【平均年収842万円】ニチモウ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ニチモウ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニチモウは、水産、水産加工・流通、食品の各分野を事業基盤とし、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスに掲げ、幅広い事業を展開しています。長年の経験で培った技術とサービスで新たな価値創造を目指しています。

単体従業員数は201名、連結従業員数は1,036名です。セグメントは食品事業、海洋事業、機械事業、資材事業、バイオティックス事業、物流事業、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、北海道ニチモウ（海洋事業）、ニチモウフーズ（食品事業）、ビブン（機械事業）、ニチモウバイオティックス（バイオティックス事業）、ニチモウロジスティクス（物流事業）などです。

ニチモウグループは、水産物の漁獲から加工、販売までをトータルにサポートする事業を展開しており、その事業特性に応じた働き方が特徴です。従業員の成長と組織の連携を重視する人材戦略を掲げ、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

同社では、従業員の定着性が高く、長期間にわたってキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。これらの制度は、当社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は23.0億円、年金資産は22.3億円となっています。

ニチモウグループの人材戦略は、「人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ」ことを基本方針としています。各人が専門領域のプロフェッショナルとなることはもちろん、能力を向上させ組織として連携していくことが企業価値向上に重要であると捉え、人事制度全般の見直しを随時行っています。

給与や賞与などの処遇は、資格等級制度を前提とし、業績だけでなく各資格に応じた目標設定や行動要件を含め総合的に評価して決定されます。昇給や賞与の査定ピッチも改定し、適正な処遇の実現を目指しています。ベースアップや賞与支給月数は労働組合との交渉を通じて決定されます。

中長期的な人材育成として「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」を具現化できる人材の創出を目指し、二つのステージで取り組みを進めています。具体的には、長期的に求める能力の明確化、新たな教育機会の提供、人事評価制度の見直し、社内DX化への取り組みを進めています。また、女性管理職の登用やグループ間交流、ジョブローテーション制度の導入も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ニチモウフーズ㈱

▼ はねうお食品㈱

▼ ㈱ヤマイチ水産

同社は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受け2025年8月29日付で「くるみん認定」を取得いたしました。単体においては男性育児休業取得が定着しつつありますが、グループ会社での推進が今後のテーマとなっています。

同社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026年（大規模法人部門）」に認定されました。

グループ全体としてのビジョン共有理解度は、全社アセスメントの「経営のビジョン・理念は明確で一貫性を持っている」という設問に対する肯定回答率を使用しています。離職率は提出会社単体の実績です。

ニチモウは、水産、水産加工・流通、食品の各分野を事業基盤とし、多岐にわたる事業を展開しています。長年の経験で培った技術とサービスを活かし、未来へ新たな価値を創造する企業を目指しています。

同社グループは、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスに掲げ、食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流の6つの報告セグメントとその他の事業を展開しています。各事業区分において、同社および連結子会社が事業活動を行っています。収益は、それぞれの事業分野における製品の製造・加工・販売やサービスの提供から得ています。

すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としています。当連結会計年度では、カニや北方凍魚の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。一方で、すり身部門や加工食品部門では、市況低迷や製造コスト高の影響が見られました。

底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としています。漁網・漁具資材部門や船舶・機械部門、養殖部門が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加しました。天然魚の漁獲不振による養殖魚需要の高まりも影響しています。

食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としています。国内では設備投資案件を積み重ねたものの、前期の大型案件の反動減や計画延期の影響を受け、売上、営業利益ともに減少しました。海外では円安を背景に拡販に努め、営業利益は前期並みとなりました。

塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としています。化成品部門では印刷用フィルムや包装資材の販売が堅調で売上は増加しましたが、一部商材で製造コスト上昇の影響がありました。農畜資材は気候変動対策に向けた拡販により、売上、営業利益ともに増加しました。

発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としています。医療関係者向け販売や通信販売に注力しましたが、通販や薬局向けOEM商品の販売が振るわず、売上高は減少しました。

