【平均年収947万円】日本電技 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本電技株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本電技は、建設業法に基づき国土交通大臣許可を受けた特定及び一般建設業者です。同社グループは、ビルディングオートメーションやファクトリーオートメーションなどの自動制御システムの設計・施工、および関連機器の販売を手掛けています。

単体従業員数は954名、連結従業員数は989名です。同社グループの事業セグメントは、空調計装関連事業と産業システム関連事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ジュピターアドバンスシステムズなどです。

日本電技は、計装エンジニアリングという専門性の高い分野で事業を展開しており、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。安定した事業基盤のもと、専門技術を深めながら長く活躍できる働き方が期待できるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、人材が定着し、経験豊富な社員が多数在籍している傾向が見られます。これは、長期的な視点でのキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。

退職給付制度として、同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。提出会社では退職一時金制度と確定拠出年金制度を、連結子会社では退職一時金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は2.0億円、簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期末残高は1.6億円となっています。

同社グループは、中期経営計画において「成長基盤の拡大」と「生産性の向上」を掲げ、その実現のために人材を最も重要な資本と認識しています。創業以来培ってきた計装エンジニアリング技術の継承・発展を企業価値の源泉とし、「人材確保」「人材育成」「人材活躍」の3つの観点から人的資本の充実を図ることを基本方針としています。

給与その他の給付の額及び内容の決定については、従業員の役割職務・成果・貢献度を適正に評価し、透明性と納得性の高い処遇を実現することを基本方針としています。会社業績の向上成果を従業員に適切に還元することで、モチベーション向上と優秀な人材の確保・定着を図っています。給与は役割・職務・成果に応じて毎月支給される基本給、職位や公的資格に応じた諸手当、会社業績に応じた賞与で構成されています。退職金は提出会社では確定拠出年金拠出金として、連結子会社では退職時に一時金として支給され、管理職には株式給付信託も導入されています。

人材確保戦略としては、新卒にこだわらない多様な人材の通年採用、女性採用の推進、非正規社員の活躍推進、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保を進めています。人材育成戦略では、経験・スキル・職務等に応じた体系的な育成プログラムを設け、各階層別の研修や「電技アカデミー」「テクニカルセンター」での専門技術研修、OJT制度、自己啓発制度、資格取得支援制度などを通じてプロフェッショナルへの成長を支援しています。2024年4月には「電技アカデミー」を新設し、2025年6月には新たな研修・研究開発拠点の新設も進めており、人材育成基盤の強化を図っています。

人材活躍戦略として、働きやすい職場環境の実現に向けたウェルビーイング経営を推進し、ウェルビーイング委員会を月次で開催しています。ダイバーシティの推進、安全衛生の確保、長時間労働対策、ワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度整備、健康経営の推進に取り組んでいます。2018年には「日本電技 健康宣言」を制定し、健康経営優良法人に7期連続で認定されており、2023年には「日本電技グループ 人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みも進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジュピターアドバンスシステムズ㈱

日本電技グループは、自動制御システムの設計・施工と関連機器の販売を通じて、オフィスビルや工場などの非居住用建築物の快適性向上や生産性向上に貢献しています。収益は、工事契約による一定期間にわたる認識と、商品販売による一時点での認識が組み合わされたモデルとなっています。

同社グループは、建設業法に基づき、ビルディングオートメーションやファクトリーオートメーションといった自動制御システムの設計・施工、および関連機器の販売を主な事業としています。事業は「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」の二つに区分されています。同社グループは国内市場に注力しており、特定の顧客への収益集中は見られません。

オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設などの非居住用建築物を対象に、空調自動制御システムの設計、施工、保守、点検などを行っています。また、自動制御盤、センサー、サーモスタットといった空調を自動制御するための機器類の販売も手掛けています。収益は、新設建築物向けの工事と、既存建築物の維持・補修・更新工事から得ており、前期に比べて増加しています。

