※本記事は、株式会社オーテック の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
オーテックグループは、自動制御システムや放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス、関連機器の販売を行う環境システム事業と、管工機材事業の2つの事業を展開しています。建物設備の自動制御から管工機材の供給まで、幅広い領域で事業を手掛けています。
単体従業員数は439名、連結従業員数は573名です。セグメントは環境システム事業、管工機材事業の2つです。
主な国内グループ会社は、フルノ電気工業(環境システム事業)、道東オーテック(環境システム事業・管工機材事業)、オーテック環境(管工機材事業)などです。
オーテックグループは、2026年4月6日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に加えています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
オーテックは、建築物の自動制御システムや管工機材の提供を通じて、快適な建物環境の創造に貢献しています。専門性の高い事業を展開しており、技能労働者の育成と確保を重視する方針が見られます。平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
オーテックでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。人材の定着傾向が見られ、安定した働き方を志向する方にとって魅力的な要素となるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 9,119,836円 |
| 平均勤続年数 | 15.3年 |
| 平均年齢 | 40.9歳 |
| 単体従業員数 | 439人 |
| 連結従業員数 | 573人 |
| 単体のグループ内比率 | 76.6% |
オーテック及び子会社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を導入しています。退職給付債務は11.0億円、年金資産は18.6億円となっています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
オーテックグループは、建築物の自動制御システム等の事業を通じて持続可能な社会に貢献することを基本理念としています。技能労働者の不足が受注上限となるため、人的資本の拡大が価値創造につながると認識しており、人材の育成と確保を重要な経営課題としています。
人材戦略として、文理を問わない計画的な新卒採用を実施し、1年間の技術的講習や現場実習を通じて技能労働者の獲得に努めています。従業員の給与やその他の給付は、業績を踏まえた労働組合との協議に基づき決定され、継続的な定期昇給が行われています。
また、サステナビリティ基本方針の重要課題として「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を掲げています。具体的には、入社10年目までに体系的なヒューマンスキル研修を実施し、新入社員から実務者、管理者・管理職、上級管理職まで段階的な技術研修やリーダーシップ・マネジメント研修を提供しています。女性社員を対象としたキャリアデザイン研修も実施し、キャリアアップを支援しています。人材確保においては、新規学卒者採用を基本としつつ、文科系学部出身者や女性技術者の積極的な採用、経験者採用も推進しています。社内環境整備としては、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず多様な人材が活躍できる機会を提供し、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍の推進、ワークライフバランスの向上、高齢化社会に向けた取り組みを進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 1.8% |
| 男性育児休業取得率 | 83.3% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 65.2% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用) | 66.9% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) | 60.7% |
育児・介護支援
連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体のデータを示します。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性従業員の育児休業取得率 | 100.0% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
オーテックは、自動制御システムや放射冷暖房システムを提供する環境システム事業と、衛生陶器や冷暖房機器などを販売する管工機材事業の二つの柱で事業を展開しています。社会のインフラを支える技術と製品を提供することで、安定的な収益を上げています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
オーテックグループは、自動制御システムや環境関連機器の提供、管工機材の販売を通じて、社会のインフラを支える事業を行っています。顧客は主に設備工事業者や二次卸売業者であり、専門的な技術と製品を提供することで収益を得ています。
環境システム事業
この事業では、新設および既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事、メンテナンス(保守)工事を手掛けています。また、自動制御機器や環境関連機器の販売も行っています。
収益は、主にこれらの工事の完成工事高と機器の販売から得ています。運営は、オーテック、フルノ電気工業、道東オーテック、インターセントラル、オーテックサービス北海道、三雄商会、オーテックサービス東北、オーテックサービス北関東が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しており、特に既設工事の完成工事高が伸びています。
管工機材事業
この事業では、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ、鋼管などの商品を販売しています。
収益は、これらの商品の仕入れと販売から得ています。運営は、オーテック、インターセントラル、道東オーテック、三雄商会、オーテック環境、九州オーテック、大和バルブ、日本継手が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加していますが、売上原価の上昇分を価格に転嫁しきれなかったため、営業損失を計上しています。
同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内市場が中心となっています。特定の主要な顧客への売上高が100分の10以上を占めることはありません。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 環境システム事業 | 200億円 | 217億円 |
| 管工機材事業 | 114億円 | 120億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
オーテックグループの連結業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大きく伸びています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 254億円 | 261億円 | 294億円 | 314億円 | 337億円 |
| 経常利益 | 20.3億円 | 20.4億円 | 21.7億円 | 42.2億円 | 53.6億円 |
| 経常利益率 | 8.0% | 7.8% | 7.4% | 13.4% | 15.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13.5億円 | 12.5億円 | 13.9億円 | 28.7億円 | 36.3億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 85.71 | 79.59 | 90.41 | 186.10 | 234.06 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
オーテックグループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期からわずかに減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益(連結)は前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これは、売上総利益率の改善や業務効率化の推進が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 59.3百万円 | 58.9百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 7.6百万円 | 8.9百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
オーテックグループは、強固な財務基盤を維持しており、安定した事業運営を行っています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資も継続している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループは、強固な財務基盤を維持しています。純資産は増加傾向にあり、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準です。ROEも平均を上回っており、効率的な経営がうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業継続の安定性を示す状況です。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 229億円 | 271億円 |
