日本フエルト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本フエルト株式会社 の有価証券報告書（第161期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

紙・パルプ用フェルトの製造販売を主力とし、国内高シェアを誇る老舗企業です。不動産賃貸も手掛けています。

1917年に設立され、抄紙用フェルトの製造を開始しました。1951年に東京証券取引所へ上場し、1968年には台湾に現地法人を設立するなど早期から海外展開を進めています。2011年には中国・上海に貿易会社を設立しました。2022年の市場区分見直しに伴い、現在はスタンダード市場に上場しています。

連結従業員数は557名、単体では400名です。筆頭株主は同社の主要取引先である製紙会社で、第2位も同様に製紙会社です。第3位には従業員持株会が入っており、取引先との関係維持と従業員の経営参加を重視する安定的な資本構成となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は矢崎荘太郎氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、緒方孝則（リバティ法律事務所所長）、河津司（一般社団法人日本貿易会専務理事）です。

同社グループは、「フェルト事業」および「不動産賃貸事業」を展開しています。

紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト、シュープレス用ベルト、ワイヤー等の製造・販売を行っています。主力の紙・パルプ用フェルトは製紙工程のプレスパートで使用され、脱水や紙の平滑性向上に寄与します。主要顧客は製紙会社であり、国内およびアジア市場を中心に展開しています。

収益は、顧客への製品販売代金として受け取ります。運営は主に日本フエルトが行い、製造・販売の一部を東山フエルト、ニップ縫整、台湾惠爾得、日惠得造紙器材（上海）貿易などが担っています。また、環境配慮型製品の開発にも注力しています。

地域社会のニーズに応え、同社が所有する本社ビルの一部や、土地・建物を活用した賃貸事業を行っています。オフィスビル、賃貸駐車場、介護施設、保育園など多岐にわたる物件を保有し、安定的な収益源となっています。

収益は、テナントや不動産事業者等からの賃貸料として受け取ります。運営は日本フエルトが行っています。既存物件の資産価値維持に努めつつ、高稼働率を維持することで収益を確保しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は100億円前後で推移していましたが、直近では97億円まで減少しています。経常利益も増減を繰り返しつつ、直近では5億円弱の水準です。利益率も低下傾向にあり、国内需要の減少や海外販売の苦戦が影響しています。当期純利益は投資有価証券売却益などで一定水準を維持しています。

売上高は前期比で減収となり、売上総利益および営業利益も減少しました。特に営業利益率は前期の4.7%から2.1%へ低下しています。売上減少に加え、貸倒引当金の繰入などが利益を圧迫しました。一方で、投資有価証券売却益の計上により、最終利益への影響は一定程度緩和されています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が11億円（構成比39%）、貸倒引当金繰入額が1億円（同4%）を占めています。売上原価に関しては、原材料費や労務費などが含まれますが、詳細な内訳比率は注記情報からは限定的です。

フェルト事業は、国内では高シェアを維持したものの、中国やインドネシア等の海外販売が減少し、減収減益となりました。不動産賃貸事業は、高稼働率を維持し、売上・利益ともに堅調に推移しました。全社費用等の調整額が利益を押し下げています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げています。この理念のもと、創業以来の技術や信頼といった伝統を守りつつ、変化する環境に対応するための新たな挑戦を行うことで、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。

同社は「経営指針」および「企業行動指針」を制定し、役職員が遵守すべきガイドラインとしています。また、品質や環境に関する指針も定め、社会的責任の遂行を重視しています。これに基づき、環境配慮型製品の開発や省エネルギーへの取り組みなど、サステナビリティを意識した企業活動を推進する文化があります。

同社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、最終年度である2025年度の目標数値を掲げています。既存事業の強化と安定収益の確保を目指し、以下の指標達成に向けて取り組んでいます。

* 売上高：109.1億円以上
* 営業利益：8.0億円以上

中期経営計画に基づき、フェルト事業では国内シェア拡大とアジア市場（中国、東南アジア、インド）での拡販を推進しています。製品面では、ラインナップ拡充や環境配慮型製品の開発に注力しています。不動産賃貸事業では、保有物件の有効活用により、安定収益の確保とさらなる収益増を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人」と「組織」の成長を重視し、多様性と専門性を活かす人材戦略を推進しています。「人材育成」「社内環境の整備」「女性活躍の推進」を柱とし、通年採用や多様な人材の確保、階層別・専門研修による育成を行っています。また、エンゲージメント調査の導入や健康経営の推進により、働きやすい環境づくりに注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、一人当たり教育研修費（15,300円）、年次休暇取得率（80.9％）、女性総合職社員比率（10.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上高の約8割は紙・パルプ業界向けが占めています。そのため、同業界の景気後退による需要減少や市況の下落、競合他社との競争激化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合も同様に影響を受けるリスクがあります。

製品製造に必要な特殊な原材料の一部は特定の仕入先に依存しています。仕入先との取引関係の継続が困難になった場合や、国際情勢の影響による原燃料価格の高騰、物流の混乱が生じた場合、生産活動や業績に影響を与える可能性があります。

国内拠点を中心に事業展開しているため、少子高齢化による労働人口減少の影響を受けやすくなっています。従業員の高齢化や離職、採用競争の激化により必要な人材を十分に確保できない場合、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、健康経営やシニア人材活用などで対策を進めています。