【平均年収785万円】中部飼料 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中部飼料株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中部飼料は、鶏・豚・牛用の畜産飼料や魚用の水産飼料の製造・販売を主軸とする企業です。また、畜水産物の販売、畜産用機器、配合肥料の製造・販売、保険代理業なども手掛けています。

単体従業員数は444名、連結従業員数は508名です。セグメントは飼料、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、中部エコテック（その他）、豊洋水産（飼料）などです。

中部飼料は、飼料事業を主軸とする企業として、従業員の成長を促し、働きがいのある環境づくりに注力しています。給与水準や人材の定着傾向、そして多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が長期的に活躍できる職場を目指していることがうかがえます。

同社は、従業員が長期的に安定して働ける環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が多数在籍していることがうかがえます。

同社は確定給付企業年金法に基づく確定給付型の変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）および退職一時金制度を採用しており、連結子会社も確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は25.6億円、年金資産は30.8億円となっています。

同社グループは、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の一環として、人的資本への投資に取り組んでいます。従業員一人ひとりが企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材の確保・育成・登用、そして働きやすく働きがいのある会社を目指しています。

給与等の決定においては、従業員の成長を促すことを目的とした方針を定めています。従業員の役割・貢献・成果に公正に報いることを基本とし、市場競争力のある給与水準を維持し、会社業績と従業員個人の貢献度が適切に反映される仕組みを構築しています。

給与は、安定的な生活の基盤となる月例給与と、会社業績および従業員個人の評価を反映する賞与で構成されています。月例給与は、各従業員に期待される役割・責任範囲に応じた基本給と諸手当で構成され、物価動向等を参考に定期的に見直しが行われます。賞与は、会社業績と会社方針・戦略に紐づいた従業員個人の目標達成度に連動して支給されます。

人材の確保・育成・登用においては、多様な視点から新たな価値を創造し、高い専門性をもって事業を牽引する人材を重視しています。社会人採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用する方針です。育成面では、職場での上司による指導・育成に加え、定期的な階層別研修や年代別研修、専門性を高めるための課題別研修を実施しています。管理職登用においては、女性・外国人・社会人採用者といった属性に制限を設けず、能力・実績等を総合的に評価し、基本戦略を実践するに相応しい人材を登用する方針です。

社内環境整備では、従業員が能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境を目指しています。職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入、育児・介護休業制度の拡充、職場応援手当の新設等、柔軟な働き方を支援する取り組みを進めています。また、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入を通じて、経験豊富なシニア人材の知識やスキルを次世代に継承し、組織全体の能力向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

上記指標および目標は提出会社における内容です。

中部飼料は、畜産飼料や水産飼料の製造・販売を主軸とする同社グループです。飼料事業で培ったノウハウを活かし、畜水産物の販売や畜産用機器の提供、配合肥料の製造販売など多角的な事業を展開しています。

同社グループの収益モデルは、主に畜水産飼料の製造・販売から成り立っています。飼料の主原料は輸入穀物であり、その価格変動や為替相場の影響を大きく受ける特性があります。飼料販売価格と原材料価格の差である「原料ポジション」の改善が、同社グループの損益に重要な影響を与えています。

同社グループの主要な事業セグメントであり、鶏・豚・牛用の畜産飼料や魚用の水産飼料の製造・販売を行っています。収益は、畜産飼料や水産飼料の販売から得ています。運営は、中部飼料が畜産及び水産飼料の製造・販売を、連結子会社の有限会社豊洋水産が水産用飼料の研究開発や水産物の生産・販売を、持分法適用関連会社のみらい飼料が畜産用飼料の製造・販売を、三通中部飼料（山東）有限公司が水産用飼料の製造・販売をそれぞれ行っています。当連結会計年度においては、畜産飼料の販売量が増加したものの、平均販売価格の下落により売上高は前期からわずかに減少しました。しかし、原料ポジションの改善や販売量増加、利益率向上により増益となりました。

