※本記事は、サイボー株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、繊維製品の製造・販売、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営、内装工事を請け負うインテリア施工を主な事業として多角的に展開しています。子会社4社、関連会社4社、その他の関係会社1社で構成されています。
単体従業員数は53名、連結従業員数は113名です。セグメントは繊維事業、不動産活用事業、ゴルフ練習場事業、インテリア施工事業、その他の事業の5つです。
主な国内グループ会社は、埼玉興業、サイボークリエイト(プリント加工品の製造販売)、日宇産業(糸糊付加工の請負、販売)などです。
サイボーグループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、インテリア施工事業を独立させました。また、フロリアは事業撤退・解散し、清算結了しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
サイボーグループは、繊維事業を中核としつつ、不動産活用事業やゴルフ練習場事業も展開する企業グループです。同社グループは人材を「人的資本」と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上を支える最も重要な経営資源と考えています。社員一人ひとりの成長を促し、活力ある組織づくりと健全で公平な職場環境の確保に力を入れています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的に働き続ける傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,404,000円 |
| 平均勤続年数 | 19.7年 |
| 平均年齢 | 48.6歳 |
| 単体従業員数 | 53人 |
| 連結従業員数 | 113人 |
| 単体のグループ内比率 | 46.9% |
サイボーグループは、確定給付型の退職給付制度を設けています(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です)。この制度は国内グループ会社を対象としています。
退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、年金資産は2.2億円、退職給付債務は4.2億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
サイボーグループは、人材を持続的な成長と企業価値向上を支える「人的資本」として重視しています。社員一人ひとりの能力・経験・知見の蓄積を競争力の源泉と捉え、継続的な投資と適切な活用を経営課題としています。個々の強みを最大限に引き出す育成・配置を通じて、役割に応じた価値発揮を実現できる人材の創出と、持続的に価値を生み出す組織体制の構築を推進しています。
また、社員のウェルビーイング向上を重視し、多様性を尊重した健全で公平な職場環境の整備にも取り組んでいます。給与その他の給付の額及び内容の決定に関しては、各役職・職位に求められる資質、能力及び行動力について、一定期間ごとに公正に評価し、その結果を適切に反映する仕組みとしています。評価にあたっては、役職・職位ごとに明確な考課項目を設定し、個々の役割期待に応じた多面的な評価を実施しており、人事委員会において客観性と公平性を確保したうえで審議・決定しています。
管理職を除く従業員の処遇については、UAゼンセンに加盟する労働組合との協議を通じて、昇給率及び賞与の支給月数を決定しており、労使間の合意形成を重視した運用を行っています。人材育成に関する方針として、能力開発と人材の活用を掲げ、永続的な事業の成長と社会・地域への貢献を目指しています。社内環境の整備に関する方針では、ワークライフバランスの充実、多様性の尊重、健康経営の推進、コンプライアンスの遵守を通じて、社員のウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出す健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データは本記事では取得できていません。
育児・介護支援
男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性育児休業取得率 | - |
| 女性育児休業取得率 | 100.0% |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 年間研修時間(1人平均) | 3.8 h |
| 有給休暇取得率 | 70.7 % |
| 社内エンゲージメント率 | 91.5 %
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
サイボーは、繊維製品の製造・販売、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営、インテリア施工の4つの事業を展開しています。多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、繊維製品の製造・販売、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営、インテリア施工を主な事業としています。不動産活用事業は、大型商業施設や病院施設からの安定した賃貸収入を基盤としています。海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90%を超えないため、国内市場が事業の中心となっています。
特定の顧客としてイオンモール株式会社への売上高が、当連結会計年度の総販売実績の35.2%を占めています。
繊維事業
繊維製品の製造・販売を行っています。マテリアル部では環境対応商品や機能性原糸の拡販、アパレル部では企業向けユニフォームや暑熱対策商品の販売が堅調に推移しています。プリント加工品の製造・販売はサイボークリエイトが、糸糊付加工は日宇産業が運営しています。
収益は、繊維製品の製造・販売から得ています。前期と比較して売上高は減少しましたが、営業損失は縮小しました。
不動産活用事業
商業施設や病院施設などの不動産賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っています。イオンモール川口前川やイオンモール川口といった大型商業施設からの賃貸収入が安定的な収益基盤となっています。運営は、主に埼栄不動産が行っています。
収益は、不動産の賃貸収入から得ています。前期と比較して売上高はほぼ横ばいでしたが、修繕費の増加により営業利益は減少しました。
ゴルフ練習場事業
ゴルフ練習場の運営を行っています。川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場を運営しています。運営は、埼玉興業が行っています。
収益は、ゴルフ練習施設の利用サービスから得ています。前期と比較して売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
インテリア施工事業
不動産に係る内装工事等の請負を行っています。運営は、神根サイボーが行っています。
収益は、内装工事の請負から得ています。前期と比較して売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 繊維 | 54.8億円 | 49.8億円 |
| 不動産活用事業 | 34.9億円 | 34.9億円 |
| インテリア施工事業 | 4.0億円 | 9.5億円 |
| ゴルフ練習場 | 9.3億円 | 9.3億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高は、直近5期で増減を繰り返しながら推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移する傾向が見られます。直近の当連結会計年度では、売上高は微増となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、法人税等調整額(益)の計上が影響しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 89.6億円 | 102億円 | 114億円 | 103億円 | 103億円 |
| 経常利益 | 7.4億円 | 11.9億円 | 14.2億円 | 12.5億円 | 13.5億円 |
| 経常利益率 | 8.3% | 11.7% | 12.4% | 12.1% | 13.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5.0億円 | 7.3億円 | 9.5億円 | 8.6億円 | 10.7億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 37.81 | 55.49 | 71.76 | 65.84 | 82.93 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
従業員1人あたりの売上高は前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。この傾向は、売上高の伸びが鈍化する中でも、利益率の改善や効率化が進んでいることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 97.1百万円 | 91.6百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 7.6百万円 | 8.8百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
サイボーは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動を賄いつつも手元に資金を残している状態です。財務基盤の健全性は、入社後の雇用や給与の安定性にも関わる重要な要素となります。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準にあり、安定した経営状態を示しています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の厚みを維持しており、不測の事態への耐性も備えていると言えます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 201億円 | 219億円 |
