守谷商会 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**守谷商会転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態**

※本記事は、株式会社守谷商会の有価証券報告書（第72期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

建築事業および土木事業を中核として展開し、長野県を基盤に全国規模で建設工事を請け負う老舗企業です。

同社は、1916年に創業者が建築土木請負業を創業したことから始まりました。1955年に会社を設立し、1994年に日本証券業協会に株式を店頭登録しています。2022年の市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。近年では2024年にユニットハウス事業を展開する未来ネットワークを完全子会社化するなど、顧客ニーズへの対応力強化を進めています。

同社グループの従業員数は連結で445名、単体で331名です。筆頭株主は同社の奨学財団で、第2位および第3位は従業員や取引先による持株会が占めています。

同社の役員は男性12名、女性0名の計12名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員社長は伊藤由郁紀氏が務めています。社外取締役比率は8.3%です。

社外取締役は、舟見英夫氏（元八十二証券社長）です。

同社グループは、「建築事業」「土木事業」「不動産事業」を展開しています。

公共施設から商業施設、工場、住宅まで幅広い建築物の設計および施工請負、ならびに建設資材のリースなどを手掛けています。
主な収益源は、施主からの建築工事請負代金および資材のリース料です。運営は同社のほか、機材サービスや未来ネットワークが展開しています。

道路、橋梁、河川などの社会インフラ整備を中心とした土木工事全般の請負事業を手掛けています。
主な収益源は、国や地方自治体などの公共機関および民間企業からの土木工事請負代金です。運営は同社およびアスペック、丸善土木が担当しています。

自社開発による不動産の売買、不動産の賃貸、および不動産取引の斡旋などの事業を手掛けています。
主な収益源は、不動産の販売代金および物件の賃貸料収入です。運営は同社および守谷不動産が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は安定して成長を続けており、特に直近の決算では大幅な増益を達成しています。利益率も段階的に改善しており、収益性の向上が伺えます。

売上高は前期から横ばい圏内で推移していますが、売上総利益と営業利益は大きく伸長しています。利益率の大幅な改善が全体の好業績を牽引していることが分かります。

販売費及び一般管理費（計30億円）のうち、従業員給与手当（賞与）が11億円（構成比36%）、役員報酬が3億円（同9%）を占めています。売上原価（計440億円）については、完成工事原価が436億円（構成比99%）を占めています。

主力の建築事業が売上を大きく伸ばし、全体の成長を支えています。一方、不動産事業は前期から大きく売上を落としており、事業セグメント間で明暗が分かれる結果となりました。

営業活動で十分な資金を確保しつつ、外部からの資金調達も活用して積極的な投資を行っている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も48.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「伝統ある信用を基礎として卓越せる斬新技術力を駆使し常に建設業界の先頭を歩み国造りから街造りまで社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げています。闘志あふれる若さをもって、企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため、限りない前進を続けることを使命としています。

同社は、社是として「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」を定めています。建設事業を通じてこれを実践し、持続可能な社会の実現に努めるとともに、社員とその家族が誇りと満足感を持てる「働きたい企業」であることを重視しています。

同社は、企業価値の向上とステークホルダーの利益合致の観点から「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけています。また、中長期的な計画として「中期経営計画2026」を策定し、筋肉質な企業体質基盤の構築を目指しています。

同社は、本業を中心とした収益構造の強化や、不足する経営資源を補うグループ競争力の強化を成長戦略としています。また、DX推進室を新設し、BIM/CIMアプリやICT機器の導入、ドローンによる測量などを進めることで、生産性の向上と省力化に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を最も重要な資本と捉え、その価値を最大限に生かすことで企業価値を高める方針です。学歴や性別、国籍にとらわれない人物本位の採用活動を行い、女性や外国人、中途採用者の登用を公正な評価に基づいて進め、人材の多様化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの中核である建設事業は、営業エリアにおける経済状況の悪化や公共投資の減少などにより、受注環境が直接的な影響を受けるリスクがあります。投資活動が下振れした場合、引合い案件の減少や価格競争の激化を招く可能性があります。

民間工事における見積もり合わせや、公共工事における入札において、他社と比較して価格優位性がない場合は受注を逃すリスクがあります。また、競争の激化によって受注価格が著しく低下した場合、同社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

建設事業においては多数の資材と外注労務費が必要となります。鋼材やセメント等の資材価格の高騰、および建設作業員の労務費単価の上昇が生じた場合、受注競争力が低下するほか、工事期間中の原価上昇が収益を圧迫するリスクがあります。

工事は受注から完成・引渡しまでに長期間を要するため、その間に発注者の経営状況が悪化するリスクがあります。経済情勢の急変や個別トラブルにより、代金回収の遅延や貸倒れが発生した場合、同社の業績および資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。