【平均年収524万円】シキボウ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、シキボウ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シキボウは、繊維製品、工業用品、食品・化成品、航空機関連部品、複合材料の製造販売、および不動産賃貸などを手掛ける多角的な事業を展開しています。同社グループは、幅広い分野で製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は674名、連結従業員数は2,306名です。事業セグメントは繊維、産業資材、機能材料、不動産・サービスの4つです。

主な国内グループ会社は、(会社総数15社)、シキボウ物流センター、(会社総数１社)、(会社総数４社)、当社、シキボウ堺などです。

同社グループは、直近でユニチカグループから事業を譲受し、繊維セグメントを強化しました。また、機能材料事業を成長領域と位置付け、新たな報告セグメントとして区分変更しています。

シキボウは、ものづくりを基盤とする事業を展開しており、従業員一人ひとりの能力発揮や役割遂行を重視する企業文化がうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループがどのような環境を提供しているのか、その全体像を把握することができます。

同社は、平均勤続年数が12.7年、平均年齢が45.0歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部に適用されます。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は56.9億円、年金資産は10.6億円となっています。

同社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の達成と経営理念の実現に向け、多様な人材による事業戦略を推進しています。特に、積極的な女性の採用・登用、キャリア人材の採用・登用を進め、さらなるダイバーシティ＆インクルージョンを図る方針です。

個々の従業員の給与は、組織の方針・目標に対する能力発揮、役割遂行、成果、その過程における行動をもとに評価され決定されます。経営に強く関与する従業員については、マネジメントを担う管理職と高度な専門業務を担う専門職に区分され、役割・職責のレベルに基づく資格・職責等級に格付けされます。その遂行度と成果をもとに給与が決定され、目標管理制度における達成度をもとに賞与が決定されます。

一般従業員については、職務遂行能力に基づく資格に格付けされ、能力の発揮状況により給与・賞与が決定されます。上位資格では目標管理制度が導入され、達成度が評価に組み入れられます。同社グループは「雇用（働きやすさ）」を重要課題と位置づけ、「ダイバーシティと機会均等」「労働安全衛生活動の推進」「人材育成と技術の伝承」「人権の尊重」を重点活動項目としています。

人材育成においては、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図っています。OJT、OFF-JT、社外での学び直しを組み合わせ、従業員が自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組めるよう支援しています。職場環境の整備では、安全衛生管理体制の充実、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、労働関係法令の遵守、公正な人事・処遇制度、働き方改革、健康経営、従業員との対話に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱シキボウ江南

▼ シキボウリネン㈱

▼ ㈱シキボウ物流システム

シキボウは、繊維製品の製造販売を主軸に、工業用品、機能材料、不動産・サービスといった多角的な事業を展開しています。同社グループは、長年培ってきた技術と経営資源を基盤に、幅広い分野で顧客に価値を提供しています。

同社グループは、繊維、産業資材、機能材料、不動産・サービスの4つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野において製品やサービスを提供し、収益を上げています。海外売上高比率は約16.4%となっており、日本国内だけでなくアジアを中心とした海外市場にも展開しています。

このセグメントでは、糸や布、ニット、二次製品といった繊維製品の製造販売を行っています。サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸の販売、中東民族衣装用生地の輸出、ユニフォーム生地の販売などが好調に推移しています。ユニチカグループからの事業譲受も収益に大きく貢献しています。

製紙用ドライヤーカンバスやフィルタークロスなどの工業用品の製造販売を手掛けています。輸出向けカンバスや官公需向けのフィルタークロス、空気清浄装置分野での大型機器の受注販売が収益の柱となっています。

食品添加物や化成品、航空機関連部品、複合材料の製造販売を行っています。食品用増粘安定剤の受注増やブレンド分野が堅調に推移し、航空機用途向け部品の需要も好調です。一方で、新工場稼働に伴う費用増や原材料・エネルギー価格の高騰が利益を圧迫する要因となっています。

不動産の賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業を展開しています。不動産賃貸は順調に推移しており、リネンサプライ事業はインバウンド需要の増加などが収益に寄与しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、前期に比べて大きく売上高を伸ばしました。経常利益は変動が見られ、当連結会計年度は前期を下回る結果となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に前期を上回る水準となりました。

