【平均年収790万円】ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 転職ガイド（ノースエナジー、ユニヴァ・ジャイロンなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は2名、グループ連結従業員数は116名です。

同社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンに掲げ、既存事業の成長と新たな事業の確立を通じて、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しています。当連結会計年度末時点では、連結子会社12社、持分法適用関連会社4社で構成されています。

主な国内グループ会社は、ノースホールディングス（再生可能エネルギー事業）、ユニヴァ・フュージョン（ビューティー＆ヘルスケア事業）、ＵＮＩＶＡ証券（成長支援事業）などです。

当連結会計年度より、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスが株式を取得したUNIVA Hong Kong Trading Limitedを連結範囲に含め、「トレーディング事業」として報告を開始しました。また、株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴと株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬを新たに設立し、連結範囲に加えています。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の成長を促すとともに、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。従業員の自律的な成長とワークライフバランスを重視した働き方を推進する方針です。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、平均勤続年数と平均年齢から、比較的経験豊富な人材が長く在籍する傾向が見られます。同社グループは、従業員一人ひとりの専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の非積立制度を採用しています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

同社グループは、企業の持続的な成長に必要な経営資源を「ヒト」と位置づけ、顧客ニーズを探求し新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し多様な人材が協働する「自走する組織」を目指しています。

従業員の給与は月例給与と賞与で構成され、月例給与は役位・職務・職責、他社水準、会社業績、貢献度、物価動向を総合的に考慮して決定されます。賞与は各事業年度の業績指標と会社業績への貢献度を勘案し、原則年1回支給されます。また、今後は従来のメンバーシップ型処遇に代わり、ジョブ型処遇を導入し、従業員の成果に基づく公正な処遇を進める方針です。

企業の持続的な成長のためには従業員の多様性確保が重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験豊富な即戦力人材の採用を積極的に進めています。事業ドメインや規模の拡大を見据え、女性管理職の登用や外国人の起用といった施策を継続的に推進する方針です。さらに、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入するなど、従業員のワークライフバランスや多様な働き方を考慮した職場環境を整備しており、今後も従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう各種施策に取り組んでいくとしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンに掲げ、既存事業の成長と新たな事業の確立を通じて、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指す持株会社です。同社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社4社で構成されています。

同社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの事業が異なる収益モデルを持っています。当連結会計年度より、UNIVA Hong Kong Trading Limitedを連結の範囲に含め、「トレーディング事業」を新たな報告セグメントとしています。

主に太陽光発電設備の企画・販売を行っています。Non-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備に加え、高圧太陽光発電設備や系統用蓄電池の開発・建設といったサービスも提供しています。収益は、太陽光発電設備の販売や関連サービスの提供から得ています。運営は、ユニヴァ・エナジー及びノースエナジーが行っています。当連結会計年度では、既存分野の案件獲得強化や新規分野への参入を進めましたが、案件の複雑化や調整に時間を要したこと、工事着工の遅延により、売上高は前期から減少しました。

美容・健康関連商品の企画・販売を手がけており、「KOMBUCHA CLEANSE®」などの商品を主に一般消費者向けに提供しています。収益は、美容・健康関連商品の販売から得ています。運営は、ユニヴァ・フュージョンが行っています。当連結会計年度では、新商品の発売や既存商品の販売促進を行いましたが、新商品の認知度浸透不足や販売促進費抑制の影響により、売上高は前期から大幅に減少しました。

香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しています。収益は、医薬品や健康関連商品の卸売販売から得ています。運営は、UNIVA Hong Kong Trading Limitedが行っています。当連結会計年度に新規セグメントとして加わり、順調に卸売販売を開始し、売上高を計上しました。

コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長の支援に取り組んでいます。収益は、M&A仲介や資金調達仲介、エクイティ・ファイナンス案件の完了などから得ています。運営は、ＵＮＩＶＡ証券が行っています。当連結会計年度では、ファンド組成やM&A仲介の交渉に遅延が生じたものの、営業利益は前期から改善しました。

デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しています。既存サービスに加え、アンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」を提供しています。収益は、デジタルマーケティング支援ツールの提供や広告運用サービスから得ています。運営は、ユニヴァ・ジャイロンが行っています。当連結会計年度では、既存サービスと新サービスが市場で高い評価を獲得するとともに、新規契約数も順調に推移したことで、売上高は前期から増加しました。

コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」による管理部門業務の受託拡大、スポーツ事業「UNIVA RBL」など多岐にわたります。収益は、イベント関連売上、シェアードサービス受託、新規事業などから得ています。当連結会計年度では、新規顧客の獲得が順調に進展し、売上高は前期から増加しました。

同社グループの売上高は、日本、中国、香港の地域から得ています。当連結会計年度では、再生可能エネルギー事業とビューティー＆ヘルスケア事業が減収となった一方で、トレーディング事業が新規に加わり、デジタルマーケティング事業とその他の事業セグメントが増収となりました。特定の顧客への売上集中については、当連結会計年度では北海道ガス株式会社への売上高が全体の10.5%を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動を伴いながら推移しており、直近の当連結会計年度では前期から減少しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれの期においても損失を計上していますが、当連結会計年度では前期と比較して損失幅が縮小する傾向にあります。これは、営業損失の改善や営業外収益の為替差益などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、連結売上高が前期から減少した一方で、連結従業員数が増加したことによるものです。一方、従業員1人あたりの営業利益は、当連結会計年度において前期から損失幅が縮小しており、生産性の改善傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識されています。資金繰り悪化の懸念があり、収益基盤の強化が重点課題となっています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から低下し、プライム市場の非製造業平均を下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もマイナスで推移しており、収益性の改善が課題です。手元資金は減少傾向にあり、資金の流動性に関するリスクも認識されています。これらの状況は、今後の事業運営や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動による資金の出入りは前期に引き続きマイナスで、当期はマイナス幅が拡大しています。これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却収入によりプラスとなっていますが、前期から大幅に減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が主な要因となり、大幅なプラスに転じています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期に引き続きマイナスであり、資金の流動性に関するリスクが認識されています。この状況は、今後の事業運営においてコスト削減圧力が高まる可能性があり、雇用や給与の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、2019年3月期から8期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。これにより、当連結会計年度末日後1年内の資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識されています。

同社グループは、競合他社がその優位性を活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、劣勢に立たされ業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トレーディング事業においては、中国市場での競争激化や消費者ニーズの変化、為替変動などが販売計画や収益性に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、独自の経営理念と戦略を掲げています。ここでは、同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような組織文化を築こうとしているのかをご紹介します。

同社グループのコーポレートミッションは「共創資本主義の実現」です。また、コーポレートスローガン「Unite the Values」は、グループ内の事業会社を支援し、価値を統合していく企業体を表しています。

「Oak」には、他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が込められています。同社グループは「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」を経営方針とし、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進めています。

同社グループは「Unite the Values」の理念のもと、グループ企業間だけでなくグループ外企業との連携も積極的に推進し、シナジー効果による「価値共創」を経営方針としています。メンバーが“NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集することで事業の最適化と活性化を目指しています。

企業・組織文化の再構築においては、「ビジネス推進」「組織運営」「ナレッジ蓄積」という観点で「共創」の企業文化を構築しています。企業の持続的な成長に必要な経営資源を「ヒト」と位置づけ、「学ぶ組織」「共創組織」「自走する組織」を目指す方針です。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として、企業・組織文化の再構築、人的資本戦略、ガバナンスの強化を挙げています。企業・組織文化の再構築では、「ビジネス推進」「組織運営」「ナレッジ蓄積」の観点から共創の企業文化を構築する方針です。

人的資本戦略では、社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」と捉え、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進しています。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しています。ガバナンスの強化も重要な経営基盤と位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進しています。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは持株会社であり、監査等委員会設置会社として業務執行と監督の分離を重視したガバナンス体制を構築しています。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能の強化を図っています。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はユニヴァ・キャピタル・ファイナンスであり、ユニヴァ・アセット・マネジメントも上位に名を連ねています。これらの関連会社が上位株主として存在しており、同社グループの資本構成に特徴が見られます。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ兼グループＣＯＯは稲葉秀二氏が務めています。

社外取締役は、清水聡子氏（清水聡子税理士事務所代表税理士・常勤監査等委員）、上野園美氏（シリウス総合法律事務所サブパートナー・監査等委員）、名取宏祐氏（元第一三共エスファ取締役経営本部長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、業務執行と監督の分離を強化しています。取締役会は6名で構成され、そのうち3名が独立役員である社外取締役であり、経営の監督機能の強化に貢献しています。

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの役員報酬は、固定報酬と賞与で構成されています。固定報酬は役位や職務・職責に応じて決定され、賞与は会社業績への貢献度を考慮して支給される仕組みです。業績連動報酬や非金銭報酬は設けず、金銭報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。