【平均年収749万円】日東紡績 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日東紡績株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日東紡績は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材、その他事業を展開する企業グループです。持続可能な社会の実現に向け、グローバル・ニッチNo.1を目指しています。

単体従業員数は867名、連結従業員数は2,793名です。セグメントは電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、日東グラスファイバー工業（電子材料事業）、ニットーボーメディカル（メディカル事業）、富士ファイバーグラス（複合材事業）、日東紡アドバンテックス（資材・ケミカル事業）などです。

日東紡績は、従業員の安定したキャリア形成を重視し、多様な働き方を支援する環境を整えている企業です。個々の能力を最大限に引き出し、持続的な成長を支える人材育成に力を入れています。給与水準は職責と業績を反映する仕組みとなっており、従業員が安心して長く働けるような制度が整備されていることが特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が15年を超えるなど、比較的長く勤める従業員が多い傾向にあります。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な要素と言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は147億円、年金資産は158億円となっています。

日東紡績グループは、一人ひとりの従業員の個性・能力・考え方を尊重し、多様な人材が活躍できる環境と組織風土の実現を目指しています。人材を持続的な成長を支える原動力と位置づけ、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用を含む多様な人材活用を推進しています。

賃金制度は職責に応じた処遇体系を採用しており、会社業績と個人業績を適正に反映できる仕組みです。目標管理制度に基づく個々人の成果や取り組みのプロセスに対して公平な人事考課を実施し、給与に反映しています。給与水準の検討にあたっては、労働組合との交渉や社会情勢、外部コンサルタントの客観的なデータも踏まえており、2026年度は平均6%の賃上げを実施しています。

従業員が能力を最大限に発揮できるよう、多様な働き方で成果を出すための制度構築、学習機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成に力を入れています。また、従業員のQOLとエンゲージメント向上を目指し、フレックス勤務や在宅勤務といった柔軟な働き方を実現しています。育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度も拡充しており、育児休職は2021年度から2週間有給化し取得を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ パラマウント硝子工業㈱

▼ 日東グラスファイバー工業㈱

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

▼ 富士ファイバーグラス㈱

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

日東紡績は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材、その他事業の6つのセグメントで多角的な事業を展開しています。各事業において、国内および海外で包括的な戦略を立案し、事業活動を進めています。

同社グループは、グラスファイバー製品を基盤とした電子材料や複合材、断熱材の製造・販売に加え、体外診断用医薬品などのメディカル製品、ケミカル製品や機能資材など、幅広い分野で事業を展開しています。特に電子材料事業は、高付加価値品の販売が好調に推移し、同社グループの収益を大きく牽引しています。特定の顧客への売上集中は見られませんが、海外での事業展開も積極的に行っています。

当事業では、電子材料用途のグラスファイバー製品の開発、製造、販売を行っています。
収益は、グラスファイバー製品の販売から得ています。運営は、日東グラスファイバー工業、Baotek Industrial Materials Ltd.、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、台湾日東紡股份有限公司などが行っています。

当事業では、体外診断用医薬品等の開発、製造、販売を行っています。
収益は、体外診断用医薬品等の販売から得ています。運営は、ニットーボーメディカル、Nittobo America Inc.などが行っています。

当事業では、プラスチック強化材料用途のグラスファイバー製品の開発、製造、販売を行っています。
収益は、グラスファイバー製品の販売から得ています。運営は、富士ファイバーグラスが行っています。

当事業では、産業資材用途のグラスファイバー製品の開発、製造、販売、ケミカル製品の開発、製造、販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造、販売を行っています。
収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、日東紡アドバンテックス、日東グラステックスなどが行っています。

当事業では、断熱・保温・吸音用途のグラスウール製品の開発、製造、販売を行っています。
収益は、グラスウール製品の販売から得ています。運営は、パラマウント硝子工業が行っています。

当事業では、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンスおよびサービス事業を行っています。
収益は、産業機械設備関連事業等のサービス提供から得ています。運営は、日東紡テクノ、日東紡グローバルトレーディングなどが行っています。