| 自己資本比率 | 42.3% | 45.4% |
| ROE(自己資本利益率) | 4.9% | 5.7% |
| 現金及び預金 | 39.2億円 | 36.4億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べ減少したものの、引き続きプラスを維持しています。これは主に仕入債務の増加があった一方で、貸倒引当金の減少や売上債権、棚卸資産の減少額が影響したためです。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期に比べ支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が減少したことで、前期に比べ支出が減少しました。
これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた再投資の余力も持っていることを示唆しています。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 23.7億円 | 20.9億円 |
| 投資CF | △6.3億円 | △12.3億円 |
| 財務CF | △14.8億円 | △11.5億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 17.4億円 | 8.6億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に影響を受ける可能性があります。特に繊維品は海外からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼすとしています。
また、イオンモール株式会社に対する大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は売上高に対して35.2%と高い比率です。特定の取引先への依存度が高いことから、取引状況が変更された場合に業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めています。しかし、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があるとしています。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
サイボーは「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を経営基本方針に掲げ、地域経済の発展と企業価値の向上を目指しています。持続的な成長と社会貢献を重視する企業風土が特徴です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
サイボーは「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を経営基本方針に掲げています。豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供し、地域経済の発展に寄与することを目指しています。資本効率と収益性を高め、株主の皆様に報いる企業価値の向上を重要な目標としています。
また、経営理念として「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本に据え、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みを推進しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しています。繊維事業では、環境及び社会ニーズに配慮した製品供給を中核に据え、取引先との協働を目指しています。不動産活用事業やゴルフ練習場事業では、地域活性化と地域インフラ整備を通じて、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しています。
「人材」を最も重要な経営資源と認識し、人的資本の強化を目的とした人材戦略を推進しています。社員一人ひとりの成長による活力ある組織づくりを目指し、能力開発と人材の活用を掲げています。
また、社員のウェルビーイングを追求し、健全で公平な職場環境の確保に取り組んでいます。ワークライフバランスの充実、多様性の尊重、健康経営の推進、コンプライアンスの遵守を重視する企業風土です。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループでは、2026年4月より新たな3カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。その取り組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取り組みへの挑戦」です。次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図っていく方針を示しています。
長期的成長を支える人的資本においては、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力しています。企業価値の向上と社会的責任を全うする観点から、内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
サイボーは監査役会設置会社として、取締役会、監査役会、事業部長会、SB会議、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を2名選任し、社外の視点を取り入れた意思決定と業務執行監督を行っています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
サイボーの株主構成を見ると、筆頭株主は埼栄不動産株式会社であり、同社の取締役である飯塚元一氏も上位株主の一人です。また、大栄不動産株式会社や株式会社ホテルサイボーといった関連会社も上位に名を連ねています。これらの状況から、同社は創業家や関連会社が主要な株主として経営を支えている資本構成であると見られます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 埼栄不動産 | 17.20% |
| 飯塚元一 | 11.24% |
| 大栄不動産 | 5.23% |
| むさし証券 | 5.08% |
| 埼玉りそな銀行 | 4.90% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は12名(男性11名・女性1名)で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は飯塚榮一氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 飯塚 榮一 | 代表取締役社長 | 1974年3月同社入社、2003年6月取締役アパレル事業部事業部長、2021年6月代表取締役社長より現職。 |
| 飯塚 将 | 専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長 | 1999年2月同社入社、2013年6月取締役不動産開発事業部長、2021年6月専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長より現職。 |
| 飯塚 豊 | 常務取締役管理本部統括兼総務部長 | 1993年3月同社入社、2013年6月取締役東京支店支店長、2021年6月常務取締役管理本部統括兼総務部長より現職。 |
| 飯塚 元一 | 取締役 経営企画室長 | 1992年12月埼栄不動産㈱取締役、2007年6月同社取締役、2023年8月同社取締役経営企画室長より現職。 |
| 伊藤 素典 | 取締役繊維事業本部長 | 2003年3月同社入社、2020年6月取締役繊維事業本部アパレル部長、2024年8月取締役繊維事業本部長より現職。 |
| 白田 浩二 | 取締役管理本部財務部長兼経理部長 | 1988年4月㈱埼玉銀行入行、2020年4月同社入社、2025年4月取締役管理本部財務部長兼経理部長より現職。 |
社外取締役は、西原京子氏(元日産証券監査役・指名・報酬諮問委員会委員)、嶋田昌美氏(元りそなキャピタル代表取締役社長)です。
同社は監査役会設置会社であり、取締役8名のうち2名が独立性の高い社外取締役です。社外取締役は、社外の視点から意思決定や業務執行の監督機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
サイボーの役員報酬は、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。具体的には、毎月固定額を支給する基本報酬、毎年ストックオプションを付与する株式報酬、そして長期的なインセンティブを目的とした役員退職慰労金で構成されています。監査役の報酬は固定報酬であり、株主総会で定められた限度額内で決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 7名 | 1.4億円 | 19.7百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 3百万円 | 2.8百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 34百万円 | 6.9百万円 |
なお、報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。非金銭報酬等はストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用計上額であり、退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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