【平均年収670万円】日本甜菜製糖 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収670万円】日本甜菜製糖 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

日本甜菜製糖は、砂糖製品を主軸に、食品素材、飼料、農業資材の製造販売、さらには物流、不動産など多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。連結従業員数は771名で、直近期は売上高が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増加しました。


目次

※本記事は、日本甜菜製糖株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


日本甜菜製糖は、ビート糖や精糖などの砂糖製品を主軸に、イーストやオリゴ糖といった食品素材、配合飼料、農業資材の製造販売を手掛けています。物流、不動産、石炭・石油類販売、スポーツ施設経営など、多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は635名、連結従業員数は771名です。セグメントは砂糖、食品、飼料、農業資材、不動産、その他、全社(共通)の7つです。

主な国内グループ会社は、十勝鉄道(その他)、スズラン企業(不動産・その他)、ニッテン商事(砂糖・食品)、サークル機工(農業資材)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


日本甜菜製糖は、てん菜を基盤とした事業を通じて、農業の持続的発展や食の安全・安心に貢献しています。同社グループは、従業員の安定的な雇用と長期的なキャリア形成を重視しており、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりに注力しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は従業員の定着を重視しており、平均勤続年数から長期にわたって働く従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 6,704,520円
平均勤続年数 18.9年
平均年齢 43.8歳
単体従業員数 635人
連結従業員数 771人
単体のグループ内比率 82.4%


同社は退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付信託を設定しています。確定拠出年金制度も導入しています。一部の連結子会社では簡便法を適用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は45.6億円、年金資産は49.3億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を目指しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題と位置付けています。多様な専門性を持つ人材の確保・育成、技能・技術の継承を重視しており、特に製造設備や研究開発拠点が集中する北海道での人材確保と技能継承を重要な課題と認識しています。農業系・工学系人材に加え、財務・会計、法務、IR、DX等の専門人材や将来の経営を担う人材の育成・確保にも注力しています。

従業員の給与等の決定にあたっては、事業環境や経営成績、物価動向等を踏まえつつ、人材確保・定着および従業員の納得性・公平性を重視しています。賃金増額や賞与の支給月数については、従業員組合と協議を行った上で決定しています。人事考課では、従業員一人ひとりの能力発揮と挑戦を促進するため、職務能力を基礎とし、一般社員は行動面、管理職は実績・成果を重視した評価を行い、昇給や賞与に反映しています。労働市場の変化に対応し、採用競争力を維持するため、給与等の水準は定期的に見直しを行っています。

社内環境整備においては、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境づくりに努めており、特に「安全な職場づくり」を最優先に掲げ、労働災害ゼロを目指しています。ハラスメント防止や差別の禁止といったコンプライアンス遵守・人権尊重に関する教育研修も実施しています。育児や介護、病気療養との両立を支援する社内制度を充実させ、ダイバーシティ、キャリアデザイン、評価制度に関する教育研修を通じて多様な人材の活躍を促進しています。若手や経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図るとともに、DX推進による業務改革と効率化を進め、多様な働き方を選択できる制度の普及にも取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者における男女の賃金差異は、主に幹部候補となる総合職の女性比率が低いことや、平均年齢・平均勤続年数に男女差があるため上位役職者が少ないことに起因しています。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 0.9%
男性労働者の育児休業取得率 87.5%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 62.1%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 62.3%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 58.4%

多様性・登用


提出会社単体の任意開示データです。マネジメント層は、女性活躍推進法による管理職(課長以上の階層)に、同社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。

指標 数値
新卒総合職採用者に占める女性の割合 60.0%
マネジメント層に占める女性の割合 3.8%
管理職に占めるキャリア採用者の割合 11.2%

人材育成・エンゲージメント


提出会社単体の任意開示データです。

指標 数値
新卒採用者の定着率 100.0%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


日本甜菜製糖は、砂糖事業を主軸に、食品、飼料、農業資材、不動産など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、てん菜(ビート)を基盤とした産業への飛躍を図り、持続可能な食料システム構築と新たな価値創造に取り組んでいます。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、製品・サービス別に事業単位を構成し、各事業単位が包括的な戦略を立案して事業活動を展開しています。主な事業は「砂糖事業」「食品事業」「飼料事業」「農業資材事業」「不動産事業」の5つの報告セグメントと、「その他の事業」で構成されています。

