林兼産業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、林兼産業株式会社 の有価証券報告書（第86期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

飼料の生産から食品の加工・販売までを一貫して手掛ける垂直型メーカーです。「霧島黒豚」などのブランド肉や機能性素材も展開しています。

1941年に山口県合同缶詰として設立され、1955年に林兼産業へ商号変更しました。1967年に東京証券取引所市場第一部に上場。その後、養豚・種鶏事業の分社化や養鰻事業の子会社化などを経て事業を拡大しました。近年では、2021年に太幸物産を子会社化するなど、グループ体制の強化を進めています。

連結従業員数は449名、単体では302名です。筆頭株主は創業家に関連する公益財団法人中部財団、第2位は主要取引先であるマルハニチロです。第3位の恵比須商会は、同社代表取締役社長が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、同社工場設備の賃貸等を行っています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は中部哲二氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、田中姿子（元バレーボール日本代表）、岩村修二（元名古屋高等検察庁検事長）、山尾哲之（元テラオカ代表取締役社長）、三田村知尋（元マルハニチロ取締役常務執行役員）、伊勢﨑俊博（元ワイエム証券代表取締役社長）です。

同社グループは、「食品事業」、「飼料事業」および「その他」事業を展開しています。

機能性素材（エラスチン等）、加工食品（魚肉練り製品、ハム・ソーセージ等）、および食肉（豚肉等）の製造・仕入販売を行っています。顧客は主に食品商社や量販店等です。自社グループ農場での養豚から加工まで一貫体制をとっています。

収益は、製品や商品の販売代金として顧客から受け取ります。運営は、主に林兼産業が行うほか、養豚事業をキリシマドリームファーム、と畜処理を都城ウエルネスミート、加工食品製造の一部を林兼フーズが担当しています。

養魚用飼料および畜産用飼料の製造・販売に加え、ブリや鰻などの水産物の養殖・加工・販売を行っています。養魚用飼料は主に自社で製造し、畜産用飼料は外部委託や仕入販売が中心です。

収益は、飼料および水産物の販売代金として顧客から受け取ります。運営は林兼産業が中心となり、養魚用飼料製造の一部を太幸物産、水産加工を平安海産、鰻の養殖を桜林養鰻が行っています。

同社が所有する不動産の賃貸や、倉庫業などを行っています。

収益は、不動産の賃貸料や保管料として受け取ります。運営は林兼産業が不動産賃貸を行い、関連会社の林兼冷蔵が冷蔵倉庫事業を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は83期に一度減少したものの、その後は増加傾向にあります。特に直近の86期には売上高が493億円に達しました。利益面では、経常利益が84期に落ち込みましたが、その後回復し、86期は14億円と過去5年間で最高水準となっています。当期純利益も86期は13億円と高い水準を記録しました。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も改善しています。営業利益率は2.2%となり、前期から上昇しました。これは価格改定や養魚用飼料の販売数量増加などが寄与した結果です。

販売費及び一般管理費のうち、発送・配達費が14億円（構成比31%）、従業員給与が9億円（同20%）を占めています。

食品事業は、魚肉ねり製品の海外向け販売減少や肉類の販売数量減により微減収となり、利益面でも農場肥育成績悪化等により大幅な減益となりました。一方、飼料事業は養魚用飼料の販売増や価格改定効果により増収となり、利益面でも生産効率改善等により大幅な増益を達成しました。

林兼産業は、営業活動、投資活動による資金増加を主因に、連結ベースの現金及び現金同等物が前期末比で増加しました。営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上により増加しました。投資活動による資金は、有形固定資産の売却収入が事業譲受による支出を上回ったことで増加しました。一方、財務活動による資金は、短期借入金の純減少やリース債務の返済により減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としています。また、2024年5月にパーパス「『生きる力』を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。」を公表しています。

同社は行動指針として「1.お互いを支えあい、共に成長します。」「2.自然の恵みと命に感謝し、生きる力を生み出します。」「3.健康と幸せな日常のために、変化し続けます。」を掲げています。また、コンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取り組む風土づくりに努めています。

同社グループは、2024年4月からの2カ年を新中期経営計画「Challenge2026」の期間と位置付け、事業基盤の盤石化に取り組んでいます。以下の経営指標を目標として掲げています。

* ROA（総資産経常利益率）：当面の目標5%（計画期間中の目標3.2%）
* EBITDA：当面の目標6%
* ネットD/Eレシオ：計画期間中の目標0.7以下

新中期経営計画「Challenge2026」では、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ESG経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長することを目指しています。具体的には、成長事業への集中投資、DX推進、資産の戦略的組み替えによる財務体質の強化を進めます。食品事業では機能性素材の拡販や「霧島黒豚」のブランド戦略強化、飼料事業では低魚粉飼料の開発や養殖魚の疾病対策強化に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「生きる力」を生みだすのは従業員であるとの考えに基づき、人材への投資を成長戦略に組み込んでいます。専門性向上を促す研修制度の充実、人事ローテーションによる組織活性化、女性や外国人の採用・登用を進めています。また、従業員満足度の向上が業績向上につながると考え、2020年度より「従業員意識調査」を導入し、職場環境や組織風土の改善に役立てています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員における女性の構成比率（21.6％）、平均残業時間（10.49時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上高において、特定の取引先への依存度が高くなっています。2025年3月期では、青島天乙吉星国際貿易有限公司が15.6%、マルハニチロが11.5%、兵殖が11.0%を占めています。これらの取引先との取引に支障が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

製品の販売や原材料の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っており、市場の需給状況、天候不順、自然災害、疾病発生などにより相場が大きく変動するリスクがあります。これらの変動が予想を超えた場合、売上の減少や原材料価格の上昇により業績に影響が出る可能性があります。

子会社が運営する農場での豚熱などの疾病発生や、養魚用飼料の供給先における魚病発生のリスクがあります。防疫対策や予防措置を講じていますが、万が一大規模な疾病が発生し、肥育豚の大量処分や養魚用飼料の供給停止などの事態に至った場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

事業活動において食品衛生法や飼料安全法など多数の法令規制を受けています。コンプライアンス経営を推進していますが、予期せぬ法令違反や規制強化への対応が必要となった場合、社会的信用の失墜やコスト増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。