【平均年収771万円】日清オイリオグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日清オイリオグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日清オイリオグループは持株会社であり、単体従業員数は1,295名、グループ連結従業員数は3,286名です。

同社グループは、油脂・油糧および加工食品・素材事業を主軸に、グローバル油脂・加工油脂事業、ファインケミカル事業を展開しています。子会社25社を中心に、幅広い事業活動を通じて社会に貢献しています。

主な国内グループ会社は、セッツ（その他）、日清物流などです。

なお、日清オイリオグループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、事業構造の変化に対応しています。

日清オイリオグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付けています。多様な人材が活躍し、成長を実感できる組織風土の醸成を目指し、人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。人材の定着を重視し、安定した雇用を基盤とした組織運営が特徴であると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は133.9億円、年金資産は226.3億円となっています。

同社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画「Value UpX」の達成に向け、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付けています。各人の役割・職責、企業業績や個人の成果への貢献を公正に評価し、処遇に反映させることを報酬決定の基本方針としています。報酬体系は、職務・役割に応じた固定的給与と、業績や成果を反映する変動報酬（賞与）で構成されています。

管理職を対象とした従業員持株会制度を活用した株式報酬制度も導入しており、経営的視点と中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めることを目的としています。人材戦略においては、「グループの理念・ビジョンへの共感」「強固な人材力の構築」「多様な人材の活躍」「イノベーションを生み出す組織風土への進化」の4領域を重要課題（人材マテリアリティ）と特定し、その基盤として「健康経営の推進」を位置付けています。

具体的な取り組みとして、「教育最優先の原則」に基づいた人材投資、グローバル人材の育成を目的とした「グローバル人材登録制度」、社員の主体的なキャリア形成を促進する「ジョブチャレンジ制度」のトライアルを実施しています。また、社員の能力開発を支援する「NLF（Nisshin Life Fund）制度」の運用や、新規ビジネス創出に向けた社内プロジェクトも推進しています。経営による人事政策の検討機能強化のため「人材開発委員会」を設置し、健康経営推進部を中心に社員の健康維持・増進支援にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男性育児休業取得率は、出向者を出向元の労働者として集計しています。男性育児休業取得率は、2025年度において配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合を示しています。男女賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、正規雇用労働者については等級別人数構成の差、パート・有期雇用労働者については雇用形態別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大東カカオ

▼ セッツ

▼ 株式会社NSP

㈱ＮＳＰの男性育児休業取得率は、対象となる労働者がいないため「-」と表示しています。

日清オイリオグループは、植物のチカラを価値創造の原点とし、グローバルに油脂・加工油脂、加工食品・素材、ファインケミカルといった幅広い事業を展開する持株会社です。社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主要な報告セグメントとしています。これらの事業を通じて、食用油から加工食品、化粧品原料、化学品に至るまで、多様な製品を国内外の顧客に提供しています。収益は、各事業セグメントにおける製品の製造販売を主として得ています。

この事業では、チョコレート用油脂などの加工油脂製品や業務用食用油、加工用油脂の製造販売を行っています。収益は、国内外の顧客への製品提供から得ています。運営は、連結子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.などが担っています。

同社グループの事業の中で最も大きな規模を持つセグメントです。油脂・油糧分野では、ホームユースおよび業務用の食用油、加工用油脂、加工油脂、ミール製品の製造販売を手掛けています。加工食品・素材分野では、チョコレート関連製品、ドレッシング、MCT（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品などを製造販売しています。収益は、幅広い顧客層への製品供給から得ており、同社および連結子会社の日清商事、大東カカオ、関連会社のピエトロなどが運営を担っています。

化粧品原料、化学品、植物性工業油などの製造販売を行っています。収益は、これらの高付加価値製品の提供から得ています。運営は、同社および連結子会社のIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司などが担っています。

このセグメントには、洗浄・消毒剤の製造販売、情報システムの開発保守、食品の販売促進、損害保険代理、不動産賃貸などの事業が含まれます。収益は、多岐にわたるサービス提供から得ています。運営は、連結子会社のセッツ、NSP、マーケティングフォースジャパン、日清ファイナンスなどが担っています。

