【平均年収840万円】Ｊ－オイルミルズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ｊ－オイルミルズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｊ－オイルミルズグループは、油脂事業を主軸に、家庭用油脂、業務用油脂、ミールの製造・加工・販売を手掛けています。また、スペシャリティフード事業では乳系PBFや食品素材の製造・加工・販売も行っています。

単体従業員数は975名、連結従業員数は1,222名です。セグメントは油脂事業、スペシャリティフード事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ（油脂）、Ｊ-パック（同）、製油パートナーズジャパン（同）などです。

2026年4月1日付でＪ－若松サービスを吸収合併し、同年5月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を譲渡しました。

Ｊ－オイルミルズは、食品業界に属する企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループの働き方や給与水準は、長期的なキャリア形成を考える上で重要な要素となります。従業員の定着や年齢構成の傾向、そして人的資本への取り組みについて見ていきましょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して働き続ける傾向があると考えられます。これは、企業文化として従業員の定着を重視している可能性を示しています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は81.2億円、年金資産は101億円となっています。

Ｊ－オイルミルズは、人財を最も重要な経営資産と位置づけ、人的資本経営を人財戦略の基本方針として推進しています。持続的な企業価値向上を実現するため、経営戦略と連動した人的資本マネジメントを重視し、人財の確保・配置、次世代経営人財の育成、従業員エンゲージメントの向上、人財の流動性確保、ダイバーシティの推進、健康・安全の確保および適切な労働慣行の整備を一体的に推進しています。

人財育成においては、教育訓練やリスキリングを通じて従業員の専門性および価値創出力の向上を図るとともに、次世代経営人財については候補者の選抜・育成・登用を一体で運用しています。人的資本投資の成果は、公正な評価制度に基づき賃金引上げを含めた適切な処遇へ反映することで、従業員への還元と企業価値向上の連動を図っています。

同社は「挑戦・成長する人と組織」ならびに「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を実現するための課題領域を設定しています。具体的には、戦略に応じた人財の獲得、自律型人財の育成、優秀人財のリテンション、ローテーション活性化と実力主義に則った抜擢・再配置、変革を牽引するマネジメント層のリーダーシップ発揮、社員の挑戦・成長風土醸成、多様な人財が働きやすく活躍しやすい環境・風土の実現、心身への負荷低減、労働災害・事故等のゼロ化に取り組んでいます。次世代経営者育成施策として「部長塾フォローアップセッション」を開催し、個人の経験を経営人財としての成長に結びつける支援を行っています。また、ジェンダー、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、すべての人財が活躍できるインクルーシブな組織風土の実現を目指し「カシオペアＷラウンドテーブル」を開催しています。従業員の健康課題に限らずウェルビーイングの実現に向けて、幅広い健康課題に関する動画配信や医療機関との連携をサポートするサービスを導入するなど、健康経営の推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社Ｊ-パック

株式会社Ｊ－オイルミルズは、油脂事業を中核とし、スペシャリティフード事業やその他の事業を展開しています。同社グループは、家庭用から業務用まで幅広い製品を提供し、食の分野を支えています。

同社グループは、油脂事業を中心に、家庭用油脂、業務用油脂、ミールの製造・加工・販売を行っています。また、スペシャリティフード事業では、乳系PBFや食品素材の製造・加工・販売を手掛けています。その他の事業では、付帯業務や不動産賃貸などを行っており、多角的な事業展開を通じて収益を上げています。

同社グループの主力事業であり、家庭用油脂、業務用油脂、ミール類の製造・加工・販売を担っています。業務用油脂の販売は堅調に推移したものの、家庭用油脂は物価上昇による節約志向の高まりで需要が減少しました。収益は、製品の販売から得ており、主原料や為替相場の変動による油脂コストの上昇が影響しています。

乳系PBFや食品素材の製造・加工・販売を行っています。不採算事業からの撤退や構造改革を進めた結果、売上高は減少しましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により増益となりました。収益は、業務用油脂加工品や粉末油脂、食品用澱粉、機能性素材などの販売から得ています。