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事を提供しています。特に食品工場の生産・搬送ライン向けには、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守などを展開しています。調節計、流量計、工業用バルブなどの制御機器類も販売しています。収益は、これらの工事やシステム販売から得ており、前期に比べて増加しています。運営は、連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズが行う事業も含まれます。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり堅調な成長を示しています。売上高は継続的に増加傾向にあり、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸びています。特に直近の期間では、売上高の増加に加え、利益も大幅に向上しており、収益性が着実に改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の高い事業運営がうかがえます。これらの指標の改善は、効率的な事業活動が進んでいることを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を築き、事業活動で安定的に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資も着実に進められる状況です。

日本電技は、高い自己資本比率とROEを維持しており、財務基盤が強固であることが示されています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した経営状況がうかがえます。

ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高い状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは110.5億円の増加となり、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△58.2億円の支出となり、有形固定資産の取得や有価証券・投資有価証券の取得による支出が主な要因です。これは、事業の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△23.9億円の支出となり、主に配当金の支払いが影響しています。

営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは52.3億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で成長投資を行いながらも、手元に余剰資金が残る堅実な財務運営がなされています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の仕入先への依存度が高いというリスクを認識しています。アズビル株式会社との特約店契約に基づく取引は、長年にわたり継続しており、仕入れが滞る事態となった場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設資材価格の変動リスクも存在します。電設資材等の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、技術者や協力会社の確保及び育成を重要な課題としています。必要とする人材の確保や育成ができなかった場合、受注機会の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本電技は、1959年の創業以来、空調自動制御のパイオニアとして確固たる技術力と顧客基盤を築いてきた企業です。同社グループは、計装の総合力を通じて社会貢献と持続的な成長を目指しています。

日本電技グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念としています。同社グループは、長期的な経営指針として「New Design For The Next 『計装』の総合力で、未来を拓く」という経営ビジョンを掲げています。これは「New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）」でお客様に価値を提供し、企業として成長し、永続的な企業を目指すものです。また、ミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、総合計装エンジニアリング企業として社会の実現に貢献することを目指しています。

日本電技グループは、経営理念として「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を掲げ、これらの価値観を重視しています。同社グループは、長期経営指針において「ＮＤ企業文化の成長」を成長戦略課題の一つとして位置づけています。また、経営ビジョン「New Design For The Next」の骨子には、「New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）」でお客様に価値を提供し、企業として成長し、永続的な企業を目指すという考えがあります。サステナビリティの基本方針では、地球環境保全や社会貢献、働きがいのある環境整備、ガバナンス強化などを通じた持続可能な社会の実現を目指す姿勢を示しています。

日本電技グループは、少子高齢化と人手不足を深刻な経営課題と認識し、人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進を重点テーマとしています。具体的には、2030年度単体1,100名体制を目標に新卒・中途採用を強化し、2024年度設立の「電技アカデミー」を通じて人材育成を進めています。また、働きやすい職場環境づくりやウェルビーイング経営の推進にも取り組んでいます。その他、サステナビリティ経営の推進、ガバナンスの徹底、認知度向上や組織一体感の醸成に向けた広報・ブランディングの強化も重要なテーマとしています。

日本電技は監査等委員会設置会社であり、経営の監督と執行の分離を図る体制をとっています。独立社外取締役の活用を重視し、透明性・公正性の高いガバナンス体制を構築しています。

日本電技の株主構成を見ると、従業員持株会が筆頭株主となっています。代表取締役社長である島田良介氏をはじめ、複数の個人株主が上位に名を連ねています。同社は従業員や経営陣、創業家が上位株主として名を連ねており、安定した資本構成を示しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は島田良介氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、河村一二氏（元第一工業製薬常勤監査役）、岸本史子氏（あずさ総合法律事務所弁護士・井関農機社外取締役）、工藤道弘氏（工藤公認会計士事務所公認会計士・さいたま市監査委員・日本公認会計士協会埼玉会会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による経営の監督機能強化のため、独立社外取締役の活用を重視しています。独立社外取締役は監査等委員として、取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査する役割を担っています。

日本電技の役員報酬は、業績と中長期的な企業価値との連動、および株主との価値共有を重視した設計となっています。監査等委員を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみです。報酬の決定プロセスには、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会が関与し、透明性と客観性を確保しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。