【平均年収574万円】アツギ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アツギ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アツギは、レッグウェアやインナーウェアの製造、仕入れ、販売を主軸とする企業です。同社グループは、不動産販売・賃貸、介護用品の仕入れ・販売、グループホーム運営、太陽光発電による売電など多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は141名、連結従業員数は1,207名です。セグメントは繊維事業、不動産事業、その他の3つです。

アツギは、2026年3月期決算で通期業績予想と大きな乖離が生じたため、中期経営計画を取り下げ、収益構造改革を含む抜本的な見直しに着手しています。

アツギは、長年にわたり繊維事業を展開してきた企業であり、安定した事業基盤を持つ環境で働くことが期待されます。従業員の平均年齢や勤続年数からは、一定の経験を積んだ人材が長く活躍している傾向が見て取れます。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、安定した環境で経験を重ねる社員が多いことがうかがえます。

提出会社及び国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、事業環境や市場ニーズの変化に対応し、顧客視点での価値創出と競争力強化を重要な経営課題と位置付けています。その実現に向けて「人財力」の強化に注力しており、社員一人ひとりの能力・経験・スキルを最大限に引き出し、主体的に挑戦し行動できる環境を整備することで、変化への適応力と組織力の向上を図っています。

人事制度は業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みです。等級と号俸によって基本給を定めるテーブル表があり、号俸及び等級は人事評価によって変動します。役職手当や特殊作業手当、子女養育支援手当も支給され、賞与は労働組合からの要求や業績、世間水準を勘案し、人事評価の評点及び等級における配分指数で決定されます。

また、従業員の登用は職能資格制度規程に基づき行われ、将来の経営人財育成を目的としたサクセションシステムも運用されています。育児・介護休業をはじめとする各種規程の整備や、海外出向規程の見直しにより、個々のワークライフバランスに応じた勤務や働きがいの向上を推進しています。キャリアパスを明確にした自律型人材の育成にも力を入れており、マーケティング研修や業務効率化研修、職場リーダー研修など、職種や階層に合わせた研修を実施しています。

人的資本経営の観点からは、ハラスメント防止活動、女性活躍推進、次世代人材育成に向けた行動計画を具体化しています。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しており、2026年度には生成AI研修やテレワーク管理研修などを実施し、業務効率化及び業務管理力強化を図る考えです。フレックスタイム制度やフリーアドレス、テレワークの併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性労働者4名のうち3名が育児休業等を取得した割合で算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱レナウンインクス

▼ 神奈川スタッフ㈱

アツギは、レッグウェアやインナーウェアの製造・販売を主軸とし、不動産事業やその他の事業も展開する企業です。同社グループは、多様な事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、アツギと8社の連結子会社で構成されています。レッグウェアやインナーウェアの製造、仕入、販売を主要な事業としています。これに加え、不動産販売、賃貸、介護用品の仕入・販売、グループホームの運営、太陽光発電による売電なども行っています。

同社グループの事業は主に「繊維事業」「不動産事業」「その他」の3つのセグメントに分かれています。

繊維事業は、主にレッグウェアとインナーウェアの製造および販売を行っています。レッグウェア分野では、原材料高や物流費高騰に対応するための価格見直しが進みましたが、販売数量の減少が見られました。インナーウェア分野では、衣料専門店やEC販路、OEM（相手先ブランド製造）での販売が好調に推移しています。

収益は、レッグウェアやインナーウェアの販売から得ています。

不動産事業は、分譲土地の購入・販売、土地・建物の賃貸事業を行っています。当連結会計年度では、神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始し、その賃料収入が通期で寄与しました。

収益は、保有資産の有効活用による不動産販売や賃貸収入から得ています。

その他の事業は、介護用品の仕入・販売、認知症高齢者向け介護施設であるグループホームの運営、および太陽光発電による売電などを行っています。太陽光発電による売電は堅調に推移しましたが、メンテナンス費用の発生により営業利益は減少しました。

収益は、太陽光発電による売電や介護関連サービスの提供から得ています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。主要な顧客としては、株式会社しまむらへの販売が当連結会計年度の総販売実績の28.5%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの過去5連結会計年度の業績を見ると、売上高は2022年3月期から2025年3月期にかけて増加傾向にありましたが、直近の2026年3月期には減少に転じました。経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は、過去5期のうち2024年3月期を除いて損失が続いています。特に直近の2026年3月期は、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しています。