物流配送を主な事業としています。事業の選択と集中を進めていますが、慢性的な労働コストや物流コストの上昇を吸収しきれず、売上高は減少しました。

不動産の賃貸、人材派遣業などを行っています。売上高は前期からわずかに減少しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られ、直近の当連結会計年度では減少となりました。これは、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、漁獲量への影響など、厳しい経済環境が影響していると考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加傾向にあります。これは、事業規模の拡大や効率化の進展を示していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況が見られます。事業環境の厳しさやコスト上昇が影響している可能性があります。

ニチモウの財務状況は、自己資本比率やROEから安定性を確認できます。
キャッシュフローでは、事業活動による資金が流出しており、投資活動と合わせて資金の動きが見られます。

ニチモウの自己資本比率は37.8%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準にあります。
ROE（自己資本利益率）は6.8%で、プライム市場平均9.4%を下回っており、前期からは減少しています。
手元資金である現金及び預金は68.7億円に増加しており、財務基盤の安定性を示しています。
これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

ニチモウの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより△11.6億円のマイナスとなりました。
これは、水産物の相場変動への対応や新規案件のための在庫確保を進めたことによる運転資金の増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローも、有形及び無形固定資産の取得による支出があり、△10.1億円のマイナスとなっています。
その結果、フリーキャッシュフローは△21.7億円のマイナスとなり、事業活動と投資活動で資金が流出している状況です。
財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増額や長期借入による収入により30.3億円のプラスとなっており、資金調達を行っていることが示されます。
これらの資金の流れは、事業運営における資金需要と、それに対する資金調達の状況を示しており、今後の事業展開や雇用安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの全売上高の約6割を占める食品事業は、世界的な漁獲規制や漁獲量の変動、水産物市況の影響を受けるリスクがあります。
また、食品事業の主要商材は海外からの買付けが多いため、為替レートの急激な変動が同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により、事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じるリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニチモウは、創業以来の経営理念に基づき、社会貢献と高収益体質への転換を目指しています。水産業のサプライチェーン全体をサポートし、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。

ニチモウの経営理念は「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことです。同社グループは「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しています。パーパス（存在意義）として“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を掲げています。水産業界の『パラダイムシフト』に対し、100年以上の歴史で培った「挑戦の歴史」と「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供し続けることを目指しています。未来へ新たな価値を創造する企業として、「ベストソリューション」を追求しています。

ニチモウグループは、顧客のニーズに応える提案営業力と商品開発力を重視しています。また、サステナビリティ基本方針として『持続可能な社会への航路を拓く』を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するサステナブル経営を推進しています。国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」の10原則を遵守し、実践しています。ISO統合マネジメントシステムを活用し、品質と環境配慮を重視した取り組みを行っています。社員一人ひとりがサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で貢献する企業風土を目指しています。

同社グループは、世界的な地政学リスクがエネルギーや原料供給、製造コストに与える影響を注視し、対処すべき課題としています。３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の目標達成に向け、安定的な企業運営と成長の持続を目指しています。コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」を新たな柱として構築しています。成長領域への積極的な事業投資と事業ポートフォリオの再構築により、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求しています。

ニチモウは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス体制を構築しています。執行役員制度の導入や指名・報酬諮問委員会の設置により、経営の意思決定と監督の分離を図っています。

ニチモウの株主構成を見ると、筆頭株主は朝日生命保険相互会社であり、複数の機関投資家や事業会社、個人株主が上位に名を連ねています。特定の株主グループが過半数を占めるような構成ではなく、多様な主体によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.09%です。代表取締役社長執行役員は青木信也氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、菊池達也氏（公益財団法人朝日生命成人病研究所理事長・ラサ工業社外取締役（監査等委員））、平田淳氏（中央日本土地建物顧問）、明石仁成氏（日本測器代表取締役）、吉江由美子氏（東洋大学生命科学部食品環境科学科教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を目的としています。監査等委員である取締役5名のうち4名が社外取締役であり、専門的な知識や経験に基づき経営の適法性および妥当性を監督しています。

ニチモウの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬で構成されています。基本報酬70%、賞与20%、株式報酬10%を基準とし、企業価値向上への貢献度を反映する設計です。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで、株主総会で決定された範囲内で協議により決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。