砂糖事業

同社グループの基幹事業であり、ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーの製造販売を行っています。収益は、販売代理店や子会社ニッテン商事を通じた各得意先への販売から得ています。精糖及び精糖蜜は関門製糖に製造を委託しており、ビート糖原材料や製品の輸送・保管の一部は子会社十勝鉄道が担っています。

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどの食品素材の製造販売を手掛けています。収益は、当社が製造し販売する製品、および子会社ニッテン商事を通じた販売や仕入れ販売から得ています。国内唯一の国産ドライイースト「とかち野酵母・旨パン職人」の市場開拓にも注力しています。

飼料事業

配合飼料とビートパルプの製造販売を行っています。収益は、関連会社とかち飼料に製造を委託した配合飼料の販売、および当社が製造するビートパルプの販売から得ています。配合飼料の輸送の一部は子会社十勝鉄道が担っており、付加価値の高い製品開発にも力を入れています。

農業資材事業

紙筒(移植栽培用育苗鉢)、種子、農業用機械器具などの製造販売を行っています。収益は、当社が製造販売する紙筒や種子、および仕入れ販売する農業機材から得ています。子会社サークル機工はビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売を手掛けており、海外展開にも注力しています。

不動産事業

社有地に商業施設等を建設し賃貸する事業を展開しています。収益は、当社および子会社スズラン企業による商業施設等の賃貸から得ています。既存テナントとの友好的な関係維持に努めています。

その他の事業

貨物輸送、石炭・石油類及び自動車部品の販売、保険代理業、スポーツ施設の経営など多岐にわたる事業を含みます。収益は、子会社十勝鉄道による貨物輸送や倉庫業、子会社スズラン企業による石炭・石油類及び自動車部品の販売、保険代理業、スポーツ施設等の営業から得ています。

当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業の売上増加により前期を上回りました。営業利益は飼料事業、農業資材事業及びその他の事業で増加したものの、砂糖事業の営業損失により全体では減少しています。同社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占めており、国内の砂糖消費量や海外砂糖相場の動向が経営成績に大きな影響を与える傾向にあります。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
砂糖 429億円 467億円
飼料 129億円 127億円
農業資材 39.3億円 39.9億円
食品 27.0億円 28.0億円
その他の事業セグメント 11.8億円 13.0億円
不動産 12.3億円 11.7億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。一方で、経常利益は変動が見られ、当期は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大きく増加しています。これは、投資有価証券売却益の増加と減損損失の減少が主な要因です。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 585億円 650億円 693億円 648億円 687億円
経常利益 28.2億円 19.9億円 18.0億円 11.2億円 7.6億円
経常利益率 4.8% 3.1% 2.6% 1.7% 1.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 19.8億円 12.6億円 18.1億円 27.0億円 50.3億円
1株当たり当期純利益(円) 141.76 93.59 138.47 215.15 410.85

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、収益性の面では課題があることを示しています。これは、主に砂糖事業の販売価格下落による営業損失が影響していると考えられます。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 83.6百万円 89.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 0.7百万円 0.1百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループは、本業で資金を生み出し、財務基盤を維持しています。手元資金の状況や資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの自己資本比率は79.3%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE(自己資本利益率)は6.7%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は25.6億円となっており、財務基盤の安定性を示しています。これらの財務状況は、事業活動を支える上で重要な要素となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 738億円 775億円
自己資本比率 72.9% 79.3%
ROE(自己資本利益率) 3.7% 6.7%
現金及び預金 31.6億円 25.6億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは42.7億円の収入となりました。これは主に減価償却費や棚卸資産の減少による資金増加が要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは14.5億円の収入となっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは95.3億円の支出となり、短期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。結果としてフリーキャッシュ・フローは57.2億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回り、資金の余力がある状態を示しています。この資金状況は、安定した事業運営と将来への再投資の基盤となります。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF △30.9億円 42.7億円
投資CF 22.1億円 14.5億円
財務CF △36.1億円 △95.3億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △8.8億円 57.2億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加による国内の砂糖消費量減少が業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、主力のビート糖事業は国の農業政策に大きく関わっており、国際経済協定の進展が農業政策に反映され、砂糖事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、製糖工場等で大規模な装置を稼働させており、労働災害の発生による生産停止が業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


日本甜菜製糖は、北海道農業の振興と国内甘味資源の確保を社会的使命とし、てん菜を核とした事業展開を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。開拓者精神を大切にし、食と環境に貢献する企業グループです。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


