【平均年収614万円】芦森工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2023年3月期）

※本記事は、芦森工業株式会社 の有価証券報告書（2023年3月期、2022年4月1日 ～ 2023年3月31日、2023年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

芦森工業は、自動車安全部品事業と機能製品事業を主たる事業として、国内および海外で事業活動を展開しています。同社グループは、芦森工業、子会社14社および関連会社1社で構成されています。

単体従業員数は443名、連結従業員数は2,451名です。セグメントは自動車安全部品事業、機能製品事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、芦森エンジニアリング、オールセーフ、ジェット商事、芦森工業山口、タカラ産業（機能製品事業・(製造及び加工））などです。

芦森工業は、自動車安全部品事業と機能製品事業を主軸とする企業です。同社グループは、従業員の働きがいと成長を重視し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。多様な事業を展開する中で、従業員の定着とキャリア形成を支援する方針が見られます。

芦森工業では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的安定した人材構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。従業員が長く働き続けることができるよう、職場環境の整備に力を入れている傾向が見られます。

芦森工業は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社はキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は42.9億円、年金資産は25.9億円となっています。

芦森工業は、人的資本の質を高めることで企業価値の向上を目指しており、「従業員を公正・適切に処遇し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワークライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針としています。同社グループは、従業員が仕事のやりがいを感じ、成長につながる「芦森パーソン」としての「芦森グループ人材 Vision」を策定し、これを具現化するための人事制度および教育制度の改革を進めています。

具体的には、「成果を上げた人、努力を惜しまない人を公正に評価する」「社員教育を充実させ、社員の成長を後押しする」「社員が働きやすい職場環境と風通しが良い風土の構築に努める」という人材育成方針を掲げています。働き方改革の一環として在宅勤務制度を制度化するなど、柔軟な働き方を推進しています。

また、同社グループは「人権を尊重し、多様性の確保を推進する」ことを指針とし、「芦森グループ人権方針」を策定しています。国籍、人種、性別、年齢などに関するあらゆる差別やハラスメント行為を排除した職場環境づくりに取り組んでおり、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しない事業活動に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 芦森エンジニアリング

▼ オールセーフ

芦森工業グループは、自動車安全部品事業と機能製品事業を主軸に事業を展開しています。国内外にわたるグループ会社を通じて、幅広い製品とサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、自動車用安全部品の製造・販売と、高機能資材や各種ホース、管路補修工事などを手掛ける機能製品事業を主要な事業としています。これらの事業を通じて、顧客との契約から収益を得るモデルとなっています。海外にも複数の拠点を持ち、為替変動が利益に影響を与える傾向が見られます。

自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー、電動リアサンシェードなどを主要な製品としています。収益は、これらの自動車用安全部品の製造・販売から得ています。運営は、芦森工業山口、オールセーフ、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbHなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しました。

高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料などを主要な製品としています。収益は、これらの製品の製造・販売や管路補修工事から得ています。運営は、オールセーフ、ジェット商事、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業、柴田工業、ヤシロコンポジット、芦森エンジニアリング、パルテム・テクニカル・サービスなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

太陽光を活用した売電事業や不動産の賃貸事業などを行っています。収益は、売電や不動産賃貸から得ています。運営は、ジェット商事などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期とほぼ同水準でした。

同社グループの事業セグメント別の売上高は以下のとおりです。

同社グループの売上高は、マツダ株式会社とスズキ株式会社への販売が大きな割合を占めており、特にマツダ株式会社への売上高は全体の約4割に上ります。地域別では、日本国内が最大の市場であり、アジアやその他の地域への売上高も全体の約3割を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動がありつつも、当連結会計年度には大きく増加しました。経常利益も同様に変動が見られましたが、当連結会計年度には大幅な増益となり、過去最高益を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度は増益となりました。

