【平均年収758万円】ニップン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニップン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニップンは、製粉事業を基盤に、食品事業、その他事業を展開する企業です。同社グループは、小麦粉やプレミックス、冷凍食品、パスタなどの製造・販売を国内外で行っています。

単体従業員数は1,244名、連結従業員数は3,935名です。セグメントは製粉事業、食品事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、松屋製粉（製粉事業）、オーマイ（食品事業）、エヌピーエフジャパン（その他事業）などです。

株式会社ニップンは、食を通じて社会課題の解決に挑む総合食品企業として、従業員のウェルビーイングを重視した働き方を推進しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指し、人材育成や健康経営にも力を入れています。長期的な視点でのキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境を整備しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期的に安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型の制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は、同社及び国内連結子会社の一部に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は173億円、年金資産は255億円となっています。

同社は、「ワクワクする未来に向けて価値提供に挑み続けるプロフェッショナル」を人財ビジョンに掲げ、持続的な成長を志向し、豊かな食の未来を創造する人財の育成を最重要経営課題の一つと位置付けています。このビジョンは、広い視野を持つ人財、プロフェッショナルとして人々のくらしを支える人財、新しい課題を発見し時代を切り拓く人財という三つの要素で構成されています。

この人財ビジョンを基軸として、人財戦略上の５つの重点テーマを掲げ、人事制度改定、育成体系の再構築、組織風土づくりの三領域から人財戦略を推進しています。給与及び処遇の決定においては、結果のみならず、その結果に至るまでの取組姿勢や業務遂行プロセスを含めて総合的に評価することを基本方針としています。個人の業績や能力の発揮状況に加え、組織への貢献、協働姿勢等を適切に評価することで、持続的な成長と人財育成につながる処遇の実現を目指しています。

従業員一人ひとりの主体的な成長を支援し、専門性の向上やキャリア形成を促進するとともに、多様な人財を活かすマネジメント力の育成を重視しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、従業員の健康を経営基盤の重要な要素と位置付け、健康経営を土台とした職場環境の整備を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

（注）育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。

ニップンは、製粉事業を基盤としつつ、食品事業を主力とする多角的な事業展開を行っています。人々の食生活を支える幅広い製品とサービスを提供している同社グループの事業構造について見ていきましょう。

同社グループは、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業セグメントで構成されています。食品事業が最大の収益を上げており、次いで製粉事業、その他事業が続きます。国内市場が収益の大部分を占めており、特定の地域への収益集中が見られます。また、伊藤忠商事株式会社と株式会社ファミリーマートが主要な顧客となっています。

同社が小麦粉やふすまを製造し、特約店を通じて販売しています。松屋製粉がそば粉の製造・販売も行っています。収益は、小麦粉やふすま、そば粉といった製粉製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期からわずかに減少しました。

家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、加工調理製品などを製造・販売しています。国内ではオーマイがパスタ類を製造し、日本リッチが冷凍食材を販売、畑中食品が冷凍食品を製造しています。海外ではタイ、中国、米国、インドネシアでプレミックスやパスタ類、冷凍生地の製造・販売を行っています。収益は、家庭用・業務用食品の販売、および海外でのプレミックスやパスタ類の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

不動産の賃貸、ペットフードの製造・販売、健康食品類の販売、食品関連プラントの設計・施工、飲食店経営、情報処理システムの開発・提供、物流サービスなど多岐にわたります。収益は、これらの多様なサービスや製品の提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加基調で推移しており、本業での収益力が着実に向上していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期間で減少していますが、これは前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度で106.3百万円となり、前期からほぼ横ばいで推移しています。また、従業員1人あたりの営業利益は、当連結会計年度で5.6百万円となり、前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業規模拡大に伴う生産性の維持を示しており、安定した収益体質を維持している状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が製造業のプライム市場平均（46.8%）を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、事業活動を安定的に継続するための基盤を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより収入となりました。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や有価証券の取得による支出が主な要因となり、支出となりました。これは将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。その結果、フリーキャッシュ・フローは支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや社債の発行による収入が転換社債型新株予約権付社債の償還や配当金の支払いを上回り、収入となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業成長のための投資を継続しつつ、外部からの資金調達も活用していることを示しており、事業の拡大と安定的な運営に向けた取り組みがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

貿易自由化の変動と麦政策の変更は、同社グループの基幹事業に影響を与える可能性があります。国際的な物流環境の変化や地政学リスクにより、調達・供給の安定性に影響が及ぶ可能性もあります。また、海外から調達する原材料・商品のコストは、為替相場の急激な変動に大きく影響を受けます。在外子会社の損益・財務状況も円貨換算時の評価差により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあります。特に製造現場での人材不足は、事業継続に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニップンは、創業以来の製粉事業を基盤としつつ、食品事業の多角化を進めてきた総合食品企業です。人々のウェルビーイングと持続可能な社会の実現を追求し、食を通じて社会課題の解決に挑み続けています。

ニップンは、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としています。創業以来の製粉事業と食品事業を基盤に、冷凍食品や中食、ヘルスケア、大豆・野菜事業、新規事業へと領域を広げ、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。創業以来の技術力とデジタルトランスフォーメーション（DX）を融合させ、イノベーションを通じて新しい時代の「食」を創造していくことを目指しています。

ニップンは、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を目指しています。新たな事業領域へのチャレンジを奨励する企業風土があります。

同社グループは、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出することを重視しています。ESG経営を実践するレジリエント企業として、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に貢献することを目指しています。

また、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しており、従業員の主体的な成長支援やキャリア形成を促進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

ニップンは、長期ビジョン2030の実現に向け、全社的な基盤整備を推進しています。特に、生産性向上に直結するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と、価値創造の源泉となる人的資本の強化を最重要施策と定めています。

DX推進では「ニップンDX全体構想」を策定し、業務の効率化・高度化により、挑戦する時間と人財を生み出すDXを推進しています。人的資本の強化では「人財ビジョン」を主軸に、人財育成や人事制度改定、組織風土づくりに取り組んでいます。

また、サステナビリティ経営を推進しており、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を重要な課題としています。GHG排出量削減目標の設定や、人権方針、調達基本方針、生物多様性方針の策定を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ニップンは監査等委員会設置会社であり、執行役員制を導入しています。取締役会は重要な業務執行決定と監督を行い、監査等委員である取締役が議決権を持つことで監査・監督機能の強化を図っています。

ニップンの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家や事業会社が上位に名を連ねています。また、ニップン取引先持株会も上位株主の一つとして存在しています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長社長執行役員は前鶴俊哉氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、川俣尚高氏（丸の内総合法律事務所パートナー・トレックス・セミコンダクター社外取締役）、熊谷日登美氏（日本大学生物資源科学部特任教授）、髙岡美佳氏（立教大学経営学部教授・共同印刷社外取締役）、吉田和彦氏（中村合同特許法律事務所代表パートナー）、葉山良子氏（葉山良子公認会計士事務所代表・公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は取締役会の監督機能の実効性を高める役割を担っています。

同社の役員報酬は、役位や職責、業績を考慮した基本報酬、短期業績に連動するインセンティブ報酬、そして中長期的な業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみが支給される体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。