【平均年収687万円】大東港運 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大東港運株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大東港運グループは、輸出入貨物取扱事業を中心に、鉄鋼物流事業、海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含む多岐にわたる事業活動を展開しています。港湾荷役、倉庫業、陸上運送、フレイトフォワーディングなど、国内外の物流を総合的に手掛けています。

単体従業員数は323名、連結従業員数は426名です。セグメントは輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、海外事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、大東港運、ＦＤロジスティクス、眞榮ロジ、大東港運、大東港運、大東運輸倉庫、大東港運、大東運輸倉庫、丸田運輸倉庫、水文、、ダイトウ保険センターなどです。

また、2025年9月にはEver Glory Logistics Pte.Ltd.の株式を追加取得し持株比率を80%に引き上げ、同年10月にはOng-Lim Express Pte.Ltd.がEver Glory Express Pte.Ltd.に社名変更しています。

大東港運は、港湾運送事業を主力とする企業として、専門性と安定性を重視した働き方を特徴としています。社員の成長を支援し、多様な働き方を推進することで、長期的なキャリア形成をサポートする環境が整えられています。

同社では、社員の定着率が高く、長期的なキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な社員が多数在籍し、安定した組織基盤を形成していることがうかがえます。

同社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を設けています。

また、退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は21.8億円、年金資産は21.2億円となっています。

同社グループは、「食の輸入×通関」を強みとし、確実に稼ぎ続けられる会社を目指す経営戦略を掲げています。この戦略は、複雑な法規制を正確に処理できる「規制対応力」、顧客からの「品質の確実性」、そして長期取引から生まれる「顧客との深い関係性」という3つの信頼資産に支えられています。

人事戦略の第一方針として、これらの属人的な経験を組織全体の仕組みへと転換し、強みの資産を守り次世代へ継承することを目指しています。その上で、守る力を土台として、提案型営業人材、DX推進人材、国際連携人材といった、領域を広げるための新たな挑戦ができる人材の創出も目指しています。

2021年4月からは役割等級制度による新人事制度を導入しており、給与は求められる役割の大きさとその達成度に応じて決定されます。給与のベースは役割等級ごとに定める「役割給」であり、管理職には「役職給」も加わります。賞与は前期の業績に連動して総支給額が決定され、部門業績や個人業績によって配分されます。評価は自己評価を起点とした多段階評価と面談を経て、取締役・執行役員による評定会議で最終決定され、評価の透明性と納得感の確保が図られています。

人材育成方針としては、「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を目標としています。具体的には、精度高く人材を採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう育成にあたります。また、「オール大東」としての組織力アップのため、組織として不足しているスキルを特定し、社員の自律的な「リスキル」を促す取り組みも実行しています。さらに、リモートワークなど時間や場所にとらわれない多様な働き方を推進し、リアルワークとの最適な組み合わせを実現することを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月末時点の「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計で算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、2025年度中に配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業をした数の割合です。男女賃金差異は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く賃金で算出されています。同社の正社員は総合職と一般職で構成されており、一般職に女性社員が多いことが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。

通関士有資格者数は、正社員のうち入社10年以内に合格した者を示します。10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合は、2025年度を基準に新規学卒採用者等を対象として算出されています。係長級にあるものに占める女性労働者の割合は、2026年3月末時点の「課長級」より下位の役職であって、通常「係長」と呼ばれている者、またはその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者の割合です。テレワーク実施率は、2025年度中のテレワーク勤務日数を除いた延べ勤務日数に対する割合です。

大東港運グループは、輸出入貨物取扱事業を主軸に、鉄鋼物流事業、海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を展開する総合物流企業です。多様な事業を通じて、顧客の物流ニーズに応えるサービスを提供しています。

同社グループは、多岐にわたる物流サービスを提供することで収益を上げています。特に輸出入貨物取扱事業が事業規模の大部分を占めており、食品や工業製品などの輸出入手続きを担っています。また、国内の鉄鋼製品の物流や海外での物流事業、国内不動産の賃貸も手掛けています。

当連結会計年度の営業収益は、前期と比較して増加しました。特に輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業のいずれも収益を伸ばしています。同社グループの収益は、顧客との契約に基づく物流サービスの提供や不動産賃貸から得られています。特定の顧客への収益集中も見られ、コストコホールセールジャパン株式会社が輸出入貨物取扱事業における主要な顧客の一つとなっています。