| 自己資本比率 | 64.5% | 67.5% |
| ROE(自己資本利益率) | 13.6% | 14.8% |
| 現金及び預金 | 87.3億円 | 109億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しています。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や有形固定資産、投資有価証券の取得などによりマイナスとなっています。これは将来に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。
その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどによりマイナスとなっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来への投資も行いつつ、健全な財務運営を行っていることがうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に繋がる状況です。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 35.4億円 | 46.2億円 |
| 投資CF | △9.2億円 | △12.5億円 |
| 財務CF | △5.8億円 | △13.7億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 26.2億円 | 33.7億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
国内建設市場は景気の動向に左右されやすく、民間設備投資や公共投資の低迷が同社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、取り扱う商品及び資材の原材料価格が高騰した場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
建設業界全体で技能労働者不足が継続しており、同社グループの経営環境に影響を与える可能性があります。このリスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難です。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
オーテックは、建築物の自動制御システムや管工機材の提供を通じて、快適で持続可能な建物環境の創造を目指しています。同社グループは「信頼」「進取」「創意」の経営理念を掲げ、未来を支える共感と革新的な挑戦、個々の成長と社会の豊かさの提供を追求しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
オーテックグループは、「建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献すること」を基本理念としています。
「信頼」「進取」「創意」の3つの経営理念を掲げ、ステークホルダーとの信頼関係構築、革新的な挑戦、個々の成長と社会の豊かさの提供を目指しています。
2024年に創業90年を迎え、2034年3月までの10年間を対象とした長期ビジョン「長期ビジョンV100」を策定し、「建物を快適に、未来をサステナブルに。」をミッションステートメントとしています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
オーテックグループは、経営理念である「信頼」「進取」「創意」を企業活動の基盤としています。
ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションによる信頼関係の構築、新たなアイデアや革新的なアプローチの追求、従業員の創造力発揮による成長と社会への貢献を重視しています。
サステナビリティの基本方針として、経営理念と役職員行動規範のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を通じてSDGs達成に貢献することを目指しています。
重要課題(マテリアリティ)として、環境面では省エネ・GHG排出量削減、社会面では多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり、ガバナンス面では企業倫理・ガバナンス体制の強化を掲げています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
オーテックグループは、第4次中期経営計画において、エンゲージメント強化(人的資本経営)、DX推進による生産性向上、コーポレートガバナンスの強化を重点戦略としています。
環境システム事業では、クラウド型データベースによる提案力強化、現場技術者支援体制の整備、デジタル技術活用による業務効率化を推進しています。
管工機材事業では、市場環境の変化に対応した調達・在庫・販売の最適化、商品の安定供給、営業力・提案力の強化、若手社員を中心とした計画的な人材育成に取り組んでいます。
さらに、社内環境整備として、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍の推進、ワークライフバランスの向上、高齢化社会に向けた取り組みを進めています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
同社は取締役会と監査等委員会を中心に構成されるガバナンス体制を構築しています。経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を図ることで企業価値の向上を目指しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社の筆頭株主は日本継手株式会社という事業会社であり、その他に投資事業有限責任組合や従業員持株会が上位株主として名を連ねています。多様な主体が同社の資本を構成している状況です。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本継手 | 19.25% |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | 7.48% |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.54% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名(男性7名・女性1名)で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は市原伸一氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 市原 伸一 | 代表取締役社長 | 1980年4月大石商事株式会社(現 同社)入社。システム事業本部東関東支店長、東京支店長を経て、2011年6月同社取締役システム事業本部東京支店長。管理本部長、常務取締役管理本部長兼OA情報部長などを歴任し、2017年6月より現職。 |
| 曳沼 宏之 | 専務取締役 営業担当 | 1979年4月大石商事株式会社(現 同社)入社。システム事業本部中部支店長を経て、2011年6月同社取締役システム事業本部中部支店長。システム事業副本部長、システム事業本部長兼環境機器事業本部長などを歴任し、2026年4月より現職。 |
| 安野 進 | 取締役 管理担当 | 1990年4月株式会社北海道拓殖銀行入行。1998年4月同社入社。経理部長を経て、2020年6月同社取締役管理本部長兼経理部長。2026年4月より現職。 |
| 松尾 伸二 | 取締役 環境システム事業部 ・管工機材事業部統括 | 1987年4月同社入社。システム事業本部東北支店長、環境システム事業部東京支店長を経て、2023年4月同社執行役員環境システム副事業部長。2026年4月より現職。 |
| 伊藤 晴史 | 取締役 管工機材事業部長 | 1988年4月同社入社。管材事業本部札幌支店長、東京支店長を経て、2019年4月同社管工機材事業部長。2024年6月より現職。 |
社外取締役は、藤藁貴夫氏(日本継手常任顧問・常勤監査等委員)、酒井昌弘氏(鍛治・酒井法律事務所共同代表・監査等委員)、小池德子氏(公認会計士小池事務所代表・監査等委員)です。
同社は、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定のため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社の体制を採用しています。社外取締役は高い独立性と専門的知見に基づき、客観的な視点で経営及び業務の監査を行うことで、経営の透明性向上と監督機能強化に貢献しています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた体系となっています。具体的には、取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみが支払われる仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 5名 | 2.9億円 | 57.7百万円 |
| 社外役員 | 3名 | 31百万円 | 10.2百万円 |
役員報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。2026年6月26日開催予定の第78回定時株主総会で決議予定の役員賞与を含んでいます。取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」28,700千円であり、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しています。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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