【平均年収588万円】永大産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、永大産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

永大産業は、住宅資材と木質ボードの製造販売を主たる事業としています。同社グループは、一般住宅および非住宅の内装部材を幅広く提供し、環境に配慮した製品開発にも注力しています。

単体従業員数は964名、連結従業員数は1,454名です。セグメントは住宅資材事業、木質ボード事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）永大小名浜（住宅資材事業・木質ボード事業）、ＥＮボード（木質ボード事業）、関東住設産業（住宅資材事業）などです。

なお、同社グループの連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaは、2022年11月に清算手続きを開始しています。

永大産業は、木質ボード事業を核に、木材資源の循環利用を推進する事業特性を持つ企業です。同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しながら、従業員の成長と働きやすい環境づくりにも力を入れています。ここでは、永大産業の給与水準や働き方に関する具体的なデータと、人材育成・報酬制度について詳しく見ていきます。

永大産業では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が多数活躍している傾向が見られます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は19.9億円となっています。

永大産業は、中期経営計画の持続的な成長実現に向け、人的資本への投資を経営上の重要課題と位置付けています。特に、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するため、経営・マネジメント人材の多様化を図ることを重視しています。

人材育成方針として、従業員がお互いに共感できる価値観を持ち、連帯感の強い組織づくりを目指しています。各分野でプロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度を運用しています。また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組んでいます。

給与等の決定方針については、企業価値向上に貢献する人材確保のため、国内労働市場の動向を注視し、応募者の能力・経験を評価した上で条件を提示しています。全従業員に対しては、役割・責任・スキル等に応じた社員等級をもとに基本給を設定し、目標管理制度（Management by Objectives）の運用結果に基づき、業績への貢献度を評価して賞与に反映する仕組みです。

社内環境整備方針では、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス／倫理の4つの柱を掲げています。多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指すとともに、従業員の心身の健康・安全への配慮や、労使間の円滑なコミュニケーションを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

永大産業は、住宅資材と木質ボードの製造販売を主たる事業としています。同社グループの製品は、一般住宅や非住宅の内装部材として幅広く使用されており、市場のニーズに合わせた製品提供に努めています。

同社グループは、住宅資材と木質ボードの製造販売を主軸としています。これらの製品は、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力されており、素材から製品に至るまで幅広い事業を展開しています。また、地球環境に配慮した製品開発も推進しており、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを通じて環境問題に取り組んでいます。

この事業では、複合フローリング、直貼り遮音フローリング、階段製品などの建材分野、室内ドア、クロゼット、シューズボックスなどの内装システム分野、システムキッチン、洗面などの住設分野の製品を製造・販売しています。収益は、これらの多岐にわたる内装部材の製造販売から得ています。当連結会計年度においては、売上高が増加し、利益率も改善するなど堅調に推移しました。

この事業では、素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの製造・販売を行っています。収益は、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材であるパーティクルボードの製造販売から得ています。当連結会計年度では売上高は増加しましたが、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れている状況です。

同社グループは、上記の事業のほか、不動産有効活用事業や太陽光発電事業も行っています。

同社グループの主要な顧客としては、住友林業株式会社やＳＭＢ建材株式会社への売上が確認されています。本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、海外比率に関する特筆すべき情報はありません。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、当連結会計年度では前期から増加しています。経常利益は前期の損失から黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は損失が拡大しています。これは、連結子会社における減損損失の計上が主な要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業でのキャッシュ創出力は改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期の損失から黒字に転換しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。

同社グループは、本業で資金を獲得しつつも、将来に向けた投資を行っている状況です。財務基盤の安定性と収益性の改善が、今後の経営における重要なポイントとなっています。

同社グループの自己資本比率は、当連結会計年度末で51.3%となっており、前連結会計年度末の49.9%から増加しています。これはプライム市場上場企業の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準を示しています。

一方で、ROE（自己資本利益率）は当連結会計年度末で△7.2%となっており、プライム市場上場企業の平均（9.4%）を下回っています。現金及び預金は当連結会計年度末で56.2億円となり、前連結会計年度末の77.4億円から減少しました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは12.3億円の増加となりました。主な要因は、減損損失51.7億円及び減価償却費34.9億円の増加要因と、税金等調整前当期純損失46.2億円及び未払金の減少28.0億円の減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△19.9億円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23.3億円及び無形固定資産の取得による支出4.7億円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△15.0億円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出14.7億円及び配当金の支払4.4億円によるものです。

これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で資金を獲得しつつも、設備投資などに資金を投じている状況を示しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、収益性の改善が課題となっています。

同社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項に抵触しています。しかし、同社は取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ています。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

同社グループの売上は、新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受ける事業構造となっています。新設住宅着工戸数は景気動向や金利動向、税制変更等に左右されやすく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、フローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しているため、原材料価格と為替相場の変動も、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という経営理念を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。木材資源の有効活用と環境に配慮した製品開発を通じて、豊かな住環境を創造する企業です。

同社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という経営の基本理念を掲げています。地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しています。

具体的には、持続可能な木材資源を用い、無駄なく利用し、循環を促し再利用するという事業活動を展開しています。地球環境に配慮した製品開発により、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献する方針です。また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供し、豊かな住環境を創造することを目指しています。

同社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティ課題に積極的に取り組むことを重視しています。社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針です。

事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。また、性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組むことを掲げています。従業員を最重要のステークホルダーと位置付け、労使間の円滑なコミュニケーションにより協調的な労使関係の維持に努めています。

同社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提としています。2023年に発生した重大事故を教訓とし、グループ一丸となって従業員の安全意識の高揚と職場環境整備を推進しています。

また、お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供することに取り組んでいます。サステナブル経営の推進も重点施策の一つであり、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努める方針です。

永大産業は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を含む体制でコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。取締役会は重要事項の意思決定と経営全般の監督を行い、人事協議会が役員候補者の指名や報酬決定について公正な答申を行う仕組みとなっています。

永大産業の筆頭株主は永大産業取引先持株会であり、同社グループの事業活動を支える取引先との連携が資本面でも示されています。また、住友林業や大日本印刷といった事業会社も上位株主として名を連ねており、事業上の関係性が資本構成にも反映されていることがうかがえます。永大産業従業員持株会も上位に位置しており、従業員による会社への参画意識の高さも特徴です。

永大産業の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役（執行役員社長）は枝園統博氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、藤井義久氏（国立大学法人京都大学名誉教授）、岡野紘司氏（弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー）、粕井隆氏（東邦ビジネスコンサルタント代表取締役社長）です。

永大産業は監査役会設置会社です。独立性の高い社外取締役3名を選任し、経営の監督機能の強化を図っています。

永大産業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式取得型報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。業務執行取締役の報酬割合は、基本報酬が83%、業績連動報酬が10%、株式取得型報酬が7%を目安としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。