当連結会計年度の営業利益と経常利益は前期を下回りましたが、これは主に事業譲受に伴う費用発生や新工場稼働による減価償却費の増加が影響しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲受による負ののれん計上などにより前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業譲受に伴う売上高の増加が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から当期にかけて減少しています。これは、事業譲受に係る費用や新工場稼働に伴う減価償却費の増加が影響していると見られます。

シキボウグループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。現在の財務基盤と資金の流れから、同社グループの安定性を見ていきます。

シキボウグループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその安定性を確認できます。自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROEは前期からわずかに上昇しており、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力が示されています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

シキボウグループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や事業譲受による支出が増加したことにより、前期よりもマイナス幅が拡大しています。その結果、事業活動で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、外部借入調達の増加により前期から大きく増加しています。これは、投資活動による資金の不足を外部からの資金調達で補っていることを示しています。全体として、同社グループは事業の成長に向けた積極的な投資を行っており、そのための資金を外部から調達している状況です。このような資金の流れは、将来の事業拡大や新たな事業機会への挑戦を可能にする一方で、投資の成果が雇用や給与の安定性、さらなる成長に繋がるかが注目されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

シキボウグループは、様々な市場に向けて製品及びサービスを提供しており、急激な世界経済情勢の変化等による景気悪化や市況変動が財政状態、経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料及び製品を海外から輸入しているため、為替相場の大幅な変動も同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。

シキボウグループは、持続的成長のために優秀な人材の確保を重要な経営資源と認識しています。少子化による人材採用競争の激化により、グローバルに活躍できる人材や高度な専門性を有した人材を採用・育成できない場合、将来の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シキボウは、「ものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」という経営理念のもと、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現を目指しています。長期ビジョン「Mermaid 2042」では、「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ」を掲げ、持続可能な社会への貢献を追求する姿勢を示しています。

シキボウは、「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－」を経営理念としています。創立150年となる2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」では、「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ」を掲げています。

このビジョンを実現するための「めざす姿」として、従業員が仕事を通じて成長し安心して働ける職場環境の実現を掲げています。また、繊維で培った技術やサービスを通じて社会課題を解決し、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現を目指しています。さらに、環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

シキボウは、経営理念である「ものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造する」という価値観を大切にしています。長期ビジョン「Mermaid 2042」では、従業員、お客様、地球に寄り添い、笑顔あふれる人生の実現、まだ見ぬ世界の実現、持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を示しています。

サステナビリティ基本方針では、あらゆるステークホルダーと連携し、高品質で特長のある製品・サービスを通じて環境・社会課題の解決に取り組むことを掲げています。人的資本方針に基づき、多様な人材の活用と育成、安全衛生、ハラスメント防止、公正な人事・処遇制度、働き方改革、健康経営、従業員との対話を重視した職場環境の整備を進めています。

シキボウは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において、「経営基盤の強化」と「サステナビリティ経営への取組み」を重点テーマとしています。

「経営基盤の強化」では、人的資本経営の推進として、エンゲージメントサーベイの継続実施や健康経営の推進を通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組んでいます。また、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保を進めています。DXの推進による業務の効率化も図っています。

「サステナビリティ経営への取組み」では、自家消費型太陽光発電設備の導入によるGHG排出量削減や、サステナブル商材の販売拡大に取り組んでいます。人権への配慮として、人権デュー・デリジェンス実施に向けた準備も進めています。

シキボウでは、監査等委員会設置会社として、経営の監督と業務執行の分離を図っています。社外からの専門的な知見を経営に反映させるため、監査等委員会や人事委員会を設置し、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

シキボウの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、従業員持株会や取引先持株会、労働組合といった同社グループの関係者が名を連ねています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長は尻家正博氏、代表取締役社長執行役員は鈴木睦人氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、野邊義郎氏（野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業・監査法人だいち代表社員・監査等委員）、宇野保範氏（学校法人大阪青山学園理事長・監査等委員）、細田祥子氏（弁護士法人淺田法律事務所パートナー・株式会社三宝化学研究所社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における意思決定の適正性を確保するため、過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置しています。社外取締役は、法令、財務・会計、企業経営に関する専門的な知見に基づき、独立した立場から経営を監視する役割を担っています。

シキボウの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は役位や社会水準を考慮して決定され、業績連動報酬は営業利益を中心とした全社業績や各部門の業績達成度に応じて変動します。株式報酬は、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

なお、取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬4百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。