食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨などの輸出入手続きにおいて、検疫、検査、保税運送、輸出入通関といった一連の業務を行っています。収益は、これらの輸出入関連業務の提供から得ています。

国内の鉄鋼製品の荷役、保管、配送といった物流サービスを提供しています。収益は、鉄鋼製品の効率的な流通を支える業務から得ています。

海外子会社を通じて物流事業を展開しています。収益は、国際的な物流ネットワークを活用したサービス提供から得ています。

国内における不動産の賃貸を行っています。収益は、保有する不動産の賃料収入から得ています。

主に港湾荷役や、その他の国内物流事業などを手掛けています。収益は、これらの多様な物流関連サービスから得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、営業収益は概ね増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、前期と比較して営業収益が大きく伸びました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあったものの、当連結会計年度において前期から大幅な増加を記録しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期と比較して向上しており、組織全体の生産性が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を築きつつ、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。これらの財務状況は、同社グループの現在の経営状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向を示しています。手元資金である現金及び預金は、当期に減少したものの、一定の厚みを維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から減少しています。投資キャッシュフローは、前期に比べて支出の減少を示しています。財務キャッシュフローは、前期から支出が増加しています。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは、本業で得た資金と投資活動による資金の出入りを総合すると、自由に使える資金が生み出されている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け、取扱量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は日頃より各種社内システムの改善ならびにRPA化に努めています。一方で、外部環境のDX（Digital Transformation）の内容とそのスピード次第で、同社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大東港運は、「『ありがとう』にありがとう」というコーポレートフィロソフィーを掲げ、国民生活を支える物流企業として社会に貢献することを目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を追求する中で、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりにも力を入れています。

同社グループは、「『ありがとう』にありがとう」というコーポレートフィロソフィーを経営の基本方針としています。国民生活に不可欠な“食”の供給を支える日本の貿易において、存在感のある物流企業となることを目指しています。

今後も顧客から選ばれ続ける会社として、食を基本とした港湾運送物流を通じて社会に貢献し、長期的な企業価値の向上を図る方針です。第9次中期経営計画では、「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」をテーマに掲げ、持続的に成長する企業となるべく、グループ全体で取り組んでいます。

同社グループは、「『ありがとう』にありがとう」というコーポレートフィロソフィーを基盤に、様々な環境変化に対応する企業風土を醸成しています。サステナビリティを重要な経営課題と認識し、環境負荷の低減、労働環境の改善と人材育成、安心・安全なサービスの提供、地域社会との共生、コンプライアンスとガバナンスの強化を基本方針として掲げています。

また、人材育成においては「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を目標としています。グループ全体がワンチームとなって、これらの価値観に基づき事業を推進していくことを重視しています。

同社グループは、物流業界における労働人口減少や高齢化に伴うドライバー不足、燃料価格の高騰といった厳しい経営環境に直面しています。これらの課題に対処するため、第9次中期経営計画において複数の重点テーマを設定しています。

具体的には、多様化する顧客ニーズに応えるための既存業務の深化・多角化、安定した輸送体制を構築するための運送力の強化に取り組んでいます。さらに、デジタル技術を取り入れたオペレーティング・モデルの再設計により、顧客対応力の向上を目指しています。また、海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材の計画的な育成にも注力し、現場の判断力と提案力の底上げを図っています。

大東港運は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監督機能を担う体制を構築しています。任意の指名・報酬諮問委員会も設置し、透明性の高い意思決定プロセスを目指しています。

大東港運の株主構成を見ると、複数の事業会社が上位株主として名を連ねています。筆頭株主は協友商事であり、株式会社住友倉庫や株式会社コベルコロジスティクスといった事業会社が主要な株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は曽根好貞氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、岡島敦子氏（ハウス食品グループ本社社外取締役）、増田賢紀氏（コベルコロジスティクス常務取締役）、鎌田栄次郎氏（みずほ教育福祉財団常務理事・監査等委員）、松田竜太氏（弁護士法人小野総合法律事務所社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役は取締役会や重要な会議に出席し、取締役の業務執行および取締役会の決議の適法性・妥当性を監視・監督することで、経営監視の実効性を高めています。

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬は、月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されており、その割合は概ね90%対10%です。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を導入しています。

なお、社外役員1名は無報酬であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。