同社グループの連結売上高は、過去5年間で継続的に増加しています。経常利益も同様に増加傾向にあり、特に直近の2年間で大きく伸長しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で大幅な増益を記録しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標の向上は、同社グループの事業活動が効率的に行われ、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況を表しています。

同社グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動で得た資金を効率的に活用している状況です。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資もバランス良く行われています。

同社グループの財務基盤は安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、ROE（自己資本利益率）も高い水準を示しています。手元資金も豊富に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期から減少したものの、引き続きプラスで推移しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や、固定資産除売却損益、法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じており、固定資産の売却による収入が資金増加に貢献しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済、配当金の支払いによりマイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も効率的に行われている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、他社製品との競争激化や新製品の開発・技術革新の遅れにより、競争優位性が低下し、成長性や収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因などにより、顧客製品の需要が減速した場合、業績に影響が出る可能性があります。特に電子材料事業や複合材事業は市況の変動幅が大きいとされています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日東紡績は、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として、社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けることを経営理念として掲げています。時代の要請に応え、新しい価値を創造し提供することで、すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値の向上を目指している会社です。

同社グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として、社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けることを経営理念としています。長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて、中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に貢献するため、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」の分野でグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、企業価値を高めていくことを目標としています。

同社グループは、一人ひとりの従業員の個性や能力、考え方を大切にし、それらを活かすことを重視しています。性別、年齢、SOGI、障がいなど個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境と組織風土の実現に取り組んでいます。

人材を持続的な成長を支える原動力と捉え、性別、国籍、中途採用者等を問わず、管理職への登用を含む多様な人材活用を推進しています。従業員が自らキャリア形成できる制度や仕組みの構築、学習機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成に力を入れています。また、従業員のQOLとエンゲージメント向上を目指し、フレックス勤務や在宅勤務、育児・介護支援制度の拡充など、柔軟な働き方を実現するための取り組みも積極的に進めています。

同社グループは、長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けた中期経営計画（2024-2027年度）を推進しています。この計画では、スペシャルガラスやメディカル分野における既存投資の着実な刈り取りと、市場の急激な立ち上がりに対応するための積極的な成長投資を継続しています。

また、2030年を超えて次の100年に向けた新たな柱づくりにも注力しています。2024年4月からは従来の3事業部門を5事業本部に改め、新組織体制に移行しました。この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな事業の柱を構築し、開発・製造・販売を一体運営することで、顧客視点での活動を強化していく方針です。

環境目標としては、「環境に関する全社方針」を定め、CO2排出量削減と廃棄ガラス削減に取り組んでいます。代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進などのテーマ別タスクフォースを通じて、具体的な施策の検討と推進を行っています。

日東紡績は、2014年6月より指名委員会等設置会社へ移行しています。これにより、経営の監督機能強化と事業執行の機動性向上を図るガバナンス体制を構築しています。

日東紡績の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家や事業会社が上位に名を連ねています。幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

日東紡績の役員は22名（男性20名・女性2名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表執行役社長は林寿信氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、藤重貞慶氏（元ライオン代表取締役社長・会長・指名委員長）、内藤亜雅沙氏（田辺総合法律事務所パートナー弁護士）、中島康晴氏（元EY新日本有限責任監査法人代表社員・監査委員長）、三井田健氏（明電舎代表取締役執行役員会長・報酬委員長）です。

日東紡績は指名委員会等設置会社であり、経営の監督機能強化と事業執行の機動性向上を図っています。取締役7名中4名が社外取締役であり、社外取締役比率は57.1%です。

日東紡績の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（変動報酬および株式報酬）で構成されています。変動報酬は会社業績目標や担当事業本部の営業利益目標、中期課題の活動KPIの達成度に応じて変動します。執行役には中期経営計画の業績目標に連動した株式報酬も給付されます。社外取締役には固定報酬のみが設定されています。

個人別報酬が開示されている役員は、辻裕一氏（1.04億円）、多田弘行氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。