【平均年収515万円】ウッドワン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ウッドワン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウッドワンは、住宅建材および住宅設備機器の製造・販売を主たる事業としています。床材や造作材などの総合木質建材、厨房機器などの住宅設備機器の製造・販売、植林を含む山林経営を手掛けています。

単体従業員数は1,175名、連結従業員数は2,173名です。セグメントは住宅建材設備事業、発電事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ウッドジョイ、フォレストワン（国内産の原木の製材及び販売）、ベルキッチン（住宅設備機器の製造、販売）などです。

同社グループでは、前連結会計年度に連結子会社であった上海倍楽厨業有限公司の清算が結了し、連結範囲から除外されました。

ウッドワンは、木材の育成から加工・販売までを一貫して手掛ける事業を展開しています。自然との共生を重視し、持続可能な社会の実現を目指す企業文化が特徴です。従業員の成長と健康を重視した働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めとなっています。このことから、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、安定した環境で働くことができる傾向がうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社の従業員に適用されています。

また、退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

直近の退職給付債務は15.3億円、年金資産は13.2億円となっています。

同社は、事業を取り巻く環境変化に対応し、高い専門性と創造性で新たな価値を創造し続ける「自律型人材」の育成・確保を人材戦略の中核に据えています。経営戦略の実現を担う人材の採用・定着を図り、従業員が主体的に挑戦し成長できる環境づくりを推進しています。

人事制度では、等級（役割）、評価（貢献）、報酬（結果）を三位一体で連動させ、役割や成果を明確化し、挑戦と成長を適切に評価・処遇へ反映する仕組みを構築しています。基本給は役割に応じた等級制度に基づき、賞与や昇給は戦略連鎖（目標連鎖）の仕組みにより、目標達成度と行動プロセスを厳正に判定し決定されます。

処遇水準は、社会経済環境の変化や株主還元、成長投資、人的資本投資のバランスを考慮し、従業員の生活基盤安定とエンゲージメント向上に資するよう総合的に決定されています。2023年4月からは新人事制度の運用を開始し、女性社員の仕事と育児の両立支援、男性育児休暇、女性や若手社員、シニア従業員の活躍推進、専門職制度の導入を進めています。

また、「ウッドワン健康宣言」のもと健康経営を推進し、全従業員の健康診断受診率100%維持やストレスチェックを通じた職場環境形成、ワークライフバランスの充実に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

ウッドワンは、住宅建材や住宅設備機器の製造・販売を主軸とし、再生可能エネルギー事業も展開する企業です。木材の調達から加工、製品化、そして発電までを一貫して手掛けることで、独自の価値を提供しています。

同社グループは、住宅建材設備事業と発電事業の二つのセグメントで事業を展開しています。主力は住宅建材設備事業であり、国内の新築・リフォーム・非住宅市場に加え、海外市場も開拓しています。山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業を軸に、高品質な製品の安定供給と高付加価値商品の提案を強化しています。

収益モデルとしては、国内市場での需要低下や円安・インフレによるコスト高といった厳しい環境下でも、販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力しています。また、インドネシア子会社による海外市場での販売拡大が収益に貢献しています。

特定顧客への売上集中も見られ、住友林業株式会社とSMB建材株式会社が主要な取引先となっています。海外売上高も一定の割合を占めており、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

この事業では、床材や造作材といった総合木質建材、および厨房機器などの住宅設備機器の製造と販売を行っています。植林を含む山林経営もこの事業に含まれます。
収益は、国内の新築・リフォーム・非住宅市場や海外市場への製品販売から得ています。運営は、ウッドワンおよび海外子会社が行っています。

