ダイドーリミテッド 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ダイドーリミテッドの有価証券報告書（第103期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、紳士・婦人衣料品や衣料用素材の製造販売と不動産賃貸事業を展開する企業です。

同社は1879年に製織事業として創業し、1950年に東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場しました。1980年に衣料分野へ進出し、1989年に大同毛織から現在のダイドーリミテッドへ商号を変更しました。近年は事業ポートフォリオの再構築を進めており、2021年にブルックス ブラザーズ ジャパンを、2025年にはジャパンブルーを連結子会社化しています。

現在の従業員数はグループ全体で722名、単体で31名となっています。筆頭株主は事業で提携関係にあるソトーで、第2位は外国法人の名義人口座、第3位は損害保険会社となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長グループCEOは山田政弘氏、代表取締役社長執行役員グループCOOは成瀬功一郎氏です。社外取締役の比率は30.0%となっています。

社外取締役は、久保木大世氏（元ワールド取締役常務執行役員）、大澤道雄氏（元オンワードホールディングス代表取締役専務）、城戸真亜子氏（学研・城戸真亜子アートスクール主宰）です。

同社グループは、「衣料事業」および「不動産賃貸事業」を展開しています。

事業者向けの衣料用繊維素材および消費者向けの紳士・婦人衣料製品の製造販売を行っています。また、ジーンズなどデニム製品の企画・製造や、スポーツ向け素材の取り扱いも展開しており、多様な顧客層に向けてアパレルブランド事業とテキスタイル事業を提供しています。

収益源は、自社店舗やECサイトを通じた一般消費者からの販売代金や、事業者向けの卸売代金です。事業の運営は、主にダイドーフォワード、ブルックス ブラザーズ ジャパン、ジャパンブルー、ポンテトルト（Pontetorto S.p.A.）などの子会社が行っています。

ショッピングセンターなどの商業施設店舗や、首都圏その他の地域に所在するオフィスビル等の不動産賃貸業務を行っています。自社で保有する不動産資産を有効活用し、安定的な収益源として事業を展開しています。

収益源は、商業施設やビルに入居するテナントから受け取る賃貸収入です。主に子会社のダイドーフォワードが、神奈川県小田原市の商業施設「ダイナシティ」などの不動産事業の運営や管理を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、当期は325億円に達しました。利益面では過去数期間にわたり経常赤字が続いていましたが、当期は本業の改善により経常利益、当期利益ともに黒字転換を果たし、収益性の改善が進んでいます。

売上高は前期から増加し、売上総利益も拡大しています。また、営業利益は前期の赤字から黒字に転換し、本業での収益力が回復していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が37億円（構成比23%）、手数料が35億円（同21%）、賃借料が22億円（同13%）を占めています。

売上高の大部分を占める衣料事業は、M&Aによる子会社化の効果などもあり前期から大きく売上を伸ばしました。一方、不動産賃貸事業は安定的な収益基盤として機能していますが、一部不動産の売却により前期比でわずかに減少しています。

営業CFはプラスであり、投資CFも資産売却等によりプラスとなっています。一方で財務CFはマイナスとなっており、本業や資産売却で得た資金を用いて借入金の返済を進める改善局面にあると評価できます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は17.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は27.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

ダイドーリミテッドは、「お客様第一」「品質本位」を経営の基本理念として掲げています。原料から製品まで高い品質を追求したものづくりを進め、販売環境の整備やサービス力の向上に注力することで、お客様の評価と信頼を獲得し、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの利益につながると認識しています。

同社は、経営理念を体現するための行動の拠り所として「ダイドーフィロソフィー」の精神を全役職員に浸透させています。また、商品・サービスを生み出す全過程で環境や社会に配慮する「サステナビリティ基本方針」を定め、品質と安全を保証する「ダイドーエンゲージメント」の活動を通じて信頼の構築を図っています。

同社は、第2次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、国内を含むグローバル市場をターゲットに事業を展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指しています。企業価値の増大を図るため、高成長・高収益な企業グループの実現を目標としています。

* 売上高650億円
* 営業利益40億円
* ROE20%

同社は成長による企業価値の向上を重視し、積極的な投資を含めた施策を断行します。具体的には、事業ポートフォリオの再構築や個別事業の構造改革、グループプラットフォーム機能の強化、人材の確保・処遇改善を進めます。さらにM&Aを活用し、非連続的な成長と高収益化を目指す方針です。

* 3年間で86億円をM&Aに投下
* グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出す

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、グローバルブランドビジネスプラットフォーマーとしての成長を支えるため、人材を重要な経営資源と位置付けています。事業成長に必要とされる経営人材や専門スペシャリストを確保・処遇するとともに、働きがいがあり成長できる環境の整備や多様な人材の活躍支援など、人的資本への投資を強化しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び諸手当を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育休取得率について、対象期間に該当する労働者がいなかった等の理由により「-」としています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

衣料品の小売部門において、消費者の志向の多様化や購買行動の変化、シェアリングエコノミーの進展、他社との競合が生じています。ファッションに対する消費者ニーズを的確に捉えた商品開発や販売チャネルの最適化ができず、収益が確保できなくなるリスクがあります。

取り扱う衣料品は気象状況が売上に影響しやすく、天候不順による売上低下のリスクがあります。また、自然災害や感染症の発生により、同社グループが保有する商業施設や店舗が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは中国やイタリアに連結子会社を保有しており、現地での天災、テロ、政変、感染症の発生等により事業活動の継続が困難になるリスクがあります。また、現地における経済情勢の悪化や為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

サプライヤーと共に品質保証の取り組みを進めていますが、万が一製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、同社グループの社会的信頼やブランドイメージの低下が生じるおそれがあります。また、製品回収や損害賠償などの費用負担が発生するリスクがあります。