【平均年収710万円】塩水港精糖 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、塩水港精糖株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、砂糖事業とバイオ事業を主軸に展開しています。生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を消費者に安定して提供し、お客様の健康に貢献しています。

単体従業員数は44名、連結従業員数は83名です。セグメントは砂糖事業、バイオ事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）パールエース（砂糖事業・バイオ事業）、パールフーズ（包装加工業）などです。

塩水港精糖は、砂糖事業を核とし、人々の健康を支える「おなかにやさしい会社」を目指しています。同社グループでは、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を両立させるため、人的資本経営を推進しています。社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境づくりに注力しており、安定した環境でキャリアを築きたい方に適した職場と言えるでしょう。

同社では、社員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数から、社員が長く働き続けることができる安定した職場であることがうかがえます。また、平均年齢は、幅広い世代の社員が活躍していることを示しています。

同社は、従業員の退職給付に充てられるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は7.4億円、年金資産は9.2億円となっています。

同社は「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、人的資本経営を推進しています。人材育成においては、自律型人財の育成を重視し、社員の主体的な成長を支援する方針です。公的資格取得支援や自己啓発支援などの学習機会を提供しています。

社内環境整備では、多様な価値観を尊重する職場環境を整えるため、女性活躍の推進や柔軟な働き方（時差出勤等）の導入に注力しています。ウェルビーイングの実現に向けた健康増進支援にも力を入れており、ハラスメント防止委員会の設置等により心理的安全性の確保に努めています。

従業員の給与その他の給付は、持続的な成長に向けた優秀な人材の確保及び定着を目的として決定されています。具体的には、従業員の役割、経験、能力及び成果等を総合的に勘案し、事業環境や労働市場の動向を踏まえた適切な報酬水準となるよう、社内規程に基づき決定される方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

塩水港精糖は、砂糖事業とバイオ事業を主軸に展開する企業グループです。生活必需品である砂糖の製造・販売に加え、機能性素材の提供を通じて、人々の健康に貢献するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、砂糖の製造・販売を核とする砂糖事業と、オリゴ糖などの機能性素材を手がけるバイオ事業を主な事業としています。その他事業として、所有不動産の賃貸も行っています。収益は、主にこれら製品の販売や不動産の賃貸から得ています。

同社グループの事業は、国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、国内市場に重点を置いた事業展開となっています。また、テラトー株式会社が主要な顧客の一つとして挙げられています。

砂糖事業では、砂糖やその他糖類の製造・販売を行っています。業務用製品の販売が堅調に推移しており、観光やインバウンド需要の増加が売上を押し上げる要因となっています。この事業は、同社グループの売上高の大部分を占めており、前期と比較して売上高が増加しています。

バイオ事業では、乳糖果糖オリゴ糖やサイクロデキストリンといった機能性素材の製造・販売を手がけています。オリゴ糖部門では、コアユーザー向け商品が堅調に推移する一方で、一部の家庭用および業務用製品の販売は前期を下回りました。サイクロデキストリン部門やビーツ部門は、前期並みの売上高を維持しています。

その他事業では、主にニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸など、所有不動産の活用を進めています。この事業は、前期と比較して売上高が増加しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の期においては、これらの主要な利益指標が過去最高を更新しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに増加し、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これらの指標は、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、経営の安定性について見ていきます。本業で安定した資金を生み出し、投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均（製造業46.8%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営を示しています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性がうかがえる状況です。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益による資金増加があった一方で、法人税等の支払による資金減少があったためです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。貸付金の回収による収入はあったものの、全体としては将来に向けた投資が行われている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、借入金の純減額や配当金の支払による資金減少が主な要因です。本業で得た資金で投資を行い、さらに借入金の返済や株主への配当も行える状態であり、安定した事業運営と成長への投資が両立している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

砂糖業界は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直し、経済連携協定の進捗等により、同社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合があります。調達コストやエネルギーコストの急激な変動を販売価格に反映できない場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

塩水港精糖は、食を通して人々の健康に貢献し、未来を創造する企業集団への変革を目指しています。同社グループは『おなかにやさしい』を軸に、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでいます。

塩水港精糖は、2026年3月期から2031年3月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定しています。同社グループはPurpose（存在意義）として「おなかにやさしい会社」を掲げ、食を通して広く社会に貢献することを目指しています。Vision（目指す姿）は「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進することです。これにより、『おなかにやさしい』を軸とした健康社会への貢献と、未来を創る企業集団への変革を目指しています。

同社グループは、PurposeとVisionを実現するためのValue（行動指針・規範）として、「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」を定めています。持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を経営の最優先事項と捉え、サステナビリティ経営を推進しています。

「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、人的資本経営の6つの施策に注力しています。これらには、持続的成長を支える人財の確保、社員の成長機会の充実、福利厚生制度の拡充、健康増進支援、柔軟な働き方の推進、多様性を尊重した職場づくりが含まれています。

同社グループは、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化に適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めています。中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、持続的な企業価値の向上に邁進しています。

砂糖事業では、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ、消費減退に歯止めをかける取り組みを進めています。新商品開発では、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進しています。

また、フジ日本や大東製糖とのアライアンスを通じて、協働体制の深化や社会貢献活動にも力を入れています。

塩水港精糖は、監査役会設置会社として、公正かつ透明な経営体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の監督と重要事項の決定を行っています。

筆頭株主は大東製糖であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。その他、フジ日本やみずほ銀行といった金融機関も上位株主として同社を支える構成です。複数の事業会社が上位株主となっている点が特徴的です。

同社の役員は17名（男性15名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表取締役会長は久野修慈氏、代表取締役社長は木村成克氏が務めています。社外取締役比率は21.4%です。

社外取締役は、三和彦幸氏（公認会計士として監査法人の代表社員・副理事長を歴任し、三和公認会計士事務所を開設）、加藤敦広氏（商社で長年業務執行に携わり、大東製糖の取締役も務める）、阿部奈美氏（日本経済新聞社で要職を歴任し、報道機関での豊富な経験を持つ）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、同社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から経営における適正性や遵法性について意見を表明し、企業統治の実効性確保に努めています。

同社の役員報酬は、役位と職務遂行への対価としての固定報酬が基本です。業績連動報酬は原則として採用されていません。非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が9割、非金銭報酬等が1割となっています。

取締役の人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。