これは、円安進行による調達コストの上昇や原燃料価格・物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制見直しの遅れによる製造コストの悪化などが影響しています。また、繊維事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上したことも、損失拡大の一因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員数の減少と売上高の減少幅の比較によるものと考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて悪化しています。

売上高の減少と営業損失の拡大が影響しており、収益性の改善が課題となっています。これらの指標は、同社グループが事業構造の改革と収益性の向上に取り組む中で、組織全体の効率性や収益体質を評価する上で重要な要素となります。

現在の財務状況と資金の流れから、同社グループの経営の安定性について見ていきます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、プライム市場平均を下回る状況です。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を検討する上で確認すべき点です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や減価償却費による増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少により支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済による支出があり、支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローも支出となっており、本業で得た資金と投資活動による資金の合計がマイナスとなっています。前期は営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローがいずれも収入超過でしたが、当期は支出超過に転じています。この資金の流れは、今後の事業運営や成長戦略、ひいては雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

同社グループは、レッグウェア需要の減少や原材料費、物流費、人件費の上昇により営業損益の黒字化に至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。これに対し、ヘルスケア商品の拡大や海外事業の強化、中国自社工場での自動化推進、アセアンでの供給体制強化、政策保有株式等の売却によるキャッシュ・フロー改善などの対応策を進めています。これらの対応策の実行状況を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断されています。

同社グループの事業は、為替レートの変動リスクを抱えています。生産拠点を海外にシフトしているため、外国為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。また、繊維事業は市況による影響を受けやすい業種であり、ファッション・トレンドの変化による需要減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増などが業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの海外事業においては、中国政府による規制や人材確保の困難さといったリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合、中国での事業活動に支障が生じ、業績や将来の計画に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アツギは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに掲げ、顧客視点での価値創造を目指す企業です。肌心地から感動を生み出す「フィールウェア」の実現をビジョンとしています。

同社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに掲げています。また、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとしています。

かつては中期経営計画において「顧客視点による価値の最大化」や「新たな発想による価値創造」などを基本方針としていましたが、現在は取り下げられています。

しかし、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するため、収益構造の再構築に取り組む方針です。顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大や、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進を目指しています。

同社グループは、企業価値の持続的な向上と競争優位性の確立を支える基盤として「人財力」の強化に注力しています。社員一人ひとりの能力・経験・スキルを最大限に引き出し、主体的に挑戦し行動できる環境の整備を通じて、変化への適応力と組織力の向上を図っています。

従業員のモチベーション向上や自律的な成長を促進し、新たな価値創出やビジネスモデルの実現につながる企業風土の醸成を推進しています。DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）にも注力し、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化に取り組んでいます。

クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図る活動も行っています。

同社グループは、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するため、収益構造の再構築に取り組む方針です。顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大や市場における競争力の強化、人的資本経営の推進を重点テーマとしています。

サステナビリティに関する取り組みも重要な課題と位置づけており、気候変動への対応、サプライチェーン上の人権、人的資本に関する取り組みを主要マテリアリティ項目としています。

特に人的資本については、人材の多様性確保と育成、社内環境整備を推進しており、2028年度末までに採用者に占める女性労働者の割合を50％以上とする目標を掲げています。また、年齢構成の偏りを改善するため、新卒採用を再開し、若手人材の採用と育成にも注力しています。

アツギは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しており、業務執行機能と経営監督機能の分離を図るため執行役員制度を導入しています。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性の向上に努めています。

アツギの株主構成を見ると、筆頭株主は東レであり、複数の事業会社が上位株主として名を連ねています。これは、同社が幅広い事業パートナーに支えられている資本構成を示しています。

なお、2026年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年1月13日現在で株式4,930,400株（株券等保有割合28.47％）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は日光信二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、髙梨利雄氏（センコー商事取締役会長・指名・報酬諮問委員会委員長）、小原正敏氏（きっかわ法律事務所パートナー）、井上真理氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、業務執行と経営監督の分離を図るため執行役員制度を採用しています。また、取締役会の下に、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の選解任や報酬制度に関する助言・提言を行っています。

アツギの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成されています。社外取締役および監査役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬（固定報酬）のみで構成することを原則としています。業績連動報酬は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICの達成率に応じて決定されます。

なお、業績悪化に対する経営責任を明確にするため、当事業年度においては役員報酬の減額を実施しています。また、上記の金額には執行役員報酬が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。