当連結会計年度においては、海外子会社における固定資産の減損損失を特別損失として計上しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅なプラスを記録しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく改善しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚み、そしてキャッシュフローの状況から、現在の経営状態を把握できます。
事業活動で得た資金をどのように活用しているかを確認することは、将来の安定性や成長性を測る上で重要です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその状況がわかります。
当期の自己資本比率は35.7%となっており、前期の34.3%から上昇しています。
プライム市場上場製造業の平均と比較すると下回る水準ですが、手元資金である現金及び預金は当期に44.2億円と前期から増加しており、資金の厚みは増しています。
ROE（自己資本利益率）は当期5.7%で、前期の3.0%から改善しています。
これらの指標は、同社グループの財務の健全性や収益性を測る上で重要な情報です。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から資金の流れを示しています。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは62.7億円の獲得となり、前期の10.2億円の使用から大幅に改善しました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失、仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは14.6億円の使用となり、有形固定資産の取得による支出などが主な内訳です。
財務活動によるキャッシュフローは27.0億円の使用となり、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出が主な要因となっています。
結果として、フリーキャッシュフローは48.0億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出し、投資も行いつつ余剰資金を確保している状況がうかがえます。
この資金の流れは、同社グループが事業を安定的に運営し、将来の成長に向けた投資余力も有していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、特定販売先への依存度が高い点がリスクとして挙げられています。
また、海外事業の比率が高まることが予想されており、為替レートの変動が同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

芦森工業は、「命と暮らしを守る製品」を提供することをミッションに掲げ、社会貢献を基本理念とする企業グループです。信用と堅実性を重んじ、人の和と創意を大切にする社是のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を社是としています。事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めています。

「つむぐ技術（ちから）、つなげる未来」をスローガンに掲げ、ミッションとして「私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです」と定めています。これは、事故や災害時に人命を守り、暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐ製品を提供することを目指すものです。

ビジョンは「私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます」であり、ミッションを長期的に果たし続けることで、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることを目指しています。

同社グループは、「誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組む」ことをバリューとしています。製品に求められる品質を揺るがぬものとするため、高い規範意識を持って業務を遂行することが求められています。

企業行動指針では、地球環境問題への積極的な取り組み、国内外の法令遵守、公正で自由な企業活動を掲げています。また、従業員を公正・適切に処遇し、安全で働きやすい職場環境の確保、ワークライフバランスと健康への配慮も重視しています。

人権尊重と多様性の確保も推進しており、「芦森グループ人権方針」を策定し、あらゆる差別やハラスメント行為を排除した職場環境づくりに努めています。強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しない事業活動も行っています。

同社グループは、自動車安全部品事業において、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着による生産性の向上、不具合品の撲滅、品質向上を課題としています。また、一部の海外グループ会社での収益改善に向け、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の見直しを進めています。

機能製品事業では、管路更生が環境負荷の少ない工法であることから、持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求しています。

同社グループは、SDGsと親和性の高い商品の開発、省エネによる環境負荷軽減、全ての従業員が働きやすい環境づくり、社会貢献活動等、「サステナブルなものづくり」を推進しています。サステナビリティ委員会やリスク管理委員会を設置し、リスクと機会への対応を進めています。

芦森工業は、経営の効率性と透明性向上、企業価値最大化のためにコーポレート・ガバナンスの強化を重視しています。監査役会設置会社として、取締役会による業務執行の決定と監督、監査役会による監査機能を軸とした体制を構築しています。

芦森工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本毛織株式会社であり、次いで豊田合成株式会社が上位に名を連ねています。これに芦森工業取引先持株会が続く形です。複数の事業会社や取引先による持株会が上位株主として存在しており、事業上の関係性が資本構成にも反映されていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長社長執行役員は鷲根成行氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、関岡英明氏（元農林水産省中国四国農政局長・経営諮問委員会委員長）、清水春生氏（元エクセディ相談役）、岡田靖氏（豊田合成執行役員）、小川尚氏（元デンソーテン取締役執行役員専務・経営諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査機能を通じて、経営の意思決定と業務執行の適正性を確保しています。社外取締役は客観的な視点から提言を行い、経営の牽制機能を果たしています。

芦森工業の役員報酬は、優秀な人材の確保と維持を考慮した水準で設定されています。報酬体系は、月次固定報酬である「基本報酬」と業績連動型報酬である「賞与」で構成されており、経営成績向上への意欲を高める設計です。業績目標達成時には、基本報酬が約80%、賞与が約20%の割合となり、賞与の一部には自社株報酬も含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。