主にその他付帯業務や不動産賃貸などを行っています。売上高は減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90%を超えているため、国内市場が収益の大部分を占めています。一方で、主原料の相場や為替相場の変動が油脂コストに大きく影響するため、為替リスクは存在します。味の素株式会社と全国農業協同組合連合会が主要な顧客として挙げられています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期と2025年3月期に高い水準を記録しましたが、直近の2026年3月期には減少に転じています。特に営業利益は、コスト上昇の影響を吸収しきれず、前期から大幅に減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から減少しており、収益性の面で課題が見られます。これは、コスト上昇の影響を吸収しきれなかったことによる営業利益の減少が主な要因と考えられます。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を継続している状況です。これにより、財務基盤の強化と事業成長の両立を目指していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は、前期からわずかに増加しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権および棚卸資産の増加により、前期から減少してプラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を計上したことにより、前期に引き続きマイナスとなっています。その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、前期からマイナス幅が拡大しています。本業で得た資金を上回る投資を行っている状況であり、事業の成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子高齢化や人口減少、消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場の縮小と需要の低下をリスクとして認識しています。また、主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、穀物相場や為替相場の変動が調達コストに大きく影響を及ぼす可能性があります。これらの要因が販売価格に適切に反映できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、労働人口の減少や雇用環境の変化、働き方やキャリアに対する価値観の多様化が進む中で、事業戦略の遂行を支える人財の確保・育成・適正配置が計画通りに進まないリスクを挙げています。このような状況は、研究開発力や技術力の低下、事業運営の停滞、組織の活力低下等を通じて、事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｊ－オイルミルズは、「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」をビジョンに掲げ、食を通じて社会に貢献することを目指しています。植物の恵みを活かし、人々と社会、環境に「Joy」を創出する企業文化を育んでいます。

Ｊ－オイルミルズは、2021年4月に新たな企業理念体系を制定し、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入しました。同社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」をビジョンとして掲げています。このビジョン実現に向け、「おいしさデザイン®」を通じてステークホルダーや社会、環境の「Joy」を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

同社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、ESG経営とサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進しています。役員報酬にESG指標を連動させることで、取り組みの実効性向上を図っています。

「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成を強化しています。誰もが実力を発揮できるよう「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」を重視するカルチャーです。

人財ポリシーとして「挑戦・成長する人と組織」と「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を主たる課題領域としています。具体的には、戦略に応じた人財の獲得、自律型人財の育成、優秀人財のリテンション、ローテーション活性化、組織体制の構築、マネジメント層のリーダーシップ発揮、挑戦・成長風土の醸成、多様な人財が活躍しやすい環境・風土の実現、心身への負荷低減などを掲げています。

同社グループは、第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に取り組んでいます。経営基盤強化においては、人的資本経営の推進を重要テーマの一つとしています。

2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備し、成長戦略を実現する人財の育成に注力しています。サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進しています。

健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取り組みを推進しています。また、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。

J-オイルミルズは監査役会設置会社として、経営の執行と監督の機能を明確にするため執行役員制度を採用しています。取締役会は社外取締役を含む8名で構成され、重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

J-オイルミルズの筆頭株主は味の素であり、第2位には三井物産が名を連ねています。複数の事業会社が大株主として上位に位置しており、同社の事業基盤を支える資本構成となっています。これらの主要株主は、同社の経営に一定の影響力を持つことが考えられます。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは春山裕一郎氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、佐々木達哉氏（味の素従業者）、吉里格氏（三井物産理事・スターゼン社外取締役・フィード・ワン社外取締役）、石田友豪氏（ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント シニアアドバイザー・STJ Advisors Group Limited シニアアドバイザー・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員長）、池田安希子氏（日本触媒社外取締役・山善社外取締役・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員）、槙美冬氏（ベネッセコーポレーション執行役員・ベネッセビースタジオ社外取締役・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の執行と監督を明確にするため執行役員制度を採用しています。また、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役がこれらの委員会で重要な役割を担っています。

J-オイルミルズの取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は賞与と株式報酬からなり、短期および長期の両面で企業価値向上へのインセンティブとなるよう設計されています。役位が高いほど業績連動報酬の配分が大きく設定されており、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には固定報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、社外取締役2名は無報酬のため報酬額には含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。