【平均年収615万円】ダイドーリミテッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ダイドーリミテッド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、衣料用繊維素材や紳士・婦人衣料製品の製造販売を手掛ける衣料事業と、ショッピングセンター店舗や事務所用ビルの賃貸を行う不動産賃貸事業を展開しています。幅広い事業を通じて、人々の生活に密着したサービスを提供しています。

単体従業員数は31名、連結従業員数は722名です。セグメントは衣料事業、不動産賃貸事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ダイドーフォワード（衣料事業・不動産・賃貸事業）、ブルックス ブラザーズ ジャパン（衣料事業）などです。

同社グループは、事業ポートフォリオの再構築を進めており、2025年8月には株式会社ジャパンブルーを連結子会社化しました。また、資本効率改善のためオフィスビルなどの不動産売却も実施しています。

ダイドーリミテッドグループは、衣料事業を主軸に展開する企業グループです。同社グループでは、人材を重要な経営資源と位置付け、各事業の成長を支える人材育成と体制強化に注力しています。従業員にとって働きがいがあり、成長できる環境の整備にも力を入れていることがうかがえます。

同社単体の平均年齢は52.4歳、平均勤続年数は24.4年となっており、従業員の定着性が高く、経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。単体従業員数はグループ全体のごく一部を占めています。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。確定拠出年金制度は同社および一部の連結子会社で採用されており、一部の国内連結子会社および在外連結子会社では退職一時金制度も採用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は2.3億円です。

同社グループは、中期経営計画において「人材強化」を重要課題の一つと位置付け、人材戦略の高度化を推進しています。グローバルブランドビジネスプラットフォーマーとして、人材を重要な経営資源とし、各事業の成長を支える体制強化と人材育成に取り組んでいます。グループ全体の持続的な成長のため、経営人材や次世代経営者の育成、専門性を持つ人材の確保と活用を図っています。

従業員の給与やその他の給付については、会社業績と経営環境を踏まえ、各従業員の職務内容、役割、成果を総合的に評価して決定しています。これにより、個々の貢献に応じた適切な処遇を実現し、従業員の意欲向上と組織全体の生産性向上を目指しています。

人材育成と社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮し、自己実現できる環境づくりを重視しています。具体的には、幹部マネジメント選抜研修、管理職ラインケア研修、新任管理職研修、生成AI研修などを通じて、経営執行力の底上げや組織を動かす基礎力の強化を図っています。多様な人材の活躍支援として、障がい者雇用、がん治療休暇制度、育児・介護（看護）休職制度を導入しています。働きやすい職場づくりに向けては、在宅勤務、時差出勤、兼業・副業といった多様な勤務体系、メンタルヘルス相談窓口、コンプライアンスホットライン、DX推進体制を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。基準日は2026年3月31日。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ダイドーフォワード

株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。

▼ 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。

▼ 株式会社ジャパンブルー

| 男女賃金差異（パート・有期労働者） | 77.8%

株式会社ダイドーリミテッドは、衣料事業と不動産賃貸事業の二つの柱で事業を展開しています。それぞれの事業が異なる収益モデルを持ち、同社グループの経営を支えています。

同社グループは、衣料品の製造販売と不動産の賃貸を主な事業としています。衣料事業では、事業者向けの繊維素材から消費者向けの紳士・婦人衣料製品まで幅広く手掛けており、不動産賃貸事業ではショッピングセンターやオフィスビルの賃貸を行っています。

事業者向けの衣料用繊維素材と、消費者向けの紳士・婦人衣料製品の製造販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。当連結会計年度においては、連結子会社化した株式会社ジャパンブルーのデニム製品ブランドが成長を続け、売上高を大きく増加させました。また、「Brooks Brothers」は商品開発やコラボレーション企画で売上高を伸ばしていますが、セール販売の増加により減益となりました。「NEWYORKER」は売上高が減少し、不採算店舗の撤退を実施しました。イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」は、スポーツ衣料向けの部門を中心に回復基調にあります。

ショッピングセンター店舗や事務所用ビルの賃貸等を行っています。収益は、これらの不動産の賃貸収入から得ています。小田原のショッピングセンター「Dynacity」は安定的な収益源として機能しています。一方で、資本効率改善のためオフィスビル等の売却を実施したことにより、当連結会計年度は減収減益となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも当連結会計年度に大きく増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上する期もありましたが、当連結会計年度には黒字に転換しています。特に営業利益は13期ぶりに黒字化を達成し、中期経営計画の利益目標を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は、前期の損失から当連結会計年度には黒字に転換し、大きく改善しました。これは、売上高の増加と営業利益の黒字化が、従業員数が増加した中でも生産性の向上に寄与したことを示しています。

ダイドーリミテッドグループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も行いながら資金を増やしている状況です。財務基盤は自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、手元資金も確保されています。

同社グループの自己資本比率は前期からやや減少したものの、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期に大きく改善し、プライム市場平均を上回る結果となりました。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の残高を保っています。

当連結会計年度におけるダイドーリミテッドグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や棚卸資産の減少などにより、4.2億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得や有形固定資産の取得による支出があったものの、有形固定資産や投資有価証券の売却による収入が大きく、28.6億円の収入超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、△37.1億円の支出超過となりました。

これらの結果、本業で資金を稼ぎ出し、投資活動でも資金を創出している状況です。フリーキャッシュ・フローもプラスとなっており、事業の成長に向けた投資余力がある状態を示しています。この資金の流れは、同社グループの安定した事業運営と将来への投資基盤を支えるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、消費者の志向の変化にともなうリスクを認識しています。衣料事業において、消費者の多様化するニーズや購買行動の変化、競合、シェアリングエコノミーの進展により収益が確保できない場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業にともなうリスクも挙げられています。中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有しており、現地での天災、テロ・戦争・政変、感染症の発生、経済情勢や為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイドーリミテッドは、「お客様第一」「品質本位」を基本理念に掲げ、高品質なものづくりとサービスを通じて企業価値の増大を目指しています。グローバル市場をターゲットに「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」への進化と飛躍を追求する企業です。

ダイドーリミテッドは、「お客様第一」「品質本位」を経営の基本理念としています。原料から製品まで高品質を追求し、販売環境の整備やサービス力向上に注力することで、企業価値の増大を目指しています。

中長期的な経営戦略として、国内を含むグローバル市場をターゲットに事業やブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンに掲げています。創業150年、そしてその先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けることを目指し、進化と飛躍を続けていく方針です。

同社グループは、「お客様第一」「品質本位」を経営理念とし、法令遵守に基づく企業倫理を重視しています。サステナビリティに関する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。

この方針では、SDGs達成を目指し環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進すること、より良い品質の商品・サービス提供によりお客様の生活の質向上に貢献すること、そしてすべての人が享受できる人間的な豊かさを目指し、関わるすべての皆様と共に豊かな社会の実現に貢献することを掲げています。また、サプライヤーに対しては「ダイドーサプライヤー行動規範」を定め、品質、環境、人権等に対するCSRを求めています。

従業員に対しては、能力に応じた仕事への配慮と公平な評価・処遇、安全で働きやすい職場環境の整備を通じて、仕事での自己実現を支援する価値観を大切にしています。

同社グループは、第2次中期経営計画において、以下の4点を重点課題としています。事業ポートフォリオの再構築では、事業特性に応じた施策実施やM&Aによる非連続的な成長を目指しています。

個別事業の構造改革として、各事業を収益性の高い構造へ転換し、ブランドの再構築を進めています。グループプラットフォーム機能強化では、グローバル成長のためのケイパビリティ、インフラ、基盤の構築・強化に取り組んでいます。

また、人材強化を重要な課題と位置づけ、グローバル成長に必要な経営人材や実務スペシャリスト人材の確保・処遇、高成長を実現する組織体制の構築を進めています。CSRとコンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスの充実も継続的なテーマです。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が経営を監督する体制です。

ダイドーリミテッドの株主構成を見ると、事業会社が筆頭株主となっており、複数の金融機関や機関投資家が上位に名を連ねています。また、同社グループの従業員持株会や取引先持株会も主要な株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成です。

ダイドーリミテッドの役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長グループCEOは山田政弘氏、代表取締役社長執行役員グループCOOは成瀬功一郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、久保木大世氏（Walls and Bridges Consulting firm合同会社代表社員・指名報酬等諮問委員会委員）、大澤道雄氏（FIRST STEP JAPAN株式会社特別顧問）、城戸真亜子氏（学研・城戸真亜子アートスクール主宰・指名報酬等諮問委員会委員）です。

同社は監査役制度を採用している会社です。社外取締役を選任することで、取締役会による経営監督機能の強化と経営の透明性確保に努めています。

ダイドーリミテッドの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度、そして業績連動報酬である賞与の三つの要素で構成されています。賞与は連結営業利益計画を基準とした評価方式を採用しており、企業業績との連動性を高める設計です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。