員持株会です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長執行役員社長は内田海基夫氏です。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、吉田至夫（新潟クボタ代表取締役会長）、長澤徹（東日本旅客鉄道新潟支社設備ユニットリーダー）、石塚かおり（フリーアナウンサー）、田宮武文（田宮合同法律事務所パートナー弁護士）、常松伸章（東日本旅客鉄道鉄道事業本部企画戦略ユニットリーダー）です。

同社グループは、「建設事業」および「不動産事業」の2つの報告セグメントを展開しています。

同社および子会社が、建築および土木工事の施工を行っています。鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設工事を主力としており、東日本旅客鉄道が主要な取引先となっています。

収益源は、官公庁や民間企業、とくに東日本旅客鉄道を中心とした顧客からの建設工事の請負代金です。同社が主要な施工を担うほか、子会社のホームテック・旭やシビル旭が少額工事の施工を行っています。

同社および子会社が、賃貸商業施設や賃貸住宅等の不動産の賃貸ならびに不動産仲介業務などを行っています。

収益源は、保有する不動産の入居者等から受け取る賃貸収入や仲介手数料です。不動産の賃貸および仲介等の運営は、同社ならびにホームテック・旭が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は増収傾向が続いており、売上高は427億円から600億円へと着実に拡大しています。経常利益も成長を続けており、特に直近2期間は70億円台の高い水準で推移しています。利益率に関しても、7%台から12%台へと大幅に向上しており、収益力の強化が進んでいることが伺えます。

売上高は前期から20億円の増収となった一方で、営業利益は減少しました。売上総利益率は18.3%から17.8%へやや低下し、営業利益率も12.4%から11.5%へと低下しています。売上は堅調に推移したものの、コストの増加により利益率が圧迫された状況が伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当（従業員給料手当）が14億円（構成比34%）、事務用品費が5億円（同12%）を占めています。売上原価の内訳は、完成工事原価が482億円（同98%）、不動産事業売上原価が8億円（同2%）を占めています。

セグメント別の売上高は、全体の大部分を占める主力の建設事業が569億円から589億円へと堅調に増加しました。不動産事業も11億円と小規模ながら安定した売上を維持し、微増となっています。建設事業の好調が全体の増収を牽引しました。

営業CFがプラス、投資CFと財務CFがマイナスとなっており、営業利益で負債返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は86.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、鉄道を中心とした交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に、社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献することを経営方針として掲げています。高品質で安全性に優れた成果物を提供し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進しています。

経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げています。安全をトッププライオリティと位置づけ、全社員が安全意識を共有しながら、安全文化の醸成と安全レベルの継続的な向上に取り組む組織文化を持っています。

2026年度から2030年度までを対象とする中期経営計画「変革2030」を策定し、持続的な成長に向けた中期経営目標（2030年度目標）を掲げています。

* 売上高：700億円
* ROE：9.0%以上
* 配当性向：50.0%以上
* DOE：3.5%以上

慢性的な建設技能者不足や労務費の高騰などの課題に対処し、将来に向けて持続的に成長するために、「4つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じ、「4つの変革」と「成長戦略」を推進しています。また、ESG経営を通じたSDGsへの貢献や、資本コストや株価を意識した経営に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業価値を持続的に向上させるため、人材の価値を高めることが不可欠であると認識し、経営戦略と連動した人材戦略の構築を推進しています。社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、技術・スキル研修と階層別研修による人材育成を行うとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員の採用比率（7.5%）、特定健康診査受診率（89%）、喫煙者率（31%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の受注および売上高は国内の建設投資動向による影響を受けます。今後、想定以上に官公庁および民間の建設投資が急激に減少した場合は、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は鉄道工事をはじめとする公共性の高い事業が多く、「安全の確保」を最優先とした取り組みを実施しています。万が一、死亡に直結するなどの重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や、想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社は鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道からの売上高比率が高くなっています。同社が何らかの理由により設備投資額または同社との取引を削減しなければならなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。