【平均年収705万円】守谷商会 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社守谷商会 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

守谷商会グループは、守谷商会と連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主軸に、これらに関連する事業活動を展開しています。

単体従業員数は331名、連結従業員数は445名です。セグメントは建築事業、土木事業、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、アスペック（土木事業）、守谷不動産（不動産事業）、機材サービス（建築事業）などです。

なお、前連結会計年度において企業結合が行われ、当連結会計年度でその暫定的な会計処理の確定が行われています。

守谷商会は、建設事業を核に社会貢献を目指す企業です。同社では、従業員一人ひとりの成長とモチベーション向上を重視し、給与水準や働き方に関する制度を整備しています。長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境づくりに取り組んでいます。

守谷商会では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っています。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる職場であることがうかがえます。

守谷商会グループは、確定拠出型と確定給付型の2種類の退職給付制度を設けています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度、確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は6.7億円となっています。

守谷商会グループは、創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」の実現を目指しています。このビジョンに基づき、「中期経営計画2026」では「組織体制の改革：社員の採用・教育・評価体制の強化・推進」を重要な戦略の一つとして掲げています。

従業員の給与は、各人の業務内容、経験、技能、遂行能力、責任の程度、勤務成績等を総合的に考慮して決定することを基本方針としています。2026年度からは新たな人事制度を導入し、等級制度、評価制度、賃金制度を見直すことで、公正で透明性のある評価と従業員の成長・モチベーション維持・向上を図っています。また、近年の人材獲得競争の激化や物価上昇に対応するため、給与全体の底上げや諸手当の改定を行い、従業員の処遇改善を進めています。

人材育成においては、技術系と事務・営業系の2体系で教育目標・習得目標を新入社員から入社後25年目まで設定しています。実業務を通じたOJT研修と、階層別教育・職務別教育のOFF-JT研修を計画的に実施しています。新入社員研修には施工管理技士の資格取得プログラムを取り入れ、早期戦力化を促進しています。さらに、定額制ビジネスセミナーを導入し、従業員一人ひとりのスキルアップを支援しています。人材の多様性も重視しており、女性・外国人・中途採用者の採用や管理職への登用を公正公平な評価に基づいて行う方針です。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革や育児・介護と仕事の両立支援にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アスペック

▼ 丸善土木株式会社

▼ 未来ネットワーク株式会社

守谷商会グループは、建築・土木事業を主軸に、不動産事業も展開している企業です。社会基盤を支える建設工事の請負から、不動産の売買や賃貸まで、幅広い事業活動を通じて収益を上げています。

同社グループは、守谷商会と5つの連結子会社で構成されており、主に建築、土木、不動産の3つの事業セグメントで活動しています。各事業は、それぞれの専門性を活かして顧客のニーズに応え、収益を創出しています。

建築事業は、建築工事全般の請負を主な内容としています。収益は、顧客との契約に基づく工事の完成・引渡しによって得ています。前期からの繰越工事が豊富であったことや、当期の受注および工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は増加傾向にあります。

土木事業もまた、土木工事全般の請負を主な内容としています。収益は、建築事業と同様に、工事の完成・引渡しから得ています。工事の進捗は概ね堅調に推移したものの、一部工事の設計変更による工期延伸の影響を受け、売上高は前期から減少しています。

不動産事業は、自社開発物件の売買、賃貸、斡旋など、不動産に関する事業を展開しています。収益は、不動産の売買や賃貸契約によって得られます。首都圏での開発案件の完成引渡しが減少した影響で、売上高は前期から大きく減少しました。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに変動が見られます。特に直近の連結会計年度では、売上高が堅調に推移し、利益面では大幅な増加を達成しました。本業の収益性が大きく改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少傾向にありますが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。これは、売上高の伸び以上に利益率が改善したことを示しており、組織全体の収益性が向上している状況がうかがえます。

同社グループは、自己資本比率やROEといった財務指標において、安定した水準を維持しています。キャッシュフローを見ると、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の平均を上回っており、安定性が高い状態です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や未成工事受入金等の増加により、13.6億円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資不動産の取得により、△17.7億円の使用となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が主な要因となり、7.2億円の獲得となりました。

フリーキャッシュ・フローは△4.1億円となっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況悪化や公共投資減少により受注面で影響を受ける可能性があります。

また、建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価上昇は、受注競争時の価格優位性を弱め、工事の工期や原価に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、優秀な資格者と高度な技術を持つ人材の確保と維持が事業継続の基盤であると認識しています。

計画通りに人材を確保できなかった場合、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

守谷商会は、伝統と技術を基盤に社会の発展に貢献し、社員とその家族が誇りを持てる企業を目指しています。誠実さを重んじ、常に前進し続ける姿勢を大切にしています。

守谷商会グループは、「すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう」を社是として掲げています。経営理念では、伝統ある信用と卓越した技術力を駆使し、建設業界の先頭を歩み、国造りから街造りまで社会の発展に寄与することを目指しています。長期ビジョンとして「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」の実現を掲げています。

同社グループは、社是である「すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう」を実践し、持続可能な社会の実現に努めています。人材を最も重要な会社の「資本」と捉え、その価値を最大限に生かすことで企業価値を高める方針です。

学歴や性別、国籍にとらわれない人物本位の採用活動を行い、女性・外国人・中途採用者の登用を公正公平な評価に基づいて進めています。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革や、育児・介護と仕事の両立支援にも取り組んでいます。

守谷商会グループは、創業120周年に向けた長期ビジョン達成のため、「中期経営計画2026」を策定し、グループ一丸となって事業収益の安定的確保と企業体質基盤の構築を目指しています。重点テーマとして、社員の採用・教育・評価体制の強化・推進による組織体質の改革を掲げています。

また、DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上、BIM/CIMの積極推進にも注力しています。さらに、企業経営と社会課題の解決を目指した持続可能な経営体制の構築、そしてコンプライアンスの徹底と体制の充実を図っています。

守谷商会は、経営判断の迅速化と公正性・透明性の確保を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。外部からの客観的な経営監視機能として、社外取締役や社外監査役が重要な役割を担っています。

守谷商会の株主構成を見ると、一般財団法人守谷奨学財団が筆頭株主となっています。また、守谷商会従業員持株会や守谷商会取引先持株会も上位に名を連ねており、同社グループと関係の深い団体や従業員が主要な株主として会社を支えていることが特徴です。

2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員社長は伊藤由郁紀氏が務めています。社外取締役比率は11.1%です。

社外取締役は、舟見英夫氏（八十二証券代表取締役社長）です。

守谷商会は監査役会設置会社であり、社外取締役1名と社外監査役2名を選任しています。これにより、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能を強化し、経営の透明性と公正性の確保を図っています。

守谷商会の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。取締役会長・相談役および業務執行取締役に対しては、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせて支給しています。社外取締役には基本報酬と業績連動報酬が支払われます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。