この事業は、間伐材や一般木質バイオマス、建設資材廃棄物などを燃料としたバイオマス発電と売電を主たる内容としています。本社敷地内の設備で発電した再生可能エネルギーを電気事業者に売電しています。
収益は、FIT固定価格での電力販売から得ています。運営は、ウッドワンが行っています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微増の傾向にあります。経常利益は変動が大きく、直近の2026年3月期は増加に転じていますが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の黒字から当期は損失を計上しています。これは、ニュージーランド子会社における事業再編損として固定資産の減損処理を特別損失に計上したことが主な要因となっています。本業のキャッシュ創出力を示す営業活動によるキャッシュ・フローは、当期も増加を維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、厳しい市場環境下でも効率性が改善していることを示唆しています。従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいです。当期は特別損失の計上により純損失となりましたが、本業の収益性を示す営業利益は維持されており、組織としての稼ぐ力は安定している傾向が見られます。

同社グループの財務基盤は、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。現在の資金の流れから、成長への意欲がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は42.5%となっており、プライム市場の製造業平均（46.8%）を下回る水準です。ROE（自己資本利益率）は当期にマイナス3.3%となりました。プライム市場の平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は41.3億円となっています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは26.1億円の増加となり、前期から減少しました。これは主に事業再編損や法人税等の支払い、売上債権・棚卸資産の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△52.6億円の減少となり、前期からマイナス幅が拡大しました。これは主に国内および海外子会社での設備投資、ニュージーランド子会社での山林投資、火災被災設備の入替等による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュフローは14.5億円の増加となり、前期から増加しました。これは主に借入金による資金調達が増加したことによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは△26.6億円となり、前期のプラスからマイナスに転じました。本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた積極的な投資を行っている状況がうかがえ、今後の成長性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売においては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、リフォーム市場や非住宅市場の開拓、海外販路拡大、省施工商品の開発に取り組んでいます。

また、ニュージーランド子会社では、近年の為替変動や市況変動、事業再編に伴う一時的な費用発生により、2022年3月期から5期連続で経常損失を計上しています。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウッドワンは、木材を基盤とした事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの提供を目指しています。変化を恐れず自己変革を続ける姿勢と、環境への配慮を重視する文化が特徴です。

ウッドワンの経営理念は、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」ことです。同社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発に注力し、自然環境の保護と社会の発展に貢献する企業活動を展開しています。着実な業績の伸展を目指し、企業価値の向上と財務体質の強化を図ることを目標としています。自然と人が循環共生する持続可能な社会の実現も、同社グループが目指す重要な方向性の一つです。

ウッドワンは、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定せず自己変革に努めることを重視しています。AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性向上と新たな付加価値創造を目指す風土があります。「コンプライアンス・マニュアル」等の行動規範に基づき、高い企業倫理と健全な企業風土の醸成に努めています。人材ビジョンは「木と人を観る力・活かす力で、独創的な新市場を創り続け、『木のぬくもりと豊かな暮らし』を世界の人々に提供し続けるプロフェッショナル人材」です。

同社グループは、自己変革に努め、常に環境の変化に合わせて変わっていくことを経営課題としています。AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性向上と新たな付加価値創造を目指す方針です。「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することを最優先の経営課題と認識しており、持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、森林認証の維持や再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目指しています。

ウッドワンは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。取締役会は重要な職務執行の決定と監督を行い、監査役会は取締役の業務執行状況を厳正に監視する体制となっています。

ウッドワンの筆頭株主は中本不動産です。上位株主には、同社の関連会社や従業員持株会、そして代表取締役社長である中本祐昌氏など、創業家関係者が複数名を占めています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

ウッドワンの役員は15名（男性15名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長戦略統括本部本部長商品企画開発部長資材部長は中本祐昌氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、秦清氏（弁護士・広島電鉄社外取締役）、石橋三千男氏（公認会計士・税理士・FIS経営研究所代表取締役）です。

ウッドワンは監査役会設置会社です。社外取締役は客観的な視点からガバナンスや法令遵守に貢献し、監査役は取締役の業務執行状況を厳正に監視する役割を担っています。

ウッドワンの役員報酬は、基本報酬、退職慰労金、業績連動報酬としての賞与、そして非金銭報酬としての新株予約権で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬は、連結の売上高、経常利益、純利益などの業績指標の達成度合いに応じて支給され、取締役の業績向上へのインセンティブを高める設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。