同社グループの売上高は、日本が約7割を占めており、アジア地域がこれに次ぐ構成となっています。海外売上高比率は約3割であり、為替変動などの影響を受ける可能性があります。また、油脂・油糧および加工食品・素材事業が全体の売上高の約7割を占めており、このセグメントへの収益集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく伸長しています。特に当期は、前期から大幅な増加を示しており、収益性の改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高がそれを上回る伸びを示したことによるものです。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して営業利益の伸びが追いついていない状況が示されています。

日清オイリオグループは、本業で着実に資金を生み出しながら、事業への投資も継続しています。これにより、財務基盤の安定性を維持している状況です。

日清オイリオグループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均とほぼ同水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準を示しており、収益性が向上していることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素となっています。これらの状況は、同社グループが安定した経営を維持していることを示しています。

日清オイリオグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローはプラスで推移しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況を示しています。投資キャッシュフローはマイナスとなっており、事業成長のための投資を継続していることがうかがえます。その結果、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このような資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指しつつ、財務的な安定性も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、油脂・油糧および加工食品・素材事業における主要原料の調達環境が悪化した場合、製品の安定供給に支障が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の国際価格や為替相場の変動も、原材料コストや外貨建てでの販売、借入金残高に影響を与え、業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、「日清オイリオグループビジョン2030」の実現に向けて、多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。人材が不足した場合、競争力の低下を招くリスクがあります。また、安全・安心な製品を安定的に提供するためには、製造や物流現場の人材不足も事業継続性の大きなリスクであると捉えています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日清オイリオグループは、植物資源と技術を基盤に「おいしさ・健康・美」を追求し、人々の「美しい生活」（Well-being）に貢献することを目指しています。社会課題の解決を通じて持続的な成長を追求する企業グループです。

同社グループは、経営理念として「企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献」「『おいしさ・健康・美』の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求」「社会の一員としての責任ある行動の徹底」を掲げています。ステークホルダーへのコアプロミスは「健康的で幸福な『美しい生活』（Well-being）を提案・創造する」ことです。無限の可能性を持つ植物資源と最高の技術によって、市場に先駆けた商品・サービスを創り続け、社会に貢献することを約束しています。

「日清オイリオグループビジョン2030」では、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うことを目指しています。多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人に届ける企業グループになることを掲げています。グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けた取り組みを進めています。

同社グループは、2030年に目指す姿に至るための行動の基本として、Values（バリュー）を定めています。それは「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」です。また、理念を実践していくための行動指針として「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での浸透を図っています。

人的資本経営の起点として、人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義しています。人材マネジメント方針として「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる魅力ある会社・組織風土づくり」を掲げています。

同社グループは、社会課題の解決を通じた多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとしています。６つの重点領域（マテリアリティ）として、「すべての人の健康」「おいしさ・美のある豊かな生活」「食のバリューチェーンへの貢献」「信頼でつながるサプライチェーン」「地球環境」「人材マネジメント」を定めています。

新中期経営計画「Value UpX」では、強固でレジリエントな人材基盤の構築によって戦略を推進する方針です。経営基盤の強化として、「技術の深化・探索」「サプライチェーンの構築・強靭化」「デジタルイノベーション」「サステナビリティ」に関わる機能強化の投資を実行しています。強固でレジリエントな人材基盤の構築および実効性の高いグループ・ガバナンスの確立にも全社を挙げて取り組んでいます。

日清オイリオグループは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制です。迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度も導入しています。

同社グループの株主構成を見ると、事業会社である丸紅が筆頭株主として名を連ねています。複数の信託銀行も上位株主となっており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,765千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式191千株が含まれております。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長は久野貴久氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、山本功氏（起業投資代表取締役）、江藤尚美氏（日本冶金工業社外取締役）、志濟聡子氏（アイシスコンサルティング代表・三菱総合研究所社外取締役・日本郵船社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。取締役会は9名（うち独立社外取締役3名）で構成され、経営および業務執行の監督責任を負っています。監査役会は4名（うち独立社外監査役2名）で構成され、取締役の職務執行を監査しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして中長期インセンティブ報酬である株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場からの専門性・経験を重視し、基本報酬のみとなっています。

賞与は対象年度の業績、株式報酬は中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、業績連動型となっています。報酬水準は外部の報酬サーベイサービスを活用し、同規模クラスの国内主要企業群と比較して競争力を維持できる水準としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれるほか、社外からの出向者に対する当社から出向元に支払う役員報酬分が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。