湖池屋 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社湖池屋の有価証券報告書（第50期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

湖池屋は、ポテトチップスをはじめとする各種スナック菓子の製造・販売を主力とする老舗菓子メーカーです。

1958年に設立され、1962年にポテトチップスの製造販売を開始しました。2001年にフレンテ（旧社名）が湖池屋を完全子会社化し、2004年にジャスダック市場に上場を果たしました。その後、2016年に事業会社を吸収合併して商号を湖池屋に変更し、2020年には日清食品ホールディングスの子会社となっています。

従業員数は連結で1,172名、単体で784名です。筆頭株主は親会社である日清食品ホールディングスで、第2位は一般社団法人湖池の会、第3位には創業家の小池孝氏が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は佐藤章氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、松尾隆（元みずほビジネスパートナー常務取締役）、上平徹（上平会計事務所開設）、神尾和男（元みずほマーケティングエキスパーツ専務取締役）です。

同社グループは、「国内」および「海外」の2つの報告セグメントで事業を展開しています。

「湖池屋ポテトチップス」や「湖池屋プライドポテト」「ピュアポテト」「カラムーチョ」「スコーン」等のポテト・コーンスナック菓子およびタブレット等の製造販売を国内市場向けに行っています。

スナック菓子等の販売代金が主な収益源です。運営は同社が主体となり、関東や中部、京都、九州阿蘇など国内6拠点の自社工場に加え、業務提携をしている「シレラ富良野」の工場などを活用して製品の安定供給を実現しています。

台湾、ベトナム、タイ、アメリカなどの海外市場向けに、主に「カラムーチョ」ブランドを中心としたスナック菓子の販売および輸出事業を行っています。

現地の顧客への製品販売が収益源です。運営は、台湾湖池屋股份有限公司、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.、KOIKEYA AMERICA INC.などの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が304億円から612億円へと右肩上がりで力強い成長を続けています。経常利益も長らく拡大傾向にありましたが、当期は原材料費や人件費などのコスト上昇の影響を受け、前期比でやや減益となりました。

売上高は増加したものの、製造コストや物流費の上昇などの影響を受け、売上総利益および営業利益は前年をやや下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、運送保管料が69億円（構成比45%）、従業員給料及び手当が22億円（同14%）、広告宣伝費が20億円（同13%）を占めています。

国内事業は高付加価値商品の販売好調により着実に増収となりました。海外事業もベトナムでの輸出事業やアメリカでの新規展開などが寄与し、堅調な売上成長を記録しています。

営業活動で得た資金を元手にしつつ、借入等の資金調達も行いながら将来の成長に向けた積極的な投資を継続している「積極型」の状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける」「独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する」「世界的視野にたった企業になる」など6項目の企業理念を定めています。これらをベースに、事業活動を通じて企業価値の向上を目指しています。

すべての取引先と適正な取引関係を構築することで、常に「安全」で「安心」できる製品を供給し続ける文化を重視しています。日本の老舗としての安心感と付加価値を提供するとともに、変化に対して迅速かつ柔軟に対応し、独創的な商品を生み出し続ける組織風土を築いています。

連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標として掲げ、配当可能利益を計る指標として連結当期純利益を重要視しています。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営に注力しており、特定の指標に縛られず、全体的な指標の向上を追求しています。

国内では高付加価値戦略を継続推進して収益性の維持・向上を図るとともに、馬鈴薯などの主要原料の安定調達体制や、効率的な生産・物流体制を構築します。また、新機軸商品の開発に注力し、海外事業では展開エリアの拡大を通じて事業基盤の盤石化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

年齢・性別・能力・価値観にとらわれず、社員一人ひとりの役割を明確にし、主体的に行動できる自律的な人材の育成に取り組んでいます。若手には複数部門のジョブローテーションを実施して事業での成長を促すとともに、マネジメント経験の早期付与によって次世代の経営層を育成する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

穀物相場の上昇や原油等のエネルギー相場高騰に伴う製造コスト上昇リスクがあります。また、主力原料である国内産馬鈴薯の作況悪化により調達難や価格上昇が生じた場合、内部努力や価格転嫁で吸収できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

気温などの異常気象により販売数量の予測が外れ、機会損失や業績悪化につながるリスクがあります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、設備の毀損やサプライチェーンの寸断によって事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。

国内物流における労働力人口の減少やEC市場の拡大に伴い、輸送体制の維持や輸送費の高騰が課題となっています。共同配送や全国的なバリューチェーンの最適化などを進めているものの、対応が遅れた場合には製品の安定供給に悪影響が生じるリスクがあります。