日本甜菜製糖は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」という社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保を企業理念としています。安全で高品質な砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しています。

同社グループは、2022年に「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍と、農業を基盤とした成長事業への展開を目指しています。この「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語です。

2023年9月には「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」というパーパスを策定しました。持続可能なてん菜産業の創造と、安全・安心で幸せな社会の実現への貢献を基本方針としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


日本甜菜製糖は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」という社是を大切にしています。同社グループは「日甜アグリーン戦略」のもと、持続可能な食料システム構築と新たな価値創造に挑戦し、多くの人に支持される企業グループを目指しています。

サステナビリティに関する重要課題として、「持続可能な農業への貢献」「気候変動への対応」「資源の有効活用」「食の安全・安心」「働きやすい環境の実現」「地域社会への貢献」の6項目を特定しています。

同社は、多様な価値観を持つ従業員がやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めています。「安全な職場づくり」を最優先とし、労働災害ゼロを目指しています。コンプライアンス遵守や人権尊重の意識向上、育児・介護・病気療養との両立支援、ダイバーシティ推進、キャリア形成支援、DX推進、多様な働き方の選択制度の普及に取り組んでいます。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


日本甜菜製糖は、砂糖業界の厳しい状況やてん菜作付面積の漸減を対処すべき課題としています。主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の維持・向上が喫緊の課題です。

気候変動や病害

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


日本甜菜製糖は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。業務執行の意思決定を迅速化するため、執行役員制度も導入しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社の株主構成は、筆頭株主である明治ホールディングスをはじめ、複数の事業会社や金融機関が上位に名を連ねています。ニッテン共栄会も主要株主の一つであり、幅広いステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

株主名 持株比率
明治ホールディングス 8.22%
ニッテン共栄会 7.98%
ESG投資事業組合 7.03%
日本マスタートラスト信託銀行信託口 6.01%
農林中央金庫 4.26%


なお、ESG投資事業組合は当事業年度中に主要株主となりました。また、2026年2月4日付でBe Brave株式会社より提出された大量保有報告書に関する変更報告書において、2026年1月28日現在で1,214千株(株券等保有割合9.48%)を保有している旨記載されていますが、同社として2026年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載されています。

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は11名(男性9名・女性2名)で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は石栗秀氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

氏名 役職 主な経歴
石 栗 秀 代表取締役取締役社長 社長執行役員 1986年同社入社。食品事業部長、技術部長、美幌製糖所長などを経て、2022年より同社代表取締役取締役社長 社長執行役員に就任し、経営企画室管掌より現職。
木 山 邦 樹 取締役専務執行役員札幌支社長農務部門(農務部・農技開発部)管掌農福連携担当 1981年同社入社。農務部部長、美幌製糖所副製糖所長などを経て、2016年より同社取締役。2024年より専務執行役員として札幌支社長、農務部門管掌、農福連携担当より現職。
寺 澤 秀 和 取締役常務執行役員海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌 1982年同社入社。農業資材販売部部長、紙筒事業部長などを経て、2018年より同社取締役。2022年より常務執行役員。2026年より海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌より現職。
白 畑 康 取締役上席執行役員経営企画室長財務企画室・法務室・管理部・IR担当 1990年同社入社。管理部長を経て、2022年より執行役員。2025年より同社取締役上席執行役員に就任し、経営企画室長、財務企画室・法務室・管理部・IR担当より現職。


社外取締役は、淺羽茂氏(早稲田大学大学院経営管理研究科教授)、橋本秀一氏(元Meiji Seika ファルマ執行役員生物産業事業本部長)、中村規代実氏(オリゾン法律事務所パートナー弁護士)です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。社外取締役は独立した立場で取締役会に出席し、客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。代表取締役および取締役の報酬は、役位・職責に応じた基本報酬に加え、会社業績や個人目標の達成度合いに応じた業績連動報酬、そして株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては基本報酬のみが支払われる仕組みです。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 5名 1.3億円 25.6百万円
監査役(社外除く) 2名 30百万円 15.0百万円
社外役員 6名 36百万円 6.0百万円


なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。業績連動報酬は、連結会計年度の売上高や売上高経常利益率、担当部門の目標達成度合いなどを総合的に勘案して算定されます。非金銭報酬は譲渡制限付株式の割り当てにより支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。