このセグメントでは、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造・販売、保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。収益は、特殊卵「ごまたまご」などの畜産物販売、肥料販売、畜産用機器の販売などから得ています。運営は、中部飼料が畜産物の委託生産・販売、配合肥料の製造・販売、不動産賃貸を、連結子会社の中部エコテックや中部艾科太科（大連）環境技術有限公司が畜産用機器の開発・仕入れ・販売を、吉林華中緑色生態農業開発有限公司が配合肥料の製造・販売を、株式会社ダイコクが保険代理店業務を、中部チムニーが畜産物及び水産物の仕入れ・販売をそれぞれ行っています。当連結会計年度では、鶏卵販売や肥料販売が好調で売上高は前期から増加しましたが、畜産用機器の利益率低下によりセグメント利益は減少しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内事業が中心となっています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大幅な増加を示しており、収益性が改善していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から大きく増加しており、収益性の改善が生産性の向上に寄与している状況です。

同社グループは本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を強化している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金として十分な現金及び預金を確保しており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは71.9億円のプラスとなりましたが、前期からは減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の獲得があった一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払額があったためです。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出があったものの、有価証券の売却収入により、36.3億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払額により36.7億円のマイナスに転じています。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは35.6億円のプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高は飼料事業が90％以上を占めており、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。中東情勢の緊迫化などにより、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、コスト増加が見込まれる場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、飼料事業における配合飼料の原料は90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きにより原料コストが大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合、原料コストの変動を販売価格に転嫁できず、利益率が悪化する可能性があります。

同社グループにとって、お客様に満足してもらえる製品・サービスを安定的に供給していくためには、多様な人材を確保する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、それぞれの事業で必要とする人材の確保ができない場合、長期的に同社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中部飼料は、「飼は食を司る」という使命感のもと、日本の畜水産業界を支えるパートナーとして、食卓に安心と美味しさを届けることを目指しています。お客様と共に課題を解決し、信頼関係を築きながら成長することを大切にしている会社です。

中部飼料グループは、「飼は食を司る」という使命感を掲げ、日本の畜水産業界の良きパートナーとして、食卓に安心と美味しさを届けることを経営方針としています。創業以来、配合飼料の総合メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造、安定供給に尽力しています。

これにより、お客様が安全で美味しい畜水産物を届けられるよう、日本の畜水産業の発展と日本の食の一端を担うことを目指しています。中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築し、資本コストを意識した経営を実践することを基本方針としています。

同社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することをDNAとしています。従業員一人ひとりが企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材を重視しています。

多様な視点から新たな価値を創造し、高い専門性をもって事業を牽引する人材の確保・育成・登用を方針としています。組織の活性化とイノベーション創出の観点から多様性を確保するため、社会人採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用する方針です。

管理職登用においては、多様性確保の観点から、女性・外国人・社会人採用者といった属性に制限を設けることなく、能力・実績等を総合的に評価し、基本戦略を実践するに相応しい人材を登用する方針です。従業員が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。

同社グループは、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進を重点テーマとしています。環境面では、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、2030年度までに2020年度比30％削減を目指しています。

社会面では、働きやすく働きがいのある職場づくりを推進し、安全な職場環境の実現や働き方改革に対応する制度構築を目指しています。人的資本への積極的な投資として、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上、多様性を育む人材育成、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

ガバナンス面では、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めています。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでいます。

中部飼料は、監査役会設置会社として、取締役の職務執行を監査する体制を構築しています。株主総会、取締役会、監査役会に加え、経営協議会や指名・報酬諮問委員会を設置し、ガバナンス向上に取り組んでいます。

中部飼料の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、日本生命保険相互会社のような生命保険会社や、豊田通商、日本ハム、丸紅といった事業会社も主要な株主として名を連ねており、幅広い層の株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は藤田京一氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、亀井淳氏（元イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者・株式会社パートナーズ企画代表取締役・株式会社メヂカルフレンド社取締役会長）、柴田由紀氏（元アイシン健康保険組合常務理事）、束村博子氏（名古屋大学名誉教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名を含む取締役会が経営上の重要事項を決定しています。また、社外監査役3名を含む監査役会が取締役の職務執行を監査する体制を構築しています。

中部飼料の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定給である月俸、短期業績連動報酬としての賞与、そして中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。月俸が70%、賞与が20%、株式報酬が10%という構成比率が設定されており、連結営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益などを指標とすることで、業績向上へのインセンティブと株主との価値共有を目指しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。