【平均年収471万円】東海染工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東海染工株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東海染工グループは、各種繊維製品の加工販売を主軸に、子育て支援、倉庫、機械販売、洗濯、不動産賃貸など多角的な事業を展開しています。繊維製品の加工販売に加えて、幅広いサービスを提供している点が特徴です。

単体従業員数は178名、連結従業員数は811名です。セグメントは染色加工事業、縫製品販売事業、子育て支援事業、倉庫事業、機械販売事業、洗濯事業、その他事業の7つです。

主な国内グループ会社は、ＴＫサポート、トットメイト（子育て支援事業）などです。

東海染工は、人々の生活に直結する商品やサービスを取り扱う生活関連事業会社への転換を進めており、多様な事業展開の中で人材の育成と働きやすい環境整備に注力しています。成果や貢献を評価する給与制度と、従業員が長く働き続けられる仕組みを導入していることが特徴です。人的資本に関する情報開示も積極的に行い、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指しています。

東海染工では、長年にわたり培われた経験を持つ従業員が多く、安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、従業員が長く働き続けられる職場環境がうかがえます。

同社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は4.4億円です。

東海染工グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う生活関連事業会社への転換を進めるため、企画、開発、顧客対応といった「技術」を持つ人材の獲得と育成を推進しています。従業員給与については、職種を問わずすべての従業員に対し、成果・貢献を評価する仕組みを導入しています。

具体的には、各事業所・部では毎年度達成すべき目標、ビジョン、方針が明示され、職場の管理者の目標となります。職場の管理者と各従業員とが定期的に面談を行うことで、職場の達成すべき目標を共有し、従業員の取り組みを明確化します。この取り組みについての成果・貢献の評価を踏まえ、従業員の給与を決定しています。

また、従業員が長く働く意欲を持ち、安定した生活を送れるよう、年齢に応じた昇給の仕組みも導入しています。賞与は直近の業績や社会情勢等を勘案し、労働組合との協議のうえ支給額が決定されます。

同社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備を重視しており、性別・国籍・採用形態を問わない人物本位の採用を実施しています。個人の能力・成果に基づき、積極的な中核人材への登用も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されていますが、数値は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社トットメイト

東海染工は、繊維製品の加工販売を主軸とし、子育て支援、倉庫、機械販売、洗濯など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、各種繊維製品の加工販売を主な事業内容とし、それに付随する研究やサービス活動も行っています。

同社グループは、繊維製品の加工販売を基盤としつつ、多様なサービス事業を展開することで収益を上げています。製品の販売においては、製品の引渡し時点または検査完了時点、国内販売では出荷時に収益を認識しています。一方、サービス提供においては、役務提供完了時点、または契約期間にわたって定額で収益を認識するモデルを採用しています。

天然繊維や合成繊維の織物・編物加工、および衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っています。国内ではユニフォーム分野の受注に苦戦しましたが、海外ではプリント商品などの生地輸出が堅調に推移しました。収益は、加工料とテキスタイル販売から得ています。

パンツ、パジャマ、カジュアルシャツなどの縫製品の販売を手掛けています。セレクト向け婦人衣料は好調に推移しましたが、キャラクター関連グッズ販売は横ばいで、リゾートウェアの売上が遅れる傾向が見られました。収益は、縫製品の販売から得ています。

ベビーシッターサービスや託児所での保育サービスを提供しています。企業内保育所の受託料価格改定や認可保育園の児童数増加、放課後児童健全育成事業の開園により、売上が増加しました。収益は、保育サービスやベビーシッターサービスの提供から得ています。

主に繊維製品などの荷役・保管サービスを提供しています。荷扱い量が想定ほど伸びず、売上は減少傾向にあります。収益は、荷役・保管サービスの提供から得ています。

薬液濃度の測定および制御機器の販売を主な事業としています。自動濃度制御装置の販売や、技術転用による異業種への販路拡大に取り組んでいます。収益は、機械の販売から得ています。

ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを提供しています。インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加や、労務費・エネルギー費の増加に対応した価格改定により、売上が拡大しました。収益は、クリーニングサービスの提供から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近の当連結会計年度では前期から減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度は前期と比較して減少する傾向を示しています。特に染色加工事業における収益性の低下が、売上総利益率の悪化に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、当期は前期と比較して減少する傾向が見られます。これらの指標は、同社グループ全体の生産性や収益体質が前期と比較して変化していることを示しています。

同社グループは、本業で得た資金を事業投資に回しつつ、手元に余剰資金を確保している状況です。財務基盤は安定しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、自己資本は増加傾向にあります。手元資金も一定の水準を維持しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は前期に比べて減少しましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより資金を創出しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などによりマイナスとなっていますが、投資有価証券の売却による収入も確認できます。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入がある一方で、短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払いによりマイナスとなっています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を行いながらも、余剰資金を確保できている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営成績は、ファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野が流行に敏感な傾向があり、トレンドに合ったテキスタイルをタイムリーに開発・提供できるかが影響を与える可能性があります。
また、海外売上高が連結会計年度において約3割を占めており、各国の政治体制や経済情勢、法規則、紛争、伝染病の流行など不測の事態が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループの主力である染色加工事業では、高い知識・技術と経験を持つ「職人」的人材が不可欠であり、優れた人材の育成・確保が重要な課題であると認識されています。
また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工だけでなくテキスタイル・縫製品の知識に精通し、トレンドに敏感な人材が求められています。
これらの人材確保が奏功しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海染工は、お客様への満足と安心感を追求し、人々の生活に直結する「生活関連創造事業」への転換を進めている会社です。企業理念に基づき、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しています。

東海染工は「私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートします。」を企業理念としています。
同社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続けることを目標に掲げています。
営業・生産・開発のすべての部門がお客様の立場に立ち、生きた情報を共有し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としています。

開発型企業としてのポリシーを保ち、お客様が満足する商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先・社員等に貢献することを経営の基本としています。
また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う「生活関連創造事業」への一層の転換を進めています。
事業領域の拡大と、国内外での新規事業の創出・発掘を積極的に推進しています。

同社グループは、企業理念の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取り組んでいます。
SDGsへの対応を含め、サステナビリティへの取り組みを積極的に実施することで、企業価値を高めることを重視しています。

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要であると考えています。
性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施し、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っています。
サステナビリティに関する取り組みの最高責任者は代表取締役社長が担当し、目標設定や進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討は取締役会にて行われています。

同社グループが優先的に対処すべき課題として、子育て支援事業の拡大を掲げています。
具体的には、企業内保育所の運営受託の拡大や、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めています。

保育・子育て関連人材の確保が厳しい環境にある中で、処遇改善を進めて人材を確保し、さらなる事業拡大を目指しています。
また、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業のさらなる成長を図るとともに、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う「生活関連創造事業」を中心に、事業領域の拡大および国内外での新規事業の創出・発掘を推進しています。

東海染工は監査役制度を採用しており、社外取締役と社外監査役が経営監視機能の充実を図っています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の透明性向上に努めています。

東海染工の筆頭株主はミソノサービスです。上位株主には、りそな銀行や三菱ＵＦＪ銀行といった金融機関のほか、八代興産や八代芳明氏、八代和彦氏など、同社に関連する企業や個人が複数名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は鷲裕一氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、古池威氏（リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役）、増田芳隆氏（元リクルートアドミニストレーション執行役員）です。

同社は監査役制度を採用しています。取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成され、経営監督機能の充実を図っています。

東海染工の役員報酬は、持続的かつ安定的な企業価値向上を意識した報酬体系を採用しています。基本報酬は固定報酬として月例および年2回支払われ、各役員の役位や職責、業績への貢献度を総合的に考慮して決定されます。監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された限度額の範囲内で